3カ月間の短期集中でプロトタイプまで完成
―― 100DIVEは、日本全国の市区町村から寄せられた課題をプロジェクト化して、メンバーを公募。互いを知らない多様な顔ぶれの複数のチームを立ち上げて、事業提案のみならず、その先の事業化、地域への定着まで全面的にサポートしています。決められた事業に対して自治体が人材を募集するケースはよく見受けますが、まず先に「人」を集めてから事業を共に練り上げていく点がとても画期的です。
庄司 ありがとうございます。事業開発とチームビルディングの両方に取り組んでいるという点が、当社の独自性だと思います。自分と仲間のチームで考えた事業であれば、本気でやり続けたいという思いが入りますし、本気でやりたい事業を考え抜く中で本当の仲間ができると思っています。
―― 具体的には、どのようなステップでプロジェクト化していくのですか。
庄司 まず、全国から集まった有志と自治体の担当職員が選んだ地域人材が、5、6名程度のチームを複数組み、重点施策を策定します。「地域との接点をつくりたい」「自分で仕事をつくりたい」「地域で一緒に頑張る仲間を探したい」という意志があれば、年齢や職業を問わずプロジェクトに参加できますが、責任感を持って取り組む姿勢があるか否かを確認するため、エントリーする際には参加費用をお支払いいただいています。
メンバーが決まったら、対話を重ねてつくりたい未来や事業アイデアを磨き込み、目的、スタンス、進め方を決定します。情報収集、考察、フィールドワークなど、一般的なビジネスと同様のプロセスを踏んでプロトタイプをリリースし、並行してリフレクション（内省）やメンバー間による本気のフィードバックを通じてチームビルディングを行います。
―― チームビルディングからプロトタイプのリリースまでを、3カ月間の短期集中で行うのも特長ですね。
庄司 そうですね。その後、地方自治体がチームの提案を採択して応援するチームに選ばれれば、いわゆるフィジビリティーステージ（新規事業やプロジェクトを事業化できるか調査・検討する段階）に上がり、事業化に向けた取り組みが具体的にスタートします。
2021年に当社を設立して以来、これまでの3年間で、長野県小海町、山形県河北町、東京都奥多摩町、新潟県三条市など、全国16地域で累計参加者249名、48のプロジェクトチームが立ち上がりました。そのうち、31チームが提案で終わらずにプロジェクトを継続しており、うち7事業が法人化しています。
―― そこが特筆すべきところです。これまでにも民間から自治体に対して数多くの提案があったと思いますが、なぜ、ほとんどが事業化に至らないのでしょうか。
庄司 地域に人がいないということは、需要（マーケット）も小さいので大きなビジネスになる見込みは少ないかもしれません。すぐに採算がとれる保証もない。ですから、効率を大前提とする一般的な民間企業は、なかなか手を出しにくい。
100DIVEのプロジェクトが事業化に成功している要因は、経済効率だけを考えるのではなく、チームメンバーの「熱量」による他の報酬も掛け合わせながら、思いのあるメンバーの多様なスキルを掛け合わせているからです。
―― 初めて顔を合わせた生まれたてのチームが、なぜそこまで熱量を高めることができるのでしょうか。
庄司 最大のポイントは、「人をかき混ぜること」です。私は以前、サントリーのグローバル人事マネジャーとして、多様性の中でのリーダーシップ開発プログラムを立ち上げ、異業種混合で次世代リーダーの育成に取り組んでいました。
その中で、効率性やリソースの有無にかかわらず、ただ「熱い思い」をもって地域に根を張り、課題に立ち向かっている自治体やNPO（非営利団体）の方々と、多様なビジネススキルは持ちつつも効率化に捕らわれていたビジネスパーソンが出会って、適切にリフレクションやフィードバックによって、本気のチームが出来上がったとき、互いが刺激を受けて学び合っていたのを目の当たりにしました。その時の驚きと感動が、担い手不足の地域において地域内外の人を混ぜ合わせ、「夢中になって社会課題の解決に挑戦するチームの構築支援」「学び合いの場」を提供する100DIVEの設立につながっています。熱は伝播するのだと確信しました。
出所 ： 100DIVEホームページ
その地域と関わりたいと本気で思っているメンバーに触発された
―― しかし、地域で事業として成立させるのは、簡単なことではありません。地域内外で熱い思いを持っていたとしても、ボトムアップで新規事業を立ち上げるのは、難しいのではないでしょうか。
