企業、行政、学校。それぞれが抱える課題やニーズを丁寧に聞き取り、SDGsを軸につなげるJTBの「ヨコハマ探究学習プログラム」が、産官学連携の新たなモデルとして注目を集めている。Win-Win-Winの関係を実現する背景には、事業を通して長年培った産官学に関する知見と、顧客が抱える課題解決への情熱があった。
全国に先駆けて産官学連携の「探究学習プログラム」を開発
―― 産官学連携によって社会課題を解決しようという動きが各地で活発化しています。JTBは事業ドメインとして「交流創造事業」を掲げ、旅行者の満足はもちろん、エリアの交流促進や企業のコミュニケーションの活性化に貢献されてきました。 特に法人事業では、産官学に向けたさまざまなビジネスを展開されており、近年は産官学による共創にも注力されていますね。 小野 当社では長年、法人事業において企業や自治体、学校を対象に事業を展開しており、ネットワークを持っています。それぞれの営業担当者が日々、お客さまの悩みやニーズといった課題感のヒアリングを重ねており、それらを組み合わせて事業化する経験やノウハウが社内に蓄積されています。 そうした背景のもと、JTBでは以前から産官学の共創を方針として打ち出しており、私が在籍する横浜支店のみならず、47都道府県にある支店において3者の強みを生かした共創が行われています。 ―― 最近の産官学連携において重視している点はありますか。 小野 これまで産官学連携は、CSRやボランティアといった意味合いで実施されていた側面もありますが、私たちが考える産官学連携の在るべき姿は事業化です。それに向けて3者の強みを見い出し、共創によって新たな事業の開発や拡大につなげていくことが重要だと考えています。横浜支店では、産官学連携の1つとして「ヨコハマ探究学習プログラム」を展開していますが、全国の支店でも数多くの探究学習プログラムが小学生向けや中学生向けに開発されています。 ―― ヨコハマ探究学習プログラムは、全国各地で展開されている探究学習プログラムの先駆け的存在ですね。このプログラムを開発したきっかけをお聞かせください。 小野 直接的なきっかけはコロナ禍です。2020年に新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るったことで、旅行業界全体が大打撃を受けました。私自身、一般企業向けの営業を担当していましたが、旅行需要が一切なくなってしまいました。さらに、思った以上に外出自粛などが長期化する中、何かしなければいけないという気持ちで、各営業担当者が自主的に動き出したのが始まりです。 齋藤 横浜支店では一般企業を対象とする部署と学校を担当する部署、行政を担当する部署がワンフロアで仕事をしており、距離が非常に近くて話す機会も多くありました。 私自身、2020年に学校営業から一般企業を担当するチームに異動になったタイミングだったこともあり、学校を担当していた時代に感じていた課題感やニーズが生かせるのではないかと思いました。小野さんとは席が近く、すぐに相談できる環境でした。長らく一般企業の営業をしていた小野さんは、企業のニーズを詳しく把握していたこともあり、具体的なプログラムの企画につながりました。
JTBでは産官学をつなぐことで、それぞれの課題解決に寄り添い、新たな価値創造に貢献してきた（写真はJTBコーポレートサイト）
産官学が抱えるニーズや課題を結び付けて事業化
―― 若手社員が集まり、ボトムアップでヨコハマ探究学習プログラムの企画がスタートしたのですね。コロナ禍で先が見えない不安や、それを打開しようとする社員の思いが伝わってきます。 組織の風通しの良さもポイントと言えますね。当時、企業や行政、学校はどのようなニーズや課題を抱えていたのでしょうか。 小野 2020年ごろからSDGsが盛んに取り上げられるようになっていましたが、一般企業の中にはSDGsにどのように取り組み、いかに発信するかに課題を抱える企業も少なくありませんでした。また、特に中小企業では中長期的な人材確保に対する課題感もあり、若い世代との接点を求めていました。 一方、学校からは、SDGsは学校で教えるべきテーマではあるものの、学ぶ機会や素材が少ないといった声を聞いており、そうした企業の課題感と学校のニーズをマッチできるのではないかと考えました。 特に横浜市は2018年に「SDGs未来都市」に選定されており、目標達成に向けた取り組みや事業を推進していたので、行政のニーズとも合っています。早速、官民連携で設立された「ヨコハマSDGsデザインセンター」に連絡を取り、2020年5月から3者の強みを生かした探究学習プログラムの開発がスタートしました。 ―― それまでもSDGsを学ぶプログラムはあったと思います。