2024年問題^※への対応がカウントダウンに入り、建設業各社はそれぞれの思い・考えの下、「働き方改革」にチャレンジしていることだろう。働き方改革は、業務効率化・生産性向上なくして実現しない。労働集約型で、確保できる技術者・技能者の質・量によって売り上げ・利益が決まる建設業にとって、時間外労働の上限規制は生産性基準の大幅な見直しを迫られることと同義である。難易度の高い経営課題であることは言うまでもない。

業務効率化・生産性向上への取り組み方法はさまざまあるが、基本パターンは次の4つである。

❶ 業務の標準化による効率・生産性のバラつき是正
❷ IT化・システム化の推進・省人機械などの導入による業務時間の削減
❸ 業務分担・役割担当の見直し
❹ 無駄な業務の徹底排除

本稿では「組織開発」という観点から、働き方改革というテーマにどう取り組めば良いかを考察する（基本パターンの「❸業務分担・役割担当の見直し」に関連）。

数年前から、社内に「現場サポートチーム」を組成し、現場で働く技術者（施工管理を担当する社員）から一部の業務を巻き取り、その業務を内勤スタッフが担当するという取り組みをする会社が増えてきた。進め方のステップはおおむね【図表】の通りである。

【図表】現場サポートチーム組成のステップ（例）

出所 ： タナベコンサルティング作成

現場アシスタントチームに移管する業務は、会社によって異なる。タナベコンサルティングがこれまで支援したいくつかの事例を見ると、「安全関係書類の作成」「現場写真の整理・管理」「現場に届く請求書の整理」「発注関連業務の一部」「電子黒板のテンプレート作成」「現場の着工前の各種準備、引き渡し後の残務処理」などが挙げられる。

移管業務の検討を行う中で、「所長、次席、若手社員の業務分担は適切なのか」「この業務は外注しても良いのではないか」という議論も出てくる。現場アシスタントチーム組成の検討をするプロセス自体が、「誰がその業務を担うべきなのか」の全体検討を行う場になるのである。

❶ 現場施工管理担当者が本来の業務に専念できる体制にする
現場サポートチームの組成は、現場施工管理担当者の業務負荷軽減を目的としたもので、理論上は施工管理担当者の業務時間は減少するはずだ。しかし、思うように残業時間が減らずに「効果はなかったのか？」との疑念が生じるケースもある。

現場施工管理担当者からすれば、これまでは対応しきれないほどの膨大な仕事量に精一杯のスピードで対応しており、現場サポートチームへの業務移管により仕事量に余裕ができても、それまで手が回らなかった確認作業などに余剰時間を充てるため、残業時間は減らないという事情もあるだろう。

ここで重要なことは、時給単価の高い有資格者である施工管理担当者が行っていた業務は、その全てが時給の高さに見合う業務だったのか、ということだ。現場サポートチーム組成の目的の１つは、「資格に裏打ちされた知識と経験を背景とした難易度の高い判断業務という、現場施工管理担当者しか担えない業務に専念してもらおう」「高度な判断を要しない仕事は他の社員に任せよう」という「適材適所」の実現である。

❷ 間接人員を業績貢献人材に進化させる
現場サポートチームの選定メンバーは、大型現場の常駐事務員の経験者など、現場の業務内容に理解のあるメンバーが望ましいだろう。チーム運営の初期段階から、現場業務の請負をスムーズに進められるメリットがある。チーム運営体制という意味では、現場業務経験が豊富で、定年を迎え現場を離れることになった社員を、チームのリーダーに据えるのも良い。しかしこれらは、そのような適任者がいればの話で、いわば理想形である。

業務請負を実際に行うチームスタッフは、社内の間接部門から選定し、より現業部門に近い場所で活躍してもらうことが基本になる。体制づくりは、「間接業務の効率化による余剰人員の捻出→余剰人員の現場サポートチームへの異動」が基本となる。

しかし、例えば総務や経理などの間接部門スタッフに、すぐに現場業務を任せることは難しく、学習機会の提供が必要だ。多少時間はかかっても、間接人員を業績貢献人材に進化させると考えれば、時間・コストをかける価値はある。

❸「専門人材の確保と能力発揮」および「間接人員のマルチタスク化」
残業時間の削減効果はわずかでも、「現場サポートチームができたおかげで現場の業務が楽になった」と感謝する現場施工管理担当者の声は、少なからずある。施工管理担当者に余裕が生まれれば、若手技術者の定着率アップに寄与する。そして彼・彼女らが本来やるべき業務に専念することで、その能力が存分に発揮され、品質向上につながれば言うことはない。

また、総務や経理を担当していた間接人員が、より現場に近い場所で直接的に業績貢献できる業務に携われれば、こちらも理想的な「マルチタスク化」の実現となる。

そう簡単には進まないかもしれないが、重要なことは、現場サポートチームの組成とは人的資本の価値を高めるチャレンジなのだという認識である。組織改編を伴う取り組みであるため、一朝一夕に成果は得られないかもしれず、社内での反発も起こり得る。しかし、「人的資本の価値向上」という大きな目的に向け、ぜひ取り組みを進めていただきたい。

※2019年4月に施行された「改正労働基準法」において、建設業や運送業を対象に猶予がとられていた時間外労働の上限規制が、2024年4月1日より適用される