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【特集】

建設業の「働き方改革」

人材不足の中、 時間外労働の上限規制の適用開始が 2024年4月1日に迫る建設業。 労働環境の改善や生産性の向上など、 抜本的な「働き方改革」が待ったなしの状況だ。 業界全体の喫緊の課題に向き合う 実践経営のヒントを提言する。
2023.12.01

デジタル人材を育成し、デジタル変革を推進:竹中工務店

風土改革に着手しデジタル変革を加速

 

竹中工務店のデジタル化推進で鍵を握るのが、カテゴリーⅡとⅢに分類される人材である。
カテゴリーⅡでは、デジタル変革にかける意識が高く、スキルも備え持つ人材を各部門で選抜し、各部門のデジタル化をリードできる人材へ育てていく。

 

カテゴリーⅢでは、デジタル技術の専門人材としての知見を備えた上で、デジタル変革を推進する存在となり、組織の風土も含めて改革するエンジンとなる役割が求められる。その役割を担うのが田邊氏も所属するデジタル室のメンバーだ。

 

「ゼネコンの情報部門はこれまで、各部門からの要望に対応するという、どちらかというと“受け身”の仕事が多数ありました。しかし、デジタル変革の推進においては、『自分たちが変革をけん引する』という強い意識とベンチャーマインドが必須です。そこで、デジタルスキルの向上とともに、デジタル室全体の風土改革に取り組んでいます」(田邊氏)

 

例えば、業績目標達成のために実施すべき施策をディスカッションし、提案していく。さらに、デジタル分野の最先端企業の勉強会に参加したり、定期的に意見交換できる機会を設けたりしている。

 

同時に、ベンダーをはじめ幅広いメーカーなどにおいて、クラウドセキュリティー、データサイエンスなどの領域で活躍してきたデジタル人材のキャリア採用も積極的に行っている。

 

「『前職ではこんな方法でやっていた』といった知見や、自社内だけではなかなか得られないデジタルによる業務改革の発想やアイデアが出るなど、キャリア人材が入社してきたことで、以前よりも意見交換が活発になっています。

 

デジタル化は業務改革のツールであり、それをきっかけに仕事を見つめ直して、人にしかできない仕事をし、新たな価値を創造することが大事。そうした意識改革の礎にするためにも、リテラシーの教育は重要になります」(田邊氏)

 

デジタル人材の育成に向けた体制づくりを着々と整える竹中工務店。今後はデジタルリテラシーを高めることでデータドリブンな経営を目指し、業務の効率化とともに新たな価値の創造を追求していく。また、自社だけでなくグループ会社にもデジタル化推進の取り組みを広げていく予定だ。

 

PROFILE

  • (株)竹中工務店
  • 所在地 : 大阪府大阪市中央区本町4-1-13
  • 創業 : 1610年
  • 代表者 : 取締役社長 佐々木 正人
  • 売上高 : 1兆3754億円(2022年12月期)
  • 社員数 : 7751名(2023年1月現在)

 

 

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