従来と異なる点やプログラムの特徴を教えてください。 齋藤 今回は企業や学校、ヨコハマSDGsデザインセンターも含めて企画を練る中で、「探究学習」をSDGsと並ぶ軸として据えました。 探究学習は、「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」という3部構成からなり、旅マエは自己学習の時間。実際に現地での体験を高めるために、SDGsや訪問する企業について情報収集して気付いた点や詳しく聞いてみたい点などを整理していきます。 旅ナカは、実際に企業や施設を訪れて体験する時間。本プログラムでは単に見たり聞いたりするだけでなく、生徒側から企業に対して調べた内容やアイデアなどのプレゼンテーションを行います。 旅マエを使ってプレゼンの準備をした上で参加することで、体験の質やプログラムの効果が上がる仕掛けになっています。そして旅アトは、現地で収集した情報を整理する振り返りの時間です。学びや体験を通して、最後に2030年のゴールに向けて自分がどのようなアクションを起こしていくかを考え、落とし込んで終わります。 ―― 見たり聞いたりするだけでなく、生徒側から企業にプレゼンするのは興味深いですね。 齋藤 多くの生徒にとって、普段接する大人は限られています。保護者や教員以外の大人と接する機会を提供すること。インプットだけでなく、プレゼンというアウトプットの機会を組み込むこと。SDGsを自分事として捉える機会を提供すること。これらをプログラムの3つの柱と位置付けています。特に、生徒からのプレゼンについては、企業から「ハッとさせられた」という声を多く頂いています。 ―― 若い世代の意見は、企業としても貴重ですね。 亀﨑 実際に、プレゼンがきっかけで企業側の行動変化が起こった事例もあります。 例えば、横浜桜木町ワシントンホテルでは、「宿泊客が捨てる使い捨てコンタクトレンズの空ケースはリサイクルできる」という生徒のプレゼンがきっかけとなり、それまで廃棄していた使い捨てコンタクトレンズの空ケースを回収し、リサイクルに回しているそうです。企業の行動変化が起こったことは、学校側にもお伝えしてとても喜んでいただけました。 そのほか、横浜・八景島シーパラダイスの飼育員の方から「細かくメモを取るなど生徒の熱心な姿勢に驚いた」「施設について詳しく調べているプレゼンを聞いて感動した」といった感想が寄せられるなど、企業にも良い影響を与えています。 ―― 学校側の感想はいかがでしょうか。 齋藤 教員の方々からは、学校では教えられない経験や知識が得られる点や、企業の視点からSDGsを学べる点について高い評価を頂いていますし、生徒はもちろん教員からも勉強になったといった声が寄せられており、修学旅行として翌年度もリピート参加される学校もあります。
「ヨコハマ探究学習プログラム」の授業風景。生徒からの提案を受け、企業が行動を変えることもあるという
共創をテーマに掲げ、産官学の「三方よし」を目指す
―― 参加する学校が増えると、さらに共創の輪が広がりそうです。最後に、ヨコハマ探究学習プログラムの今後の展開と産官学連携についてお聞かせください。 小野 ヨコハマ探究学習プログラムの特長は事業化されていること。学校には修学旅行の一環として利用していただいていますし、少ないながらも企業に対価を支払うなど実装されているプログラムです。 今後の展望としては、もっとたくさんの学校に参加いただきたいと思っていますし、特に修学旅行は計画から実施まで2年ぐらい期間がありますから、着実に成果は上がってくるだろうと予測しています。ただ一方で、現時点では受け入れられるキャパシティーは限られており、参加企業をいかに増やしていくかが事業拡大に向けた課題になっています。今後は、大規模な施設を持つ企業などへもアプローチしながら、基盤を整えていきたいと考えています。 産官学連携については、まずは各営業担当者がしっかりとお客さまのニーズや課題を引き出すこと。その上で、よりコンサル的な視点から課題解決に向けて連携させていく役割が求められていくと思いますし、そこを結び付けられるのが当社の強みです。全社的に「つながり」や「共創」をテーマに掲げており、今後も「三方よし」を実践できる産官学連携に積極的に取り組んでいきたいと考えています。（株）JTB
- 所在地 ： 東京都品川区東品川2-3-11 JTBビル
- 創立 ： 1912年
- 代表者 ： 代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎
- 売上高 ： 1兆863億円（連結、2024年3月期）
- 従業員数 ： 1万8993名（連結、2024年3月現在）