2018年4月号

 

 

高齢経営者（70代）の4割超が
「事業承継」未着手

 

組織は戦略に従い、戦略は理念に従い、理念は組織で経営されて成果となる。つまり、志の連続性が会社の寿命を決める。そして100年経営は、経営理念の継承者である「次代を担えるトップ」を何人つくることができるかで決まる。事業承継こそ最大の事業戦略であり、これほど重要な経営技術はない。

 

帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査」（2017年）によると、事業承継に対し「経営上の問題のひとつと認識している」と答えた企業が57.5％と半数超を占めた。「最優先の経営上の問題と認識している」（13.6％）を合わせ、約7割の企業が事業承継を経営問題として捉えていることが分かる。（【図表1】）

 

 

 

 

ただ、実際に事業承継を進めるには課題も多いようだ。事業承継計画の有無を聞いたところ、「計画があり、進めている」と答えた企業は22.9％にとどまり、「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」という“未着手”企業が合わせて50.4％と過半数に達していた。

 

それぞれの割合を経営問題の認識度別に見たところ、「（承継は）最優先の問題」と捉える企業は約半数（47.0％）が計画を進めていたが、「問題のひとつ」と捉える企業は25.5％と4分の1にとどまり、未着手の回答（計画を進めていない＋計画はない）が56.1％と半数を超えていた。

 

また、承継計画の有無を社長の年齢別に見ると、社長の年齢が上がるにつれ、計画を持って進めている企業の割合が高まる傾向にあった。だが、平均的な社長引退年齢とされる「70代」の企業でも3社に1社の割合（36.2％）にとどまり、未着手の割合（44.0％）が上回っていた。（【図表2】）

 

「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由としては、「まだ事業を譲る予定がない」が35.8％と最も高い（複数回答）。次いで「後継者が決まっていない」（35.2％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18.3％）、「事業の将来性に不安がある」（16.9％）などが続いた。（【図表3】）

 

 

 

 

一方「すでに事業承継を終えている」と回答した企業に、承継による業績への影響を尋ねたところ、承継した翌年度に「プラスの影響があった」企業は26.0％、「影響はなかった」企業が55.9％と半数超だった。さらに、5年後では「プラスの影響があった」が30.8％に上昇。時間の経過とともに、承継の効果が表れているといえる。

 

円滑な事業承継のために必要なこととしては、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が60.4％で最も高い（複数回答）。以下、「早期・計画的な事業承継の準備」（46.3％）、「経営状況・課題を正しく認識」（45.7％）、「早めに後継者を決定」（42.7％）が続いた。