庄司 熱量のある自治体職員を発掘して、その地域と関わりたいと本気で思っている地域内外の人々といかに接点をつくっていけるか。それが最大の課題です。
2023年5月に立ち上げた東京都の新島村（伊豆諸島の新島と式根島の2島からなる村）プロジェクトでは、農業の担い手不足が課題でした。
そこで、「特色ある農産品を売る付加価値1000万円以上の持続的なビジネスを創出すること」をテーマとして掲げました。新島村からは、若い島民3名が参加。最初は半信半疑の様子でしたが、島外メンバーと3カ月間、切磋琢磨しながらビジネスプランを練り上げるうちに表情が変わっていきました。
企画案の最終発表会には、約80名もの島民が観覧に駆け付けるほど盛り上がり、村の担当職員の方が感極まって涙する場面もあったほどです。島外メンバーも、「土着で推進していく」と腹を決め、実際に2拠点生活を始めたくらいにのめり込んでいます。2024年6月には島内外メンバーで合同会社を設立しました。
―― 計5回のセッションでは、企画案に対して「ターゲット層は？」「客単価は？」「他地域との差別化は？」など、第三者の審査員から曖昧な点を指摘される場面も多々ありましたが、回を重ねるごとに指摘を受けた点を1つずつクリアし、実現可能なビジネスプランへと成長させていきました。参加者にとっては新しい刺激的な経験だったのではないでしょうか。
庄司 営業力にしてもPRにしても、自分の経験やスキルを必要としてくれる地域の人たちが目の前にいて、6名程度のチームの中で活躍できる。
「この役割を担えるのは自分以外にいない」と思える経験は、大企業の中ではなかなか得られないでしょう。答えのない社会課題に夢中になって知恵を寄せ合い、解となる計画を練り上げていく中で人間的な学び合いが起こり、それぞれの思いが束になって事業の揺るぎない柱となっていくのです。
日本酒発祥の地である兵庫県宍粟市の認知度向上を目的に、100DIVEのプロジェクトから生まれた酒樽サウナ「mu-su」。キャンプ場や宿泊施設などをターゲットに受注生産で販売するほか、レンタル事業も計画している
国や都道府県もローカルスタートアップに期待
―― 現実問題として、ローカルビジネスを立ち上げるには相当な難しさがあるのではないでしょうか。
庄司 例えば新島のチームでは現在、合同会社として東京都が主催する島しょ部の産業振興に特化したビジネスプランコンテストにエントリーするなど、資金調達に向けて奔走中です。
東京都は、総務局の多摩・島しょ新興担当部署を中心に「全国の島しょ部のモデルをつくろう」と真剣に動いています。また、国としても、総務省が2023年にローカルスタートアップ支援制度を創設。「ローカル10000プロジェクト」と銘打ち、地域課題の解決に資する起業や新規事業の支援に取り組む自治体やチームに対して、さまざまな支援を実施しています。
当社では、東京都新島村をはじめとする16地域に「事業創造」「関係人口創出」「地域人材のバックアップ」という3つの価値を提供してきた実績に基づき、そのノウハウを全国に展開すべく、国や都道府県とも連携しながら今年から基礎自治体を幅広く募集することをスタートしました。
―― 市区町村の職員と、その地域内・外の人たちが１つのチームをつくり、リーダーシップを発揮して地域の課題解決に挑む。その取り組みを国や都道府県がバックアップする。多様性の時代にふさわしい、行政と民間の新しいパートナーシップが生まれているのですね。
庄司 関わる期間や深さは人それぞれです。「こうでなければならない」と枠にはめるのではなく、意志ある人を起点にしてチームをつくり上げていくことが大切だと考えています。
100DIVEが2021年に立ち上げた第1期プロジェクトの１つは、長野県小海町の特産品である鞍掛豆を活用した商品開発や販路開拓で産業の柱をつくり、まちの農業課題を解決していくというものでした。そこで結成されたチームは、法人化こそしていませんが、現在も「くらかけ豆メイト」として緩やかにつながっています。週末や長期休暇になると小海町の畑に集って鞍掛豆の手入れをし、各地の物産展に出店して販売活動を続けています。
―― 素晴らしいです。柔軟な発想と行動をもってすれば、地方創生の道はこれからさらに大きく開かれると感じました。本日は貴重なお話をありがとうございました。
（株）100DIVE
- 所在地 ： 東京都豊島区南大塚3-36-7 南大塚T&Tビル6F
- 設立 ： 2021年
- 代表者 ： 代表取締役 庄司 弥寿彦、嶋田 俊平
