東京から特急で約1時間。房総半島南東部に位置する千葉県いすみ市は、東に広大な太平洋を臨み、肥沃な耕地が広がる自然に恵まれた土地柄だ。親潮と黒潮が交わる全国有数の漁場のある漁師町で、日本有数の漁獲高を誇る伊勢エビをはじめ、真ダコ、サザエ、アワビなどが有名。また四季折々の農産物が収穫できる田園都市でもあり、コメやナシなどの生産も盛んである。   都心からの利便性が高く自然に恵まれた地域でありながら、同市は近年、人口減少に悩まされ続けている。2000年に4万2835人だった人口は、2015年には3万8594人まで減少。さらに人口減は加速すると予測され、日本創生会議が発表した「消滅可能性都市」（2014年）にもリストアップされた。「何とか手を打たなければ」。強い危機感を抱き、状況を打破しようと立ち上がったのがいすみ市の有志たちだ。人口減少を食い止めるため、地域資源を活用して雇用創出を図るとともに地域所得の向上を目指し、子育て世代が安心して暮らせる地域づくりをするためのプランを練っていった。いすみ市水産商工観光課の山口高幸氏は、そんな有志メンバーとして活動している1人だ。   「いすみ市には、都市も古都も、観光資源もありません。しかし、他にはない海の幸と山の幸、美しい景観、そして人の温もりがあります。これを地域資源と捉え、地域活性化を目指すことになりました。   モデルにしたのがスペインのサン・セバスティアンです。世界屈指の美食の街で、人口18万人の小さな都市にもかかわらず、星付きレストランやバルがひしめき合い、世界中から美食家が集まる場所として知られています。この街を参考に、地域内と地域外の人のノウハウを共有させることにより新たな付加価値を創出する『サン・セバスティアン化計画』を立てました」（山口氏）   この計画では、「食をテーマとした住み続けられるまちづくり」をコンセプトに、産業を発展させ住み続けられる街、移住者を受け入れ心地良い暮らしができる街、美しい自然と暮らしやすい環境の保全と整備などの戦略を立案。さらに、こうした戦略を戦術に落とし込み、立場の異なる人たちが学び合い、新たな価値を創造できる環境、そしてその価値を市内外に発信することを定めた。       人口減少という危機感を受けて始動した「サン・セバスティアン化計画」では、これまでにさまざまな取り組みを行っている。まず、いすみ市の海の幸と山の幸を知ってもらうため、全国のレストランシェフに呼び掛けて産地ツアーを開催。日本最大級の35歳以下の料理人のコンペティション「RED U-35」で優秀な成績を収めたシェフが所属する「CLUB RED」と連携して実施したものだ。いすみ産の食材を実際に食してもらうとともに、生産者や地元のシェフとの交流、調理技術などの勉強会、共同メニュー開発と市内飲食店での提供など、多彩な活動を行っている。全国の若手シェフと、いすみ市の若手シェフや生産者がコラボレーションしながら、いすみ市の価値を創造していった事例と言えるだろう。   ほかにも、「食」を生かした価値創造として、2017年からいすみ市で収穫された特別栽培米「いすみっこ」を市内の全小中学校の学校給食で採用。農薬や化学肥料を使わないコメの採用により、子どもに安全・安心なふるさとの食材を提供している。また、田植えや稲の刈り取りといった農業体験では、田んぼに生きる生き物の観察会など、ふるさとの豊かな自然を地域の子どもがより身近に体感できる取り組みも行っている。   「いすみ市には、輸入飼料に頼らず、地元で採れた飼料米や稲わら、酒かすなどを餌にして乳牛を育て、その排泄物はたい肥にして田んぼや畑に返し、国産飼料100％を実現しようと取り組んでいる『循環型酪農』を実践している酪農家、障がい者の雇用により担い手のいない農地を復活させている農福連携の社会福祉法人など、地域の資源を生かしながら、社会価値の高い取り組みを行う方々がいます。こうした方々の活動を広く発信することで、いすみ市のブランディングを行ってきました」（山口氏）   いくつもの価値創造の取り組みが相乗効果を発揮した結果、宝島社が発行する「田舎暮らしの本」の「住みたい田舎ベストランキング」において、7年連続首都圏エリア総合1位を獲得。さらなる移住促進のため、「お試し移住」や「自然と繋がる暮らし 体験ツアー」でいすみ市での暮らしを体験できる企画や、移住者同士のコミュニティーを育む取り組みを実施。移住者の声や体験談を掲載したオウンドメディアでも情報を発信している。     いすみ市は首都圏でナンバーワンの人気移住地。特設サイトではいすみ市の魅力や移住・起業などのリアルな情報を掲載・発信している     全国のシェフに呼びかけて産地ツアーを開催。いすみの食材を体感してもらいながら、地元生産者やシェフらとの交流を生んだ       漁業DXを通じ、鮮度管理のデジタル化や魚価向上、働き方改革を実現       いすみ市では水産業に従事する人口も多い。そこでサン・セバスティアン化計画では、漁業従事者の所得底上げや美食の街としてアピールするための施策にも着手している。   まず、前面に打ち出したのが「大原漁港 港の朝市」である。以前から月1回開催していたが、段階的に増やし、2018年からは毎週日曜日に開くようにした。地場産業の活性化のみならず、大原漁港の知名度アップ、地域特産品のブランド化、地域への観光客増加などを図るためである。   