モデル企業
2020.05.29
企業のキャッシュレス化推進ポイント：東洋大学 経済学部 教授 川野 祐司氏
経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業をきっかけに、日本でもキャッシュレス決済の普及が急速に進んでいる。国内外のキャッシュレス化の動向や、キャッシュレス化に伴う新ビジネス、中堅・中小企業が導入する際の留意点などについて、金融システムを専門とする東洋大学経済学部教授・川野祐司氏に聞いた。
キャッシュレス後進国・日本
2019年10月の消費税増税に合わせた政府のキャッシュレス・ポイント還元事業が始まってから、BtoCのキャッシュレス決済に対応する店舗は増え続けている。経済産業省によると、同還元事業の登録店舗数は112万店（2020年4月21日現在）に達した。制度の対象となる中小店舗の過半数がキャッシュレス化した計算である。
日本では以前からクレジットカードがよく使われていたものの、デビットカードや電子マネー決済の普及はなかなか進まなかった。しかし2012年以降、インバウンド（訪日外客）が増え始め、デビットカードや電子マネー決済に対応する店舗が増加。2018年12月には、ヤフーとソフトバンク共同の二次元コード決済サービス｢PayPay（ペイペイ）｣が「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施したことにより消費者への認知度が高まり、各種ペイメントサービスの普及が一気に加速した。
この状況を見ると、日本のキャッシュレス化は直近でかなり進んだ感が強い。しかし、海外と比べると、まだキャッシュレス社会の入り口に立ったばかりのようだ。（【図表1】）
【図表1】JCAキャッシュレス指数2019
※流通現金のGDP比率、人口10万人当たりATM台数、現金給与受取率など九つの指標から算出、数値が大きいほどキャッシュレス度合いが高い出所：日本キャッシュレス化協会 「キャッシュレス化が進んでいるのは欧米と中国、東南アジアです。特に近年、急速にキャッシュレス化が進行するアジアは、スマートフォンの保有率が高く、新しいもの好きという文化があります。 さらに、中国のEC（電子商取引）大手・アリババに代表されるように、通販だけでなく配車アプリなど他分野のサービスを展開する企業と提携し、多彩なサービスを提供しています。一つのアプリでさまざまなサービスを受けられ、全てキャッシュレスで決済可能という利便性で、多くの人々の生活に欠かせないものとなっているのです。 一方、日本では、乱立するキャッシュレス決済サービスのうち、どのサービスを使うか店頭で選ぶという段階で、中国や東南アジアから比べると遅れているのが現状です」 そう語るのは、東洋大学経済学部国際経済学科の教授で金融システムを専門とし、キャッシュレス化についても詳しい川野祐司氏だ。 さらに、「東南アジアでキャッシュレス化が進む背景には、国際間の送金ニーズがある」と川野氏は指摘する。東南アジアでは隣国へ出稼ぎをする人たちが多く、稼いだお金を家族に送金するニーズが高い。電子マネーで給料をもらえば、銀行口座を開設しなくても母国の家族に送金できるのだ。こうした理由もあり、東南アジアのキャッシュレス化は日本よりかなり先行している。日本は、実は「キャッシュレス後進国」なのである。
キャッシュレス化を阻む囲い込みと自前主義
川野氏によると、キャッシュレス化の発展は4段階に分けられる。「キャッシュレス導入期」「拡大期」「普及期」「キャッシュレス社会」の4段階だ（【図表2】）。この中でキャッシュレス化が進む国々は拡大期に入っているが、日本はまだキャッシュレス導入期から拡大期への移行に差し掛かっている段階にあると川野氏は言う。各段階を具体的に見ていこう。
【図表2】キャッシュレスの発展段階
出所：日本キャッシュレス化協会
キャッシュレス導入期は、一部の小売店レジやECサイトでキャッシュレス化が可能。またキャッシュレスによって取得したデータをマーケティングなどに活用している状態である。
拡大期は、キャッシュレス決済ができる場と種類が増えていく段階。全ての小売店でキャッシュレス化が進み、会計処理の自動化や企業間取引もキャッシュレスが進んでいる状態を指す。
普及期ではさらにキャッシュレス化が進み、小売店だけでなく病院や自治体、交通機関なども導入。買い物だけでなく税務などを含め手続きの自動化が進む。
そしてキャッシュレス社会は、キャッシュレスがデジタルエコノミーの基盤となって、あらゆる経済・社会活動がデータ化され、統合される状態である。
キャッシュレス化が進めば決済の自動化が進み、現金を取り扱う煩雑さから解放されて生活やビジネスの利便性が大きく向上するのは間違いない。しかし、キャッシュレス化が遅れている日本においては、乗り越えなければならない高い壁があると川野氏は指摘する。
「それは『囲い込み』と『自前主義』です。キャッシュレス化で取得できる顧客データを共有するプラットフォームを立ち上げてこそ新しいサービスが生まれ、利便性も高まるのですが、日本の多くの企業は顧客データを自社だけの財産にしようと囲い込むため、キャッシュレス決済がなかなか広がらないのです」（川野氏）
