社会問題の現場に赴き、初めて顔を合わせたメンバーと協業して解決策を探る。そんな体験ができる「スタディツアー」を提供するのがリディラバだ。同社のツアー参加を機に、生き生きと課題解決に取り組むようになったり、主体性を持って事業にコミットしたりする人材が生まれている。
現場を体験することで社会問題への無関心を打破
「社会の無関心を打破する」をミッションに掲げ、社会問題の現場を実際に訪れるツアーを提供しているリディラバ。同社は2009年、ソーシャルイシュー(社会課題)を解決するには、気軽に関心を持ち、解決すべき課題を考える機会が必要だと考えた代表取締役の安部敏樹氏が、東京大学在学中にボランティア組織として創業したのが始まりだ(2012年に一般社団法人化)。
リディラバは活動開始から10年間で、貧困や食の安全、性教育から安全保障に至るまで、300を超える社会問題の現場を訪れるツアーに延べ1万人もの人を送り、世間の関心を高めてきた。安部氏はこの取り組みにより、さまざまなビジネスコンテストで多数の賞(最優秀賞)を獲得。社会起業家として注目を集めている。
「社会課題は当事者だけでは決して解決しません。高齢化が進む地域で、地域のお年寄りがどれだけ知恵を絞っても、現状を打破できる妙案は生まれてこないでしょう。第三者にいかに興味を持ってもらい、課題にコミットし、周囲を巻き込んで解決策を遂行していくか。その第一歩となればと、現場を訪ねるツアーを続けています」(安部氏)
リディラバが2018年からスタートした「Field Academy(フィールドアカデミー)」は、法人向けの実践的な人材育成プログラムだ。大企業や省庁など10団体が参画し、入社8~10年目の次世代リーダーである中堅社員を募り、現実の社会課題の現場へ行って解決策を提案させるという経験を提供している。複合的に課題が入り組み、特に解決が難しいテーマを取り上げているという。
主体性・自己効力感
当事者意識を持って、考え抜くことで主体性が高まる
当事者意識を持って、考え抜くことで主体性が高まる課題設定力
現状・理想を行き来しながら、最も本質的な「アジェンダ」を見いだす力
現状・理想を行き来しながら、最も本質的な「アジェンダ」を見いだす力ヴィジョン・メイキング
理想状態(ヴィジョン)を掲げ、仲間と目線を合わせていく力
理想状態(ヴィジョン)を掲げ、仲間と目線を合わせていく力合意形成力
セクターを超えて、さまざまなステークホルダーを巻き込んでいく力
セクターを超えて、さまざまなステークホルダーを巻き込んでいく力社会的ミッション
自らが、会社の仕事を通じて成し遂げたいミッションを掲げる
自らが、会社の仕事を通じて成し遂げたいミッションを掲げる※研修・テーマによって内容は異なります
初めて会うメンバーと村が抱える課題に取り組む
2019年に実施されたテーマの一つは「地方創生」に関わるもので、新潟県の越後妻有地域(十日町市、津南町)を舞台に展開された。同地域では2000年から世界最大規模の国際芸術祭「大地の芸術祭」が開催されている。海外からも著名なアーティストが多数参加し、美しい棚田や公園を会場にユニークなアート作品が400点近く展示される。美術館など恒久的に展示される作品もあり、会期中は50万人の観光客が集まるなど、アートの里として広く認知されるに至っている。
一見、町おこしに成功した地域のように見えるが、課題も多い。初開催から20年が経過して、当初の企画者は高齢化。集落の住人の高齢化も進み、舞台となる棚田の保全にも黄色信号がともっている。また、今に至るも全ての集落がアートフェスティバルを盛り上げようと意見が一致しているわけでなく