中長期経営計画に落とし込み浸透度を見える化

 

パーパスを策定した2021年、同グループでは中長期経営計画も策定した。その中にある中長期ビジョンロードマップには、2030年の数値目標とともに、取り組むべきミッションが年度ごとに記されている。

 

主な項目としては、「経営の付加価値向上」「CSRの整備」「BCP（事業継続計画）に対する取り組み」「リスクマネジメントについての考え方」「健康経営の推進」などとともに、パーパスに関する「コーポレートブランディング確立」を設けている。つまり、パーパス策定をゴールではなくスタートとし、それをいかに社員に周知・浸透させていくかを、中長期経営計画に落とし込んで実践しているのだ。

 

「中長期経営計画を策定した当初は、2030年のグループの総売上目標は700億円だったのですが、2023年3月期に650億円を達成したので、今年度（2024年3月期）には達成する見込みです。そこで、現在は900億円に上方修正するなど予想以上の成長を遂げています。

 

目標を達成するために全社を挙げて取り組むべきことを、項目ごとに明記したのが中長期ビジョンロードマップです。社員に対してはパーパスの周知・理解の推進や、学びの実践についても組み込みました」（五十嵐氏）

 

パーパスの周知・理解を推進する施策は、先述した朝礼での唱和やブランドムービー、BRAND BOOKなどの各種ツールである。ツール以外にも「JCアカデミー」という社内研修とeラーニングシステムで、パーパスを策定した背景や経営陣の思いなどを学ぶことができる。

 

「ただ各種ツールやeラーニングでパーパスの周知や理解を促すだけでは、パーパス経営とは言えません。パーパスが社員に腹落ちして意識改革や行動変容が現れてこそ真のパーパス経営になると考えています。ですから、各種施策の成果を測るために、毎年、社員アンケートを行い、パーパスの理解度や浸透度の見える化をしています。

 

まだ、パーパスを制定してから2年ですから大きな変化は表れていませんが、今後も引き続き定期的にアンケートなどを行うことで浸透度を見ていきたいと考えています」（安達氏）

 

パーパスを策定したことで生まれた変化がある。それは、若い世代の共感だ。Ｚ世代は、企業の規模や知名度ではなく、社会貢献性の高さやパーパスなど経営の在り方などを重視する傾向にある。

 

「当グループのパーパスは、働くことや社会貢献の在り方を明確に示しているため、おかげさまで大学生に好評を博し、リクルーティングに好影響が出ています。また、新入社員研修では必ずパーパスについての講義を行いますが、90％近い社員が理解していることがアンケートで分かりました。

 

少しずつですが、パーパスは社員の行動基準として定着していると感じています。近い将来、社外の人々からも『Jobfullな明日を』のジャパンクリエイトグループ、と呼ばれるくらい広く知られるパーパスにしていきたいですね」（五十嵐氏）

 

これまで社員の「働きやすさ」を目指して環境を整備してきたジャパンクリエイトグループだが、今後は社員一人一人が「Jobfullな明日を」を実践することで、「働きがいのある」環境づくりに取り組んでいく。

 

ジャパンクリエイトグループ 代表取締役会長 五十嵐 庸公氏（右）
専務取締役 CSO兼CIO 経営戦略本部 本部長 安達 信也氏（左）