ユニオンテック代表取締役社長 韓 英志（ハン ヨンジ）氏
建設業界はICTの導入が遅れています。ICTを活用し、業界が抱える課題を根本的に変えていくことに新たな使命を感じました           市場規模が50兆円超に達する日本国内の建設業界。そこで深刻な問題となっているのが職人の不足である。明日、工事に入るのに人員がそろっていなかったり、そろえたはずの人員が当日になって現れなかったりといった事態が、そこかしこの現場で起こっている。   その背景について、ユニオンテック代表取締役社長の韓英志氏は「半世紀以上にわたって非効率な状況が続いていて、改善がほとんどなされていない業界。そして、ICTの導入も一番遅れている業界」と厳しく指摘する。しかも、下請けによる多重構造が解消されていないことから、人手不足が慢性化しているにもかかわらず、工事を担う職人の待遇は不十分なままで、担い手が減る一方だ。   しかし、見方を変えると「ICTを活用して業界の透明化を図ることで、極めて大きなビジネスチャンスを得られる」と韓氏は予測している。   同社が立ち上げた、建設工事マッチングプラットフォームの「SUSTINA（サスティナ）」は、建設業界に特化したマッチングサイトである。発注主（施主や元請け業者）と工事会社（主に専門工事業者）を直接つなぐことで、業界の透明化という革新を急速に進めつつある。   サービス開始から約3年。すでに1万社を超える工事業者が登録し、月間3億円以上の案件が掲載され、工事の受発注が行われるまでにプラットフォームが拡大している。   主な登録対象は、業界全体の約70%を占める中小工事会社（従業員数10名未満、売上高1億円未満）だ。「従来、工事の受発注は電話やファクスといったオフラインで行われてきました。そのため、工事の当日に人が集まらず、電話で緊急手配するといったことが、今なお行われているのです。こうした現状をSUSTINAで打破し、中小工事会社の成長を支援していくのが当社の使命」と韓氏は抱負を語る。         SUSTINA（サスティナ）
建設工事を工事業者に直接依頼できる建設業界特化型の工事マッチングサイト。業界の価値向上、可視化、コミュニケーションの活性化を目的とする。ユーザーは若い個人事業主や小規模の法人が多い       ユニオンテックは、2000年にクロス職人だった現代表取締役会長の大川祐介氏が、クロス内装仕上げ会社として設立した。2002年に施工管理業を、2005年には設計デザイン事業を開始し拡大。2016年4月には先述したSUSTINAの前身となる事業「TEAM SUSTINA（チームサスティナ）」を、その年の11月には、企業のオフィスや店舗の内装の設計や施工などを手掛ける空間創造事業ブランド「UT SPACE（ユーティースペース）」を立ち上げるなど、着々と事業を広げていった。   同社が現在の経営体制となったのは、2018年に韓氏が社長に就任したのがきっかけである。1979年、大阪に生まれた韓氏は、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻を修了した後、「SUUMO（スーモ）事業の仕事がしたくて」（韓氏）、リクルートに入社した。同事業部で営業や事業戦略の策定の業務を経験した後、国内での新規事業の立ち上げに携わったという。   2011年以降、リクルートホールディングスの現社長、峰岸真澄氏の下で海外事業を立ち上げ、2015年には、ドイツにおける飲食店予約サービスを手掛けるQuandoo GmbH（クアンドゥゲーエムベーハー）を買収して完全子会社化した。そして、マネージングディレクターとしてベルリン本社に赴任し、経営が軌道に乗った2017年に退職。半年間にわたって育児休暇を取った後、2018年1月にユニオンテックの株式の一部を取得して、同社の経営に乗り出したのである。   リクルートでの華々しい実績から一転、中小企業の経営を始めた理由とは何か。その一つが、ドイツでの経験を踏まえ「ICTの活用が遅れている業界を革新していくことにやりがいを感じたから」（韓氏）だという。人の紹介を通じてユニオンテックの存在を知った際、「建設業界は日本国内で2番目の産業規模であるにもかかわらず、業界の構造改革が遅々として進まない現状を変えたいと思った」と韓氏は話す。   「このままでは工事の担い手が減る一方で、業界が成り立たなくなっていく恐れがあります。これに対して、ICTを活用することで、情報の非対称性による人手不足や下請けによる多重構造など、業界が抱える課題を根本的に変えていくことに新たな使命を感じたのです」（韓氏）     【図表】SUSTINAユーザーと建設業界の比較 ※ 小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある
