実店舗における顧客のトラフィック（交通量）をデータ化し、AIで行動特性などを分析。顧客の特性に合ったアプローチをタイムリーに仕掛けるアドインテのソリューションが大きな成果を上げている。
来店者の行動を分析する独自開発のIoT端末
冬物のニットを購入しようと街を歩いていたら、あるアパレル店から「アプリ会員限定50％OFF！」という情報がスマートフォンに配信されてきた。たまたま近くにいたので店まで足を伸ばし、気に入ったニットを定価の半額で購入した――そんな顧客体験を可能にするサービスがある。O2O（Online to Offline：オンラインからオフラインへの送客）、OMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）分野でデジタルマーケティング事業を展開するアドインテの「AI・デジタルマーケティング・ソリューション」だ。
このソリューションを可能にしたのは、同社開発の「AIBeacon（エーアイビーコン）」。Wi-FiセンサーとiBeacon※が一体となったIoTセンサーで、iBeaconだけでは難しかった「店舗解析」を実現できる。
※低消費電力の近距離無線技術「Bluetooth Low Energy」（BLE）による位置特定技術を利用したセンサー端末
重さ22gの「AI Beacon」。この小さなセンサーを店内に設置するだけで、来店者の行動を知ることができる
AIBeacon開発の一つのきっかけは、あるクライアントから「デジタル広告を受け取った人のうち何名が来店しているのかを知りたい」という相談を受けたことだった。
「依頼に応えようと、2015年当時、米国で登場していたiBeaconを店内にテスト設置したのですが、うまくいきませんでした。専用アプリをダウンロード済みで、かつBluetooth（ブルートゥース）機能をONにしているスマホしか認識できない仕様になっていて、ごく一部の来店者しか捉えられなかったからです。
そこで、正確な来店比率を測るためにAIBeaconを独自開発しました。『Wi-Fiでも検知可能』『専用アプリ不要』と、従来のBeaconが持つ欠点を解消し、Wi-Fi対応によって計測可能範囲は半径数メートルから最大で約180ｍになりました。個人情報を取得することなく、匿名のアクセス情報を得ることができます」
こう説明するのは、アドインテ取締役副社長兼COOの稲森学氏である。AIBeaconで取得した顧客の来店回数や来店頻度、店内の回遊経路などのデータは、マイクロソフト社が提供するBIツールでダッシュボード化（複数の情報源からデータを集め、概要を表示する機能）。可視化することによって分析しやすくなり、より戦略的なデジタルマーケティングが可能になった。
位置情報による行動履歴分析で属性を推測
ECサイトが拡大したとはいえ、小売業界の購買規模は圧倒的にリアル店舗が大きい。購買活動のほとんどが実店舗で行われ、オンラインショッピングの割合は実店舗に比べるとまだまだ少ない。つまり、オンライン上で顧客の行動データを取得し、さまざまな広告手法を駆使して顧客の嗜好に合ったワン・ツー・ワンマーケティングを展開しても、大部分を占める実店舗のオフラインデータは全く活用されていないのが現状だ。
「AIBeaconで顧客の来店頻度や店舗の回遊経路といったデータを収集・解析することによって、オンライン上では分からなかったリアルでの行動履歴が把握できるようになりました。つまり、より顧客の嗜好に合ったアプローチができるようになったのです」（稲森氏）
百貨店やショッピングモールでは、どの売り場に長く滞在しているかで、顧客の嗜好や興味のある商品群が把握できる。例えば、化粧品売り場に長く滞在している顧客のスマホに新発売の美容液の情報を配信し、売り上げアップや最適なレコメンド（推奨）につなげることも可能になる。
来店客の属性を「高額決済者」「リピーター」などと分類して解析することもできる。属性ごとの行動が分かれば、より購入につながりやすい導線設計にするといった施策も打てる。
さらに同社は、AIBeaconで取得したデータにGPSデータ（位置情報）を組み合わせることで、顧客の属性や地域を推測するソリューション「AIGeo（エーアイジオ）」も提供している。
「スマホユーザーがGPS機能で許可している行動履歴のデータを取得・分析すると、そのユーザーのおおよその属性を推測できます。例えば、夜から朝までは郊外の住宅地にいて、昼間は東京・丸の内にいるようなら、丸の内に勤務している人だろうと分かります。また、昼夜とも一カ所にとどまり、夕方になるとスーパーマーケットのある場所に行くようだったら、主婦である可能性が高い。こうした分析サービスも流通小売各社へ提供しています」（稲森氏）
