食品が大量に廃棄される一方で、その日の食事すらままならない生活困窮者が増加している。そうした人たちを支援するため、衛生上の問題がない廃棄食品を低価格で販売するのが日本もったいない食品センターだ。
賞味期限とは、メーカーが「おいしく食べられる品質を保証する期限」のこと。期限が切れたところで、すぐに食べられなくなるわけではない
本来食べられる食品を残さず消費できるように
きちんとした知識がロス低減につながる
日本で排出される食品廃棄物量（年間2759万t）のうち、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は643万tに上るという※。これはWFP（国連世界食糧計画）が飢餓で苦しむ人々に行った食糧援助量（約380万t、2017年実績）の1.7倍に相当する。10tトラック約1760台分の食品を毎日捨てている計算だ。
「食べられる状態の食品が廃棄される一方で、日本国内にはその日の食べ物さえ手に入れられない人がたくさんいます。その不条理をどう解消するのか」
そう話すのは、特定非営利活動法人（NPO法人）日本もったいない食品センターで代表理事を務める高津博司氏だ。同センターは、メーカー・卸から賞味期限が近い、または期限切れの食品を調達（寄贈・買い取り）し、廉価販売や無償提供（支援団体など）を行っている。「本来食べられる食品を適切に取り扱い、廃棄されることなく消費される」というのが基本的なコンセプトだ。
持続可能な発展が世界中で提唱される中、食品ロスをいかに減らすかが大きな課題となっている。ただ、高津氏がその取り組みをスタートしたきっかけは、「社会の問題を解決する」という強い思いからではなかったという。
もともと高津氏は国家公務員だったが、辞めて商社を起業した。当初、食品はリピート率が高いものの、薄利多売で賞味・消費期限もあり「ロスが大きい」として取り扱いを敬遠していた。
しかし、ある時、好きな菓子を取り扱おうとメーカーに問い合わせたところ、出荷の最低ロットはトラック1台分、しかも賞味期限は1カ月しかないという厳しい条件だった。いくら好きでもそんなに食べられない。高津氏は福祉施設や自然災害の被災地に送ろうと思ったが、「量が多すぎる」「賞味期限が短い」と断られた。
「引受先がなければ廃棄されてしまうと気付き、それなら売ればいいじゃないか、と考えたのです」（高津氏）。そこで自社のインターネット事業部を通じ、訳アリ品として販売に踏み切った。
高津氏は賞味・消費期限の仕組みや法規制などを勉強し、食品流通の「3分の1ルール」（コラム参照）や賞味期限の設定など、さまざまな商習慣やメーカーの都合と思惑を知る。あらかじめ食品ロスが生まれることを前提とした仕組みに対し、「もったいない」と強く感じたという。
賞味期限切れの商品を訳アリ品として安価でネット販売したところ、売れ行きは良かったがクレームも少なからずあった。賞味期限切れを明示しても、「なぜ、賞味期限切れの商品を売るのだ」という批判が寄せられたのだ。同氏は賞味期限の意味や消費期限との違い、品質に問題がないことを一つ一つのクレームに丁寧に答えた。すると、きちんと理解が得られた人はリピーターになってくれた。
つまり、食品ロスを生む原因は知識不足であり、量を減らすには啓発活動が欠かせないと痛感したのである。
訳アリ品をネットで販売するだけでは食品ロスは減らない。そこで生活困窮者に対する支援品として提供する活動に乗り出す。支援活動は企業活動になじまないとして、2017年2月にNPO法人を立ち上げた。
「デンマークでは、NPO法人が賞味期限切れの食品を販売するスーパーマーケットをオープンし、政府が大々的にバックアップしていると知り、いずれ日本もそんな時代になるだろうとの思いでNPO法人にしました」（高津氏）
※農林水産省・環境省推計(2016年度、出典：消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」2019年11月29日版)
店内には、メーカー・卸から調達した食品が廉価で販売されている
安売り競争は決してしない
生活困窮者を支援し社会復帰を促す
ネットを介して支援先を募るだけでは、情報提供に偏りが生まれる。そこで実店舗の「ecoeat（エコイート）」をスタートさせた。
エコイートは、ノウハウ提供や商品の寄贈・買い取りを本部のNPO法人が行い、実際の店舗運営は会員である企業が行うというFC（フランチャイズ）方式だ。ただ、本部がロイヤルティーを受け取るのではなく、運営企業が利益の一部を本部に寄付する形式。その寄付金は、生活困窮者や福祉施設へ支援活動を行う原資になる。