出典：帝国データバンク「全国社長年齢分析」（2019年）、国土交通省 土地・建設産業局 建設業課「建設業許可業者数調査の結果について」（2019年3月）         ユニオンテックの社長に就任した際、韓氏がまず直面したのは同社の経営状況の厳しさだった。「私が来る前から内装業に加えて、ICT関連の事業をあれこれ手掛けていたものの、大赤字の状態。正直なところ、キャッシュが尽きかけて崖っぷちにいました。そこで経営者としての最初の大仕事が資金調達でした」（韓氏）   2019年2月、DCMベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施。シリーズAラウンド※で約10億円の資金調達にこぎ着けた。これをきっかけに経営を抜本的に見直し、建設工事マッチングプラットフォームのSUSTINAを事業の中心に据えたのである。さらに、工事を地図上で近くにいる職人へ直接依頼できるアプリ「CraftBank（クラフトバンク）」をリリースし、成長に向けた道筋を付けることに成功した。   SUSTINAを通じた工事流通額は、2018年でおよそ30億円、2019年では100億円となり、2020年は一気に500億円規模にまで成長する見込みだ。「5年後には1兆円規模を取りに行く」と韓氏は強気である。   「当社としての売り上げや利益はもちろん重要ですが、それ以上に工事流通額を拡大させて、建設業界におけるシェアを高めることを優先課題と捉えています。リクルート時代、同社は結婚情報事業において圧倒的なシェアを占めていました。これだけのシェアを確保できると、市場を変革し動かす力を持つことになります。当社が目指しているのは、まさにこのような状態です。工事マッチングを通じて一定のシェアを有することで、発注主は工事会社を探して発注依頼をかけることができます。一方、工事会社は繁忙期や閑散期に左右されることなく、事業の持続的成長を目指すことができる。これを早期に実現したいのです」（韓氏） ※ ベンチャーキャピタルによる初期段階での投資のこと       資金調達に成功し、事業の拡大を進める上でユニオンテックが最も注力しているのが、工事会社のデータベースの構築だ。工事マッチングの精度を高めるため、担当できる施工の内容をはじめ、経験年数や実績、主な取引先、職人の数などの情報を調査し、データベースに蓄積。すでに約4000社以上の情報を登録済みで、受注可能な年間工事高は総額で5000億円に達するという。   「この規模はゼネコンでいうと、上位9位ぐらいの会社に相当します。しかも、どんな工事が得意かなどを詳細に調べているので、例えば『東京都内で施工図の作成ができる電気工事会社』といったように、条件を絞った検索ができます。さらに、当社では工事会社の空き状況を日々把握するシステムの構築を進めており、2020年中には発注主はカレンダーで工事会社の空き情報を確認した上で発注することが可能になる予定です」（韓氏）   同社サービスに対する発注主側の関心は高く、人手不足に悩む住宅リフォーム会社などから問い合わせが殺到している状況だという。   加えて、同社のシステムに関心を寄せているのが地方自治体だ。近年、台風や集中豪雨が相次ぐ中、被災地では一日も早い復興に向けた取り組みが求められる。そのために重要なのが、復興工事に従事する工事会社や職人の確保である。そこでSUSTINAを有効活用したいという要請が相次いでいる。韓氏は「これからの時代、気候変動問題は大きな社会課題。この解決に役立つシステムを目指したい」と語る。   同社は実際に、千葉県を中心に甚大な被害が生じた2019年秋の台風15号において復興支援を実施した。SUSTINAを通じて専門技術を持つ職人の手配、屋根工事の経験を有する同社社員を現場監督者として千葉県富津市などへ派遣。その後、千葉県から要請を受け、全国から集めた職人を同県全域へ配置し、台風により屋根が損壊した家屋へのブルーシート敷設などを行った。今後も、台風や地震などさまざまな天災が生じた際、SUSTINA を活用して早期の復興に貢献していく考えだ。   建設業界の革新と透明化という大きな課題に向けて一歩を踏み出しているユニオンテック。目指しているのは、建設業が「世界一、魅力的な業界」となること。「特に職人の方々の地位向上は必須のテーマ。待遇や勤務体系など、働き方を改善していきたい」と韓氏は熱い思いを述べる。   具体的な施策として、「SUSTINAConTech総合研究所」を2019年12月に設立した。業界全体の透明性を高めることで、業界をより魅力的にするための素地づくりを目的としている。SUSTINAが保有する「若い個人事業主や小規模の法人の集まり」による建設業界のデータベースを生かし、未来の業界の在り方を分析するという。「若い人たちが『職人はかっこいい』と思える時代を築いていく」と韓氏は時代の先を見据えている。     目指しているのは、 建設業が「世界一、魅力的な業界」となること