商店街をイメージしていただきたい。商店街には、さまざまな業種の店舗や金融機関が集まる。この商店街で、参加した全店が見ることのできる共通プラットフォームをつくり、キャッシュレス化したとしよう。すると、顧客の性別や年齢でデータを分類するだけでなく、商店街内の移動経路や買い物の時間帯、天候による売れ筋の違い、イベントの集客効果といった、1店舗だけでは知り得ない情報から分析を行うことができる。商店街をさらに活用してもらう施策も練りやすくなる。
このように、キャッシュレスによって得たデータを広く共有すれば、参加企業全体が活性化する。同時に、カードやアプリをどの店でも使える利便性の高さは、顧客満足度の向上につながるだろう。
社内キャッシュレス化は業務の見直しにつながる
BtoCのキャッシュレス化の最大のメリットは、顧客データの共有によってビジネスチャンスが広がることだ。では、企業間取引や社内精算においてはどうなのだろうか。
大企業間の取引は、すでにキャッシュレス化が浸透している。一方、中堅・中小企業の取引はまだ現金や手形で行われることも多い。
「材料や部品を納品したのに支払いが遅れるケースは少なくありません。この回収リスクに対して、従業員数が数十人規模の企業なら法人クレジットカードの導入が有効です。法人カードを利用すれば取引時点で後日の入金が確定する。相手の支払いの有無にかかわらずカード会社が振り込んでくれるからです。回収はカード会社が代行するのでリスク回避につながります」（川野氏）
また、企業規模にかかわらず、すぐにキャッシュレス化を進めたいのが経費精算である。現在、多くの企業では、経理担当者が交通費や出張費などの経費の領収証の金額をイントラネットやエクセルに入力して仕訳・管理している。この各経費をキャッシュレス決済にすれば、入力と仕訳を自動化できる。全社員へクレジットカードを配布するのが難しい場合は、事前に必要な金額をチャージ（入金）するプリペイドカードタイプの決済を導入するだけでも、かなり自動化が進むだろう。
「最近は会計ソフトが進化し、クレジットカードや銀行口座の履歴をAIが参照して、交通費や消耗品費、交際費、仕入れ費などへ自動的に仕分ける機能があります。こうしたソフトを利用すれば、経理部門は入力や照合などの業務から解放されます。データを見ながら資金計画や経費の使い方の傾向を分析し、改善策を提言するなど、生産性を高める業務を行う時間が取れるようになります」（川野氏）
ポイントは目的と対象を明確にすること
企業間のキャッシュレス化は、IoTやAIと融合させることで、ビジネスの在り方を大きく変えられる。例えばMaaS（Mobility as a Service：移動のサービス化）。荷物を運送するトラックにGPS（衛星利用測位システム）による位置情報と、荷台の空きスペースを測定できるセンサーを付け、各トラックを結ぶプラットフォームをつくれば、荷台に空きスペースがあるトラックが近くの荷物を回収して輸送できる。もちろん、集荷と同時に発注・支払い情報が会計システムに自動送信される仕組みだ。ドライバー不足などによって危機的な状況にあるロジスティクスの在り方を大きく改善できる可能性もある。
「高速道路の料金は、すでにETC（自動料金収受システム）でキャッシュレス化されているので、技術的に難しいことではありません。しかも、物流を効率化できるため、CO2（二酸化炭素）の削減などにも寄与します。こうした新しい仕組みづくりにキャッシュレス化は不可欠であり、企業間取引の効率を高めることも間違いないでしょう」
そう話す川野氏は、企業がキャッシュレス化を推進するに当たり大切な点について、「誰のために、何のためにキャッシュレス化するのかを明確にすること」だとアドバイスを送る。
キャッシュレス化とはデータ化であり、顧客の行動やお金の流れといった、これまで目に見えなかったものの見える化でもある。IoTやAIと融合させれば、新しいビジネスチャンスが生まれる。業務の効率化なのか、回収や不正リスクの低減なのか、新規事業創出なのか。自社のキャッシュレス化を進める際、目的と対象をどのように定めるかが経営者に問われる。
東洋大学 経済学部 教授 川野 祐司 氏
いちばんやさしいキャッシュレス決済の教本
川野 裕司著 インプレス
キャッシュレスの仕組み、海外の事例、社会問題への対策、キャッシュレスに関わる新ビジネスなど、幅広い視点から「キャッシュレスの今」を解説
PROFILE
- 東洋大学 経済学部 国際経済学科 教授
- 川野 祐司（かわの ゆうじ）氏
- 1976年大分県生まれ。2016年から現職。一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。専門は金融政策、国際金融論、ヨーロッパ経済論。マイナス金利政策などのユーロの金融政策や金融同盟などのヨーロッパの金融システムの変遷をテーマにしている。近著に『いちばんやさしいキャッシュレス決済の教本』（インプレス）、『キャッシュレス経済』『これさえ読めばすべてわかる国際金融の教科書』（共に文眞堂）などがある。