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【特集】

戦略×成長M&A

コスト削減による利益創出から、投資によって付加価値を高めるビジネスモデルへの転換が必要な今、買収という手段で迅速な事業展開が可能となる M&A は、企業に不可欠な経営技術である。しかし、戦略なき M&A はシナジーを生まない。成長戦略と M&A の掛け算によるシナジーで、自社の価値向上と持続的な成長を目指すメソッドを提言する。
2024.06.01

譲受・譲渡ともM&A実行企業が約2倍に増加

タナベコンサルティングは、全国の企業経営者・役員・経営幹部・経営企画部責任者・M&A担当者などを対象とした「2023年度M&A・事業承継に関するアンケート調査」の結果を公表した。本リポートでは、調査結果の一部を抜粋して紹介する。

 

 

M&Aは「興味」から「実行」フェーズへ

 

新規事業の立ち上げや経営改善にかかる時間を短縮するために、他社の事業を買収、もしくは自社の事業を売却するM&Aの実践が広がりつつある。今やM&Aは大手・中堅企業から中小企業にまで浸透しており、この手法を企業経営にどのように取り入れていくかが、譲受・譲渡双方にとって大きな課題となっている。

 

【図表1】を見ると、2022年度に比べ、譲渡側・譲受側とも、M&Aの興味・関心段階から、具体的に検討・実施している企業の割合が高まっている。「譲受を検討中または実施済み」との回答は14.4ポイント増、「譲渡を検討中または実施済み」は4.3ポイント増と、実行フェーズは2倍近くになった。これまでは興味・関心止まりだった企業が、M&Aを戦略実現の手段と捉え、実行に移していると推測される。

 

【図表1】「M&A」の検討状況の比較 (M&Aを検討していない企業を除く)

出所 : タナベコンサルティング戦略総合研究所作成

 

 

マクロで見ると、人口減少や原材料費の高騰などによりマーケット環境が悪化または縮小する業界が多く、業界内での企業の生き残り競争は激しさを増している。生き残る手段としてM&Aを実行する企業が増えていると考えられる。

 

また、投資を控えていた企業の投資意欲が回復してきたことも一因だ。短期間での事業強化・事業ポートフォリオ転換のため、M&Aを用いていることがうかがえる。

 

M&Aは多額の投資や人員を必要とするため、実行に踏み切るには経営者にとって相当の覚悟が必要になる。未着手の企業には、まず実行までのスケジュールを立てることをお勧めする。

 

 

外部パートナー活用で実行をスピードアップ

 

M&Aの準備に当たって質の高い情報収集を行うため、譲受側・譲渡側ともに、M&Aアドバイザリー会社や仲介会社などの専門家をパートナーとして活用している。譲渡(売却)を検討する際の相談者と情報収集の方法は、「M&Aのアドバイザリー会社や仲介会社」や「顧問税理士と顧問弁護士」に相談しているとの回答が最も多く、共に31.3%だった。「HPから情報収集」や「自社の役員」という回答も18.8%に上ったが、やはりファーストステップとして専門家への相談は欠かせないようだ。

 

一方、譲受側が買収を検討する際の相談相手と情報収集の方法は、「M&Aのアドバイザリー会社や仲介会社」が46.3%で最も多く(2022年度比17.1ポイント増)、次いで「自社の役員」(41.8%)、「顧問税理士や顧問弁護士」(36.6%)と続いている(【図表2】)。これは、M&A支援会社の数が増え、アドバイザーが積極的に譲渡案件を提案しているためと考えられる。

 

 

【図表2】譲受を検討する際の相談者と情報収集方法 (複数回答)

出所 : タナベコンサルティング戦略総合研究所作成

 

 

また、2022年度と比べて大きく回答数を増やしたのが、「M&Aマッチングサイト」(14.9%、同11.5ポイント増)である。譲渡を検討する企業がM&Aマッチングサイトに情報を掲載するケースが増えたことで、M&Aの情報をインターネット上で得る手法が広がりつつあることが見て取れる。

 

顧問税理士や顧問弁護士も重要なパートナーである。ただし、士業の全てがM&Aに詳しいわけではないため、譲受企業は「この分野はこの専門家に相談する」という、相談内容ごとの相談相手を見つけておくことをお勧めする。

 

M&Aの実行に当たり、譲渡側には自社の強みの整理が、譲受側にはM&A戦略の構築や経営者人材の育成システムの構築が必要である。また、譲渡側は譲受側の準備状況に関心がある。譲受側は、譲渡側から選ばれる企業になるべく、スピード感を持って準備に取り掛かることがM&A成功の近道である。

 


【調査概要】
調査名称 : 2023年度 M&A・事業承継に関するアンケート調査
調査主体 : タナベコンサルティング
調査手法 : インターネットによるアンケート調査
調査対象 : 全国の企業経営者、役員、経営幹部、経営企画部責任者・M&A担当者など299件(有効回答数)
調査期間 : 2023年6月5日~2023年6月19日

 

 

 

 

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