地方建設業DXの最先端事例と未来について：燈
【第2回の趣旨】
本研究会では、秀逸なビジネスモデル・経営ノウハウを持つさまざまな企業の現場を「体感」する機会と、経営改革・業務革新のヒントを提供する。昨今は、経済的価値（技術・請負金額・工期などを通じて顧客に提供する価値）と社会的価値（人的資本の充実、地球環境配慮など社会課題の解決に資する価値）を組み合わせた経営が、高収益なビジネスモデルを実現する鍵となる。第２回は、建機レンタルのパイオニア企業・西尾レントオールと、建設業のDX推進を支援する燈（あかり）の取り組みに学んだ。
開催日時：2023年12月6日（大阪開催）
執行役員 AI SaaS事業部長 石川 斉彬 氏
はじめに
2021年2月設立の燈は、企業のDXを支援するソリューション提供およびAI SaaSの開発・提供を行う、東京大学発のスタートアップ企業である。社名は「日本を照らす燈となる」という同社の使命（ミッション）に由来している。設立から約3年の2023年12月現在で従業員数120名超となった急成長企業である。
日本にはスタートアップ企業が少なく、特にテクノロジーのイノベーションは、海外に比べて非常に遅れている。「日本の全上場企業の時価総額合計をもってしても、GAFAM５社の時価総額合計にかなわない」と、燈の共同創業者で執行役員AI SaaS事業部長の石川斉彬氏は話す。この現状を打破するという大きな志で、同社は建設業に特化したDXソリューション事業、AI SaaS事業を展開している。
まなびのポイント １：建設業に特化したDXサービス
同社が提供する建設業向け請求書処理業務DXサービス「Digital Billder」は、提供開始からわずか１年で、日本の大手ゼネコンを含む200社超の建設会社に導入されている。このサービスは、請求書の受領・承認・保管・入力が電子で簡単に行えるもので、最大の特徴は「建設業特有の事情・ニーズに合わせたサービス」になっていることだ。
例えば、協力事業者から届いた請求書を工事ごとに分類・整理する業務は、他の業種にはない建設業ならではの業務であり、多業種に対応した請求書処理業務DXサービスでは実現しにくい機能である。マーケットを建設業に絞り込み、必要な機能を充実させていることが選ばれる理由であり、わずかな期間で導入企業を増やせた理由でもある。
まなびのポイント ２：建設業におけるChatGPTの活用
Open AIであるChatGPTは、建設業において活用が進んでいるとは言いがたい。要因は、専門性の高い質問への正確な回答が困難（ChatGPTが建設業の専門知識を知らない）であること。また、社外秘の情報が漏洩する危険性があることも挙げられる。
そのため、同社はこの課題をクリアする「AKARI Construction LLM」の提供を始めた。ChatGPTなどの対話型AIに使われる大規模言語モデル（LLM）を建設業に特化させたサービスである。例えば、膨大な自社の施工実績や測量データの中から欲しい情報・データを検索するといった使い方もできる。さらに、同社のAI SaaS事業では、設計図書に含まれる2次元図面を解析し、半自動で3D化（BIM化）するようなサービスの開発も行っている。
まなびのポイント ３：「建設業を夢と未来ある産業にする」という志
石川氏は「情報革命以降、日本企業の競争力は欧米・中国に大きく後れを取っている。AI技術を中心とするテクノロジーで産業を照らし、全ての人々の希望の光になりたい」と語る。まずは建設業からスタートした同社だが、今後は他の産業へも価値提供を広げていくだろう。
東京大学の現役大学生でもある石川氏は、「自分たちはあくまでサポーターであり、プレーヤーは建設会社である皆さまです。一緒に業界の未来を明るいものにしていきましょう」と熱く語る。建設業に眠るデータ資産を生きたものにするべく、同社は成長を続けていく。
燈のサービスへの関心が高く、研究会の質疑応答はいつも以上に活発だった
