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選ばれる会社へ、「決断」を。
【研究リポート】

住まいと暮らしビジネス成長戦略研究会

人口減・高齢化・住宅への価値観の変化など「住まいと暮らし」領域を取り巻く環境は著しく変化しています。強みを明確にし勝ち続けるためのヒントを事例企業より学んで頂きます。
研究リポート2024.01.16

自社の持ち味を生かした個性化戦略で地域におけるファーストコールカンパニーを目指す:ヤマタホールディングス株式会社

【第10期「住まいと暮らし成長戦略研究会」の趣旨】
日本国内において、人口減少や新築着工棟数の減少など、住宅・リフォーム・建設・不動産をはじめとする「住まいと暮らし業界」にとって厳しい未来が予測される。だが、住まいと暮らし業界は人間の生き方に関わる領域であり、なくなることはない。「住まいと暮らし成長戦略研究会」では、自社の魅力を最大化し、本質的な価値を提供することで「顧客に選ばれる企業」で在り続けるためのヒントを学ぶ。
今期のメインテーマは、「個性化戦略」。自社の持ち味を生かした個性化戦略で「地域ファーストコールカンパニー」を目指す企業の取り組みを紹介する。第1回は、「鳥取のまち、人々の暮らしをより良くしたい」という強い思いを持ち、事業の多角化によるLTV戦略を展開するヤマタホールディングス様より学びを得た。

開催日時:2023年9月25日(鳥取開催)

 

ヤマタホールディングス株式会社 代表取締役 山田 雄作 氏

ヤマタホールディングス株式会社
代表取締役 山田 雄作 氏

 

株式会社ヤマタホーム 取締役 住宅営業本部長 清水 寿広 氏

株式会社ヤマタホーム

取締役 住宅営業本部長 清水 寿広 氏

 

 

はじめに(会社概要):「鳥取で一番、鳥取の人々を幸せにする」

 

ヤマタホールディングスは、「鳥取で一番、鳥取の人々を幸せにする」をスローガンに、多角的に事業を展開する企業である。

 

事業内容は、住宅・商業施設、公共事業の設計・施工からリノベーション、不動産開発・仲介・売買、飲食店・インテリアショップの経営、レンタルスペースの運営、生活サポートサービスなど多岐にわたる。鳥取県の地域活性化を目的とした活動と、持続的な地域発展を目指した新たなソリューションを展開している。

 

ヤマダホールディングスの「MVVSS」
ヤマタホールディングスの「MVVSS」

 


 

まなびのポイント 1:LTV(顧客生涯価値)の最大化戦略

 

鳥取県の人口は約54万人(2023年3月1日時点)であり、国内で最も人口が少ない都道府県である。

 

同社は、この小さい市場で企業価値を高めるために、LTV(顧客生涯価値)の基盤構築と最大化を目指している。例えば、住宅建築を行った顧客が15年後にリフォームを考えた時、リフォームができる体制を、また、雑貨・家具などを購入した顧客が将来住宅を建てる時にサポートできる体制など、グループ間の送客の最大化を目的に、多角的な事業を設計している。

 

LTV(顧客生涯価値)の基盤構築と最大化
LTV(顧客生涯価値)の基盤構築と最大化

 

 

まなびのポイント 2:「MVVSS」の明確化と戦略的ブランディング

 

ヤマタホールディングスは、魅力的な会社づくりに向けてパーパス経営を強化している。まずは、同社の「MVVSS」を明確にし、それを社員とともに推進していくためのクレドカードを作成した。戦略的なインナーブランディングである。

 

さらに、エリアシンボル施設などのネーミングライツの取得、各種イベントへの積極的な参加など、自社の露出度をあげるアウターブランディングにより、社員の誇り、自信が高め、さらなるインナーブランディングの向上につながっている。

 

ヤマダホールディングスが作成したクレドカード
ヤマタホールディングスが作成したクレドカード

 

まなびのポイント 3:グループ長期ビジョンを基にバックキャスティングで目標を設定

 

同社は、グループ長期ビジョン(目指すべき姿) 「小さな事業体の集まりによってアットホームさを残しながらも力を持った企業グループになる」を掲げ、バックキャスティングの考え方で、2025年3月期グループ総売上高46億円、2035年3月期グループ総売上高100億企業を目指している。

 

「鳥取の最先端を走り、鳥取のまち、鳥取の人々の暮らしをより良くし、地域を愛し、地域に愛され、地域にかかせないグループ そんなグレートの企業を目指す!」が、同社の代表取締役・山田雄作氏が考える自社の在るべき姿であり、社内の合言葉にもなっている。

 

ヤマタホールディングスは、住まいを通じた地域活性化ビジネスモデルの最先端企業として、さらなる飛躍を遂げていく。

 

ヤマダホールディングスが掲げる「超長期目標2035」
ヤマタホールディングスが掲げる「超長期目標2035」

 

 

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