「朝市には、毎週30店舗ほどが集まり、顧客の約7割は市外からの観光客や、新鮮な食材を求める料理人でした。いすみの海産物は、市民の食卓を潤すばかりでなく、東京をはじめとした大都市部の多くのグルメたちの舌を満足させたのです。各店舗では市外から来た飲食店関係者との商談が行われるなど、毎週、大変なにぎわいを見せていました。朝市の売上推移も観光客数も、右肩上がりで順調に伸長していました」（山口氏）   ところが2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により状況は一変する。密を避けるために朝市の中止を余儀なくされたのだ。予期せぬ壁が立ちはだかったが、いすみ市はこの危機を「漁業DX」という新しい方法で打開しようとしている。   同市と夷隅東部漁業協同組合が掲げる漁業DXとは、単なるデジタル化ではなく、社会・風土の変革を目指すもので、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを最終ゴールに定めている。   「今、実証実験として行っているのが魚の鮮度の見える化です。これまで魚の鮮度は『熟練の魚屋の目利き』や『市場だから新鮮という思い込み』などで判断され、科学的根拠が乏しいのが実情でした。   そうした旧来の方法だけではなく、水揚げした魚の鮮度管理をデジタル化し、業務の経験値に関係なく誰でも管理できる仕組みを構築できれば、漁業従事者の担い手不足の解消のほか、作業を効率化できるので、休みが取りやすくなるなどの『働き方改革』も可能になり、最終的に質の高い魚を提供することで水産業者全体の収入も増やすといったように、さまざまな課題を解決できると考えたのです」（山口氏）   具体的には、魚の鮮度を保つためのIoTによる水質管理システムの実証実験、水揚げから出荷までのリードタイムの短縮、紙の伝票でやり取りしていた取引業務のデジタル化などの改善に挑戦している。この漁業DXのアイデアは、内閣官房が主催する2022年「夏のDigi田甲子園」アイデア部門で準優勝に輝いた。       いすみ市の地域活性化に欠かせない組織がある。地域商社「SOTOBO ISUMI」だ。   いすみ市と京葉銀行、NTT東日本は2019年、いすみ市の地域活性化を見据えて三者連携協定を締結。ICTを活用しながら、漁師や農家に対しては生産性向上、後継者問題の解決、持続可能な事業の実施、住民に対しては教育の質の向上や地域コミュニティー構築、地場産業に対してはブランド価値の向上などを図っている。   「誤解を恐れずに言えば、地元の人たちは情報弱者です。例えば、夷隅東部漁業協同組合の方々は漁業に対しては深い知識を持っているけれど、ICTについての知見が少ないため、漁業DXを進める中で企業との連携が難しい局面も出てきます。その際、地元の立場から助言するなどサポートをするのがSOTOBO ISUMIの役割です。また、いすみ市では小中学生全員にタブレット端末を支給して授業で活用していますが、こうした未来を担う子どもたちのデジタル教育もサポートしています」（山口氏）   民間企業と連携しながら課題を解決し、地域の活力を引き出す取り組みは、今や自治体にとって欠かせない。SOTOBO ISUMIに続き、観光分野に特化して地域課題を解決するため、2020年には一般社団法人ツーリズムいすみが発足。農泊や漁泊に関する受け入れを行ってきた「いすみ市農泊・インバウンド推進協議会」を前身とする、観光地域づくり法人（観光庁登録候補DMO）として活動している。   人と人をつなぎ、民間の力を活用する。それを実践し、成果を出すのは容易ではない。いすみ市では民間企業との連携を強化しているが、そのポイントについて、山口氏は次のように指摘する。   「自分とは違う、多様な立場や所属の人が絡むときほど、相手の行動を理解し、相手のペースに合わせることが大事。官民連携では特にそのスタンスが求められると感じます。相手本位で進めた方が、早く進むことが多いですから。あとは突き進む勢い、打たれ強さも必要でしょうね（笑）」   相手への配慮を優先しながら、周りを巻き込み、先へ進んでいく。その姿勢があるからこそ、前例のない連携を具現化できるのだろう。   実はいすみ市は、日本テレビの人気ドラマ「ファーストペンギン！」（2022年10月期）のロケ地だった。同ドラマは漁業については門外漢のシングルマザーが、大胆な発想で周りを巻き込みながら漁業を6次産業化していく実話を基にしたストーリーだ。ドラマ同様、いすみ市が実践する地方創生への取り組みも、まさに未知への挑戦である。   「地方が抱える課題は、過疎化や地場産業の衰退、高齢化などどこも同じような内容です。日本が元気を出すためにはいすみ市だけが良くなっても意味がありません。いすみ市の漁業はかつて黒潮でつながる和歌山の漁師からさまざまなノウハウを教わったことで繁栄しました。それと同じようにいすみ市の取り組みを全国に広げることで、同じ課題を抱えている地方を元気にしていくことができたら、こんなにうれしいことはありません」（山口氏）     地域活性化を担う「SOTOBO ISUMI」では、未来を担う子どもたちのデジタル教育もサポート     いすみ市 水産商工観光課 山口 高幸氏