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【特集】

DX戦略の壁

デジタルによる業務効率化は達成したものの、商品・サービスの価値創造に生かしきれていない。そんな課題を持つ企業は、データ(もしくは情報資産)の一元化、分析および活用を戦略的に描くことで競争優位を生み出すことができる。付加価値を高める手段としてのDX戦略と、戦略策定において押さえるべき実践ポイントを提言する。
2024.05.01

足踏みするDX データドリブン経営への道のり長く

 

コロナ禍でデジタルシフトが急速に進んだ。しかし、部分最適でDXを推進したために全社視点で見ると導入したツールや仕組みがうまく連携できていないケースは少なくないだろう。タナベコンサルティングは、全国の企業経営者、役員、経営幹部、部門責任者、デジタル担当者などを対象に実施したアンケート調査の結果(有効回答数:221件)を基に、2024年2月、「2023年度 デジタル経営に関するアンケート調査」リポートをまとめた。今一度、全社視点でDXについて検討し、戦略へと落とし込んでいただきたい。

 

約3割が「DX進捗は全体的に不十分」と回答

 

DXの進捗度に対する自社評価について、「全体的にまだ不十分」が30.3%と最も多かった。「全社的に高度に推進」が11.3%であることから見ても、企業のDX進捗はまだ低いと言える。一方で、「一部の“業務”でデジタル活用」「複数の“業務”でデジタル活用」が合計で46.6%と半数近くに迫っていることから、デジタル活用度は徐々に高まっていることが推察される。(【図表1】)

 


出所 : タナベコンサルティング主催「2023年度 デジタル経営に関するアンケート調査」より作成

 

 

また、自社のDX戦略の推進状況については、「部門別のデジタル方針・施策で運用」と「デジタル施策は場当たり的」を合わせると半数近くを占めた。回答から、全社的なDX戦略の策定には至っていないことが分かる。また、「DX戦略はあるが推進度に課題がある」企業は19.0%と、「ビジョンとひも付いたDX戦略を推進できている」企業の15.4%より多い結果であったことから、DX戦略を実装・推進することの難しさが見てとれる。

 

 

 

二極化するDX推進体制

 

DXの推進体制については、「決まっていない」という回答が24.9%と最も多く、次いで「情報システム部門がDXを推進」が22.6%を占めた。一方で、DXの部門やプロジェクトを保有している企業の割合は合計で48.4%(「DX推進部門を保有(専任あり)」21.7%+「DX推進プロジェクトを組成」15.4%+「DX推進部門を保有(兼任中心)」11.3%)を占めており、DX専門機能を持つ企業と成り行きで推進している企業への二極化が進んでいるようだ。(【図表2】)

 


出所 : タナベコンサルティング主催「2023年度 デジタル経営に関するアンケート調査」より作成

 

 

顧客データの管理レベルについては、「システム連携に課題。一部手作業が残る」が26.7%で最も多く、次いで「顧客データは表計算ソフトレベルで管理」が20.8%、「システムはあるがデータに不備(未入力など)」が18.1%という結果になった。

 

「システム連携し活用できている」企業が11.8%にとどまっていることからも、顧客データに関しては、システムの利活用レベルに課題を抱えている企業がいまだ多いことが分かる。

 

 

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