KIRIHAREのLINEキャラクター。ユーザー（従業員）を癒すのがお仕事       テクノロジーを活用したメンタルヘルスの「予防」と「早期ケア」       「心の霧が晴れるように」。その願いを込めた社名「KIRIHARE」と独自のメンタルヘルスケアサービスは、代表取締役・佐藤元輝氏の実体験から生まれた。   「仕事とは別の問題で、私自身がうつ病を患ったことがあります。病院へ治療に通いながら、日本のメンタルヘルスケアの社会的な枠組みが遅れていることに気付きました。病院によって診断が変わり、軽症と言われたら薬を飲むだけ。通院を恥ずかしいと感じてしまう日本の風潮も、肌で感じました。より良い治療法を探り、たどり着いたカウンセリングで回復できました」（佐藤氏）   スマートフォンアプリ開発のスタートアップ企業のCTO（最高技術責任者）で、フリーのITコンサルタントでもあり、常に「次代のビジネス」を思い描いていた佐藤氏の照準が、「メンタルヘルスケアの社会課題をDXで解決する」ことに定まったのは、そのときだった。   佐藤氏は、臨床心理士の契約カウンセラーによるBtoCのオンラインカウンセリングサービス「KIRIHARE」を2020年にスタート。だが、すぐに課題に直面した。心の不調を抱える人が進んでカウンセリングを受けたがらず、費用負担も少なくないことだ。「診断を受け、薬をもらう」という病院なら分かりやすい体験フローが、カウンセリングでは見えにくいこともネックになっていた。   「当時のお客さまは、カウンセリングを受ければ良くなると知っている、メンタルヘルスリテラシーの高い方に限定されていました。オンラインの利便性は評価されても、このままでは社会課題の解決には遠いと感じました」（佐藤氏）   このボトルネックを解消すべく、2021年5月に新たにキックオフしたのが、BtoBのオンラインメンタルヘルスケアサービス「KIRIHARE EAP」だ（【図表1】）。従業員満足度（ES）の向上や「働き方改革」「健康経営」につながるバックオフィス改革として、EAP（従業員支援プログラム）の導入企業が増える中、同年9月現在で3社と契約。大手企業へのトライアル提供も始動している。     【図表1】「KIRIHARE EAP」の提供サービス（赤色部分） 出所：KIRIHARE提供資料よりタナベ経営作成     最大の特長は、メンタルヘルスケアの「予防・発見」「早期の介入・回復」に重点を置き、そのフローを明確にしたことだ。（【図表2】）     【図表2】「KIRIHARE EAP」の特徴 出所：KIRIHARE提供資料よりタナベ経営作成     「従来のEAPサービスは、基本的に心の問題が生じてから回復をフォローします。でも、それでは手遅れのケースも多い。後からのフォローではなく、不調にならないためにどうするか。『おかしいかもしれない』と思ったときに、何をすべきか。進化するテクノロジーを活用し、これまでになかった『予防』と『早期ケア』に注力して、利用しやすくすることで解決できます。今はその最適解を広めているところです」（佐藤氏）       チャットやZoomによる双方向コミュニケーション。カウンセリングを気軽に受けられる「LINE保健室」。そして、日常的な心のセルフケアコンテンツの配信。DXの推進で再設計した早期ケアの新世代EAPは、公式アカウントの登録から始まるLINEプラットフォームのワンストップサービスだ。   ストレスチェックなど4種類の「心のセルフチェック」（心理テスト）の結果を定点観測し、「不調者、不調予備軍、予防組（不調なし）」の3グループに分類。不調者や不調予備軍には、LINEのプッシュ通知機能でプレカウンセリングを呼び掛け、回復を支援する。回復が難しい場合は臨床心理士がメールでカウンセリングを行い、不調の度合いや緊急性が高いとZoomや対面でも実施。一人一人のメンタルヘルスに応じたケアを提供している。   プランは月額制で3種類（ゴールド：従業員数×1280円、シルバー：従業員数×980円、ライト：従業員数×300円、全て税別）。導入開始月のみ初期料金10万円（税別）が必要で、有料オプションとして臨床心理士によるカウンセリングやハラスメント窓口対応なども選択できる。   「プッシュ型ケアで当社からアクションを起こせること。3グループに振り分けること。どちらも、従業員からの相談を待つだけの他社のEAPにない特長です。また、独自の心理テスト機能は、どのぐらいストレスを抱えているかを数値化できます。想像以上に不調予備軍が多い結果に、導入企業の人事責任者の方が驚くことも多いですね。