日本では少子高齢化が加速し、生産年齢人口が減少し続けている。そうした中、生産性の向上や魅力的な職場づくり、個人のモチベーションの向上を通じて人手不足を解消する趣旨で、一般企業では2019年から順次関連法案が施行され、「働き方改革」という言葉も定着した。しかし、建設業は次の理由によって2024年まで期限を延長されている。

❶ 他業種よりも長い労働時間
2022年度年間出勤日数は、調査した産業の平均211日に対し、建設業においては240日と、29日も多く出勤^※１している。

❷ 設定された工期や厳しい単価への対応
結局、“顧客ありき”であるため、顧客の厳しい工期の要望や価格の激しいコンペがあった場合、「働き方改革」という言葉だけで、工期を縮めたり単価を引き上げたりすることは不可能となっている。つまり、他社との競争に負けずに自社を存続させるためには（厳しい条件でも）受けざるを得ないというのが実情である。

❸ 長時間働くことが文化として染み付いている
建設業の場合、技術重視の側面が強く、画一的な業務が少ないことから、どうしても“こだわり”が生まれやすい。そのため、業務フローなど現場監督のこだわりが長時間労働を生み出す環境をつくっている。

こうした背景を踏まえ、働き方改革の早急な対応が難しい業種として、建設業は特例的に残業時間の上限規制（【図表1】）が猶予されていたが、2024年4月1日からは猶予がなくなる。いわゆる2024年問題である。

【図表1】上限規制のイメージ

出所 ： 厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」を基にタナベコンサルティング作成

2024年4月１日から働き方改革関連法案が本格的に施行される。ここで【図表２】を見ていただきたい。

【図表２】によると、建設業の2022年の年間総労働時間は1962時間である。2019年の「働き方改革関連法」の施行に伴い、2019年から2022年の間で56.4時間削減している。この削減幅は、製造業（同期間で37.2時間削減）や全産業平均（36時間削減）に比べると大きく、働き方改革への努力は評価できる。しかしながら、元々の労働時間が長いため、やはり建設業は労働時間が長いという見え方になってしまうのである。

とはいえ、建設業は長時間労働の是正に日々取り組んでいる。主な取り組みは次の通りである。

【図表2】1人当たりの年間総労働時間の推移

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基にタナベコンサルティング作成
（事業所規模5人以上対象、年間総実労働時間 ＝月平均総実労働時間×12カ月）

❶ 移動をなくす
建設業では近年、デジタル投資を着実に進めている。建設業界では特に対面の習慣が根強く残っており、朝礼、工程会議、予実管理など、「とりあえず集まる」習慣があり、その移動時間が生産性を落としていた要因でもあった。

そこにタブレット端末やオンライン会議ツールなどを導入し、現場から本社、現場から現場などへの移動を削減。これにより、コア業務により時間をかけることができるようになり、生産性が改善した。

❷ 会議をなくす
「集まって会議をする」習慣をなくした建設業は、さらに会議自体もなくしていった。情報共有クラウド、現場管理アプリなど、現状をデジタルで共有することで、顔合わせ自体がそもそも不要になる。自社だけではなく、協力会社の作業員にも普及させることで、現場全体の情報をデジタルで共有する仕組みができている。

❸ 経験の差を埋める
土木工事において、レベル出し^※2や位置の測量は新人にとって大きな難関であり、経験を要する作業になるが、ICT建機ではそれが不要になる。またMR（複合現実）などは、現実空間とデジタル映像を重ね、現場の状況を理解しやすくすることで、次の作業の検討時間を大幅に短縮している。今まで経験によって短縮していた作業時間を、デジタル技術が代替しているのである。

次に、デジタルを活用した働き方改革への取り組みの事例を3つ紹介する。

事例1：ウエアラブルカメラを活用した働き方改革

A社は生産性向上の取り組みとしてウエアラブルカメラを活用し、発注者や品質証明員の現場立ち合いをPC上で解決し、遠隔地への移動や出張を削減した。また遠隔で映像を見て、指示出しなどもできるため、作業員の経験不足をカバーできる。こうして、熟練者が必ず現場にいなくても現場が回る仕組みを整えた。

事例2：現場施工管理システムを活用した働き方改革

建設業は多重請け構造で、下請け業者が多い現場もある。現場では車両の出入り調整やクレーンの使用割り当てなど、細かい調整が日々発生しており、聞き取りや共有などの調整に時間がかかる。B社はそれを現場施工管理システムに事前入力し、各社に発信することで、調整会議の時間短縮を実現した。

事例3：ドローンを活用した三次元測量による働き方改革

C社はドローンによる三次元測量を行い、土量を算出している。特に広範囲の測量には多くの人員と時間を要するが、ドローンを活用した三次元測量を行えば、任意の箇所での確認ができる。その結果、作業時間を大幅に削減できた。

このように、現場の業務フローに添ったさまざまな工夫を通じ、移動や作業、会議などの時間を削減している。ここで挙げた事例は、他の建設会社でも検討または実行していることが多い。経営者はそれぞれ自己資金や借入・リースなどを活用し、積極的にデジタル投資を行っている。

しかしながら、それでも他業種と比較すれば総労働時間が長いというのが建設業の実態であり、その先のブレークスルーをどうすれば良いのかと頭を悩ませている。