「私たちの活動に賛同いただき、理解してもらわないと会員にはなれません」と高津氏は話す。賞味期限と消費期限の違いなど一歩間違えば大きな信用問題になりかねないリスクがあるだけに、理念を十分に理解し、知識もきちんと持つことを重視している。適切な保管状況にあるか、未開封であるかなど、品質をきちんと確かめて安全性に問題がないことを確認することが何より大切なのである。
また、価格競争を行わないというのも高津氏の信念だ。訳アリだから安いのであって、安く販売することが目的ではない。モノが移動し、ヒトが介在する限り、コストが発生する。たとえメーカーから商品を無料で提供されたとしても、販売費や一般管理費などのコスト発生は避けられない。
高津氏は「商品は無料でも、送料を着払いで受けるとそのコストが発生します。店頭で販売するには、人件費も必要。要支援者や施設に送るにも送料がかかります。だから、ディスカウントストアより高くなるケースもあります。しかし、全く考え方が異なるので競争する考えはありません」と強調する。
同氏が懸念するのは、同じような店舗を展開する企業がすでに登場していること。「賞味期限と消費期限の違いも理解せず、ただ安さで売る企業もあります。事故があれば大きな信用を一気に失うので、そこを懸念しています」と話す。もともとは「全国もったいない市場」という法人名だったが、類似店ができたため現在の名称に変更したほどだ。
現在（2020年1月時点）、エコイートは7店舗を展開。1号店の玉川店（大阪市福島区）は高津氏が経営する会社が運営しており、NPO法人の事業として独り立ちできているとは言えない状況だ。ただ、店舗数が増えて十分な寄付金が得られれば、運営と支援を両立できる可能性はあると高津氏は強調する。
同氏が目指すのは、市場規模300億円から800億円の規模だ。それ以上に拡大すると本来の流通に支障を来すという。数百店舗を展開し、たくさんの寄付を集めることができれば、より多くの生活困窮者を救うことができる。
「生活困窮者から支援要請があれば、2週間分の食品を送ります。要支援者は食べることができれば働くことができ、社会復帰が可能なケースは多い。支援した人から『就職できた』とか『今度は商品を買わせてほしい』と連絡をもらうこともあり、本当にうれしいですね」と高津氏は話す。2020年1月に開店したばかりの東京・町田店は、近隣2000世帯の支援を掲げている。
同氏は食品ロスの分野だけでなく、教育事業への進出も考えているそうだ。廃棄物の低減と生活困窮者の救済という両面を軸にしながら、さらなる新境地の実現に向けてアイデアを温めているのである。
食品ロスの分野だけでなく、教育事業への進出も考えています
日本もったいない食品センター 代表理事 高津 博司氏
Column
そもそも「賞味期限」って何？
「以前は、賞味期限を1日でも過ぎたものは食べたくないと思っていましたが、賞味期限の仕組みや消費期限との違いを知るほど、賞味期限切れは気にならなくなりました」（高津氏） 賞味期限とは、メーカーが「おいしく食べられる品質を保証する期限」のこと。期限が切れたところで、すぐに食べられなくなるわけではない。一方、消費期限とは、傷みやすい食品が「安全に食べられる期限」のこと。消費期限が過ぎれば安全性は確保されない。この二つの期限は混同されやすく、多くの人に「賞味期限切れ＝危険」と思われているのが現実だ。また、メーカー側は商品回転率をアップさせたい思惑から、賞味期限を短く設定しているケースもあるという。 さらに、食品流通の世界には「3分の1ルール」というものがある。賞味期限の3分の1が“納品期限”とされ、それを経過した商品は小売店へ納入されず店頭に並ばない。そこからさらに3分の1を経過した日が“販売期限”とされ、店頭から撤去されて廃棄されたり、見切り品として値引き対象となったりする。こうした商習慣が、食品ロスを生む原因にもなっているのである。 この商習慣を変えることは店舗のイメージダウンにつながりかねないため、変えることはなかなかできないのが現状だ。しかし食品ロスに対する消費者の意識も変わってきた。数字（期限日）をうのみにせず、においや見た目なども確認してから判断する消費者が増えれば、食品ロスは大きく削減に向かう可能性がある。エコイートは、そんな消費者を1人でも増やすための強力な啓発店舗となっている。
PROFILE
- 特定非営利活動法人日本もったいない食品センター
- 所在地：大阪府大阪市福島区玉川4-12-3 1F
- 設立：2017年
- 代表者：代表理事 高津 博司