全社員の10分の1もいれば対策が必要になりますし、不調のない10分の9の方々の予防をしっかりとすることも大事です」（佐藤氏）   EAPを導入しても、社員の利用頻度の低さに悩む企業は多い。1社ごとに担当スタッフを配置して運用をサポートするKIRIHAREのサービスにおいて、鍵を握るのが「ダッシュボード機能」である。   サービスの利用者数、カウンセリングやハラスメントの相談件数など、利用状況や統計情報を、ひと目で人事責任者が把握できるよう見える化。さらに、顕在化した数値を、顧客企業とKIRIHAREがKPI（重要業績評価指標）として共有することで、着実に運用率を向上させている。   「カウンセリングで大事なのは、心理的安全性の確保です。利用実態は把握できても、個別の相談内容は匿名なので、人事評価には影響しません。『会社に知られたくないから』と二の足を踏むことなく、安心して利用できます。社員50名ほどの会社では、導入後、LINE保健室に6名も相談がありました」（佐藤氏）   機能性ばかりに注目が集まりがちなDXだが、心理的負荷が発生しない運用を心掛け、実現できることも成功の要因となっている。     心の振幅は、いつ誰にでも起きる。そして、回復はしても「根治」という概念はない。ICTだけでなく心理学も学んだ佐藤氏は、そう語る。   「予防と早期ケアによって、まずは仕事を続けられる心の健康を維持できることがベストです。メンタルヘルスの改善による生産性向上や価値創出まで、当社はまだ手を広げていません。ただ今後は、セルフ・キャリアドック※などへも守備範囲を広げていこうと考えています。   生産性が上がるのは、やる気のある状態だからです。メンタルヘルスが落ちた人に喝を入れても長続きしませんし、後でもっと落ち込んで、やがて辞めてしまいます。でも、自分のキャリアを定義付けできれば、おのずとやる気が生まれるでしょう」（佐藤氏）   セルフ・キャリアドック制度は、助成金による国の支援が2016年から始まったが、導入企業は少なく、形骸化しているのが実情だ。しかし、「DXで再設計すれば上手に機能させられる」と力強く語る佐藤氏。包括的なEAP支援のステージを、「予防的」「要ケア」「休職中・復職・復職後サポート」の3フェーズに分けて展開しようとしている。   「経営者は『やる気がある人』であることが多く、自らの高いモチベーションが『普通』だと思い込んでいる」と佐藤氏は指摘する。だが、心の問題は介入が難しく、無理強いすると社員の心が壊れてしまうリスクが高まる。大事なのは一時しのぎの劇薬ではなく、長い目で、社員が本来持つ自然治癒の力を生かすことだ。   そんな好ましいエンゲージメントの関係性を築く上で、忘れてはならないキーワードが「マイナスをまず、ゼロにする」である。   「社員1人の休職コストは年間1500万円、離職による新規採用コストは500万円も必要になります。社員の離職や、自社のレピュテーションリスク（悪評や風評が広がるリスク）、訴訟リスクを予防する。売り上げを伸ばすよりも、まずはマイナス要因を減らすことです。   経営者はプラスに目が行ってしまうことが多いものです。私も経営者ですから気持ちはよく分かりますが、その前に社員一人一人が自分の役割をしっかりと果たす『ゼロステージ』があることを認識すべきです。   その先にやりがいを創出するのが当社の願いですし、売り上げの伸長にもつながるでしょう。キャリアマネジメントの支援や、EAPに未登録の方をいかに招待できるかなど、解決しなければならない課題はまだ数多くあります」（佐藤氏）   KIRIHARE EAPは、中小企業・自営業のDX導入を支援する「IT導入補助金2021」（経済産業省）の対象ITツールに認定されており、導入費用の最大2分の1（最大150万円）の補助金申請が可能だ。他にもあるさまざまなDXの支援制度を、活用しない手はないだろう。   「社内で専門人材を育てるよりも、外部のEAPサービスを利用するのが、いまの日本では最適解です。各社のEAP導入フェーズに合わせて柔軟にサービスを提供し、メンタルヘルスの不調者を1人でも減らしていけるように設計しています。心の健康を大切にできる社会を実現することが、これからも変わらぬ当社のミッションです」（佐藤氏）   人の心のもやもやを吹き飛ばす手段として、DXをどう使いこなすかが問われている。     ※企業がその企業の人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取り組みや仕組み     KIRIHARE 代表取締役 佐藤 元輝氏