【第1回の趣旨】
タナベコンサルティングのアグリサポート研究会(全6回)は、「アグリ関連分野の持続的成長モデルを追求する」をコンセプトに掲げている。第1回は、山口県でアグリ業界の先進事例2件を視察した。
1日目は、秋穂放牧利用組合を訪問した。この組合は、放牧による耕作放棄地の有効活用を実現している。牛を水田に放牧することで、農業と畜産業の両方でコストを削減し、省力的かつ天候に左右されない作業体系を構築。その結果、生産性と付加価値が向上している。
2日目は、二島西を訪問し、限られた人数で農業生産を行う仕組みづくりについての講話を聞いた。同法人は、スマート農業の導入により持続可能な農業を実現している。
開催日時:2024年9月26・27日
農事組合法人二島西のメンバー
はじめに
山口市秋穂二島は、山口県南部の瀬戸内海に面した温暖な地域である。2008年11月に農事組合法人二島西が設立され、設立と同時に圃場整備が開始された。2010年には、水稲、麦、飼料用米を中心に営農を開始し、タマネギやキャベツ、大豆の栽培にも取り組みながら経営規模を拡大してきた。
また、ドローンなどのスマート農業技術を積極的に導入し、農大卒業生を新規採用することで「限られた人数で農業生産ができる仕組みづくり」を実現している。その結果、全国麦作共励会「全国米麦改良協会会長賞」や、農林水産省と全国担い手育成総合支援協議会が行う全国優良経営体表彰「全国担い手育成総合支援協議会長賞(経営改善部門)」など数々の賞を受賞し、農業だけでなく人材育成においても高く評価されている。
二島西の圃場
まなびのポイント1:省力化・効率化・軽労化への取り組み
二島西の圃場(ほじょう)整備面積は140ヘクタールを超え、作付延べ面積は200ヘクタールに達している。162名の地権者が所有する広大な土地では、地下水位制御システム「FOEAS(フォアス)」を用いて地下60cmからも給水できるなど、さまざまな工夫が施されている。2021年からはドローンによる防除(病害虫対策)も開始している。
二島西は、限られた人数で農業を行うためには、現状の把握が必要であるとの考えから、現状調査を実施した。その結果、200ヘクタールの作業には年約3万2000時間が必要であり、そのうち約4割が野菜の収穫や出荷に、稲作では水当て作業や畔草刈りに、多くの時間がかかっていることが分かった。
この現状を踏まえ、5年後に同じ作業時間(労働力)を確保できるかという疑問が生じ、新規就業者の確保と少人数での生産活動が課題となった。その結果、スマート農業を導入し、省力化・効率化・軽労化を進めることとなった。
地下水位制御システム「FOEAS(フォアス)」(左)、広大な圃場でフォアスの説明を聞く研究会参加者(右)
まなびのポイント2:スマート農業実現のポイント
二島西のスマート農業への取り組みは、農大卒業生の新規採用と、1台約2000万円の「KSAS(収量食味センサ搭載コンバイン)」を既存のコンバイン3台と順次入れ替えることから始まった。KSASにより、圃場の水分量やタンパク含有率をデータとして収集し、圃場ごとの収量・品質のばらつきを把握できるようになった。このデータを基に、排水対策の徹底、播種時期や播種期間の短縮、生育に応じた施肥量などの改善策を打っている。
スマート農業技術は手段であり、目的ではない。導入目的を明確化し、費用対効果を研究し、得られたデータを基に人が判断し、改善策を考えることで、省力化を実現している。
稲を刈るKSAS(収量食味センサ搭載)コンバイン
まなびのポイント3:継続的・安定的な経営の仕組み
今後、日本では「農地だけが残り、農業をする人がいない」という状況が増えると予想される。このような状況の中で、集落農業法人が全ての作業を担うのは現実的ではない。中間的作業(草刈り、農道、水当て、水路や池の管理など)への対応や、地域とのつながりの重要性、労働力の確保、儲かる農業経営の確立が求められる。販売力の強化と作物別損益分岐点の分析も重要であり、儲からない作物は止める決断も必要である。
次世代農業法人を考える際には、農業法人の役割と併せ、経営形態・作物形態・作業形態・損益傾向の課題を整理することが重要である。農家も会社と同様に、「所得=収入-費用」という経営感覚を持つことが、継続的かつ安定的な経営を実現する鍵となる。