属性や地域に合った広告展開を行えば収益につながりやすい。加えて、20～30歳代ならInstagram（インスタグラム）、40～50歳代ならFacebook（フェイスブック）といったように、その属性の人たちがよく使うSNSアプリへ広告を配信することで効果を高めていくことも可能である。
広告による行動変容を測り、最善の手段を見つける
オンラインとオフラインの垣根を越えて顧客の行動データを集約し、顧客体験を向上させるアドインテのOMOマーケティングは、大手百貨店・小売チェーンが活用する一方、こうした店に商品を供給するメーカーの利用も増えている。
O2OとOMOの違い
「店舗の近くにいる顧客に対してキャンペーン広告を配信し、購買意欲を刺激することはもちろん、広告を配信した顧客が実際に店舗に行ったかどうかを確認するために活用するメーカーが多いですね」と稲森氏は話す。広告によってどれだけ行動変容が起こったのかを測り、より効果の高い広告手段を見つけるツールとしても利用されているのだ。
「リアルでの行動を知ることで顧客の本当の嗜好が見えてきます。当社のソリューションは、オンライン上の購買履歴や行動履歴だけを分析する従来の方法では不可能だったマーケティングを可能にしました。これは、小売業やブランドメーカーのマーケティングの在り方を大きく変えるインパクトがあると考えています。海外のリテールメディアの活用を見る限り、これからのデジタルマーケティングに必要なデータはオフラインだと確信しています」（稲森氏）
ECビジネスが盛んな米国では、実店舗を保有する小売業が、ECサイトにはない強みを生かした新しいビジネスを展開している。顧客の来店履歴やPOSシステムの購買履歴といった実店舗ならではのデータを分析し、顧客の嗜好や購買特性を推測。その情報をメーカーに提供するリテールメディア事業である。
世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートをはじめ、クローガーやザ・ホーム・デポなどの大手小売チェーンは、自社の店舗で取得した顧客データをメーカーなどに販売するこの事業を、新しい収益源として大きく伸ばしている。体感・体験を通じて商品の良さを伝え、購入につなげる機能としての小売店――。「小売店のメディア化」が急速に進んでいるのだ。
「POSデータは実際の購買に結び付いていますから、メーカーがうまく活用すべき情報だと思います。例えば、あるスーパーで定期的に他社のビールを買う人に自社ビールの広告を配信してブランドチェンジを促すことも可能ですし、その後のブランド定着率なども分析できます。実際に何人がブランドチェンジしたのか、広告の効果測定も可能になります。このように、店舗をメディアとして活用し、オフラインとオンラインのデータを連携することで、効率的なマーケティングやブランディングの手法をメーカーに提供しています」（稲森氏）
2020年6月に、三井物産、新生銀行、グローリー、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス、丸井グループなどから総額21億2500万円の資金調達を完了したアドインテ。「リアルの空間をウェブと同じレベルで分析し、収益化するOMO」という目標の実現に向け、同社の進化は続いていく。
アドインテ 取締役副社長 兼 COO 稲森 学氏
Column
東京ドームの座席に貼り付けられている「AITag」。スマホをかざすと「コロナ追跡システム」に登録できる
「コロナ追跡システム」で感染拡大防止に貢献
東京ドームの全4万5000席には、電子タグの付いた小さなシールが貼られている。新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つ、「コロナ追跡システム」だ。入場者に自分のスマホで電子タグを読み込んで登録してもらい、感染者が判明すれば濃厚接触の可能性が高い人にメールで注意喚起を行う。 この電子タグ「AITag（エーアイタグ）」は、アドインテの開発製品である。もともとは小売店の棚にある商品と連動して顧客のスマホにクーポンを発行するといった使い方を想定していたが、感染拡大抑制のために用途を変え、アドインテと東京ドームで新たなシステムを共同開発した。 また、同社は「3密」回避のため、球場内の混雑状況を可視化するサービスも公開。リアルタイムの混雑状況の見える化と来場者への告知を行い、安心・安全・快適な環境の実現にも寄与している。
東京ドームの座席に貼り付けられている「AITag」。スマホをかざすと「コロナ追跡システム」に登録できる
PROFILE
- (株)アドインテ
- 所在地：京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1 CUBE西烏丸7F
- 設立：2009年
- 代表者：代表取締役 十河 慎治
- 従業員数：95名（2020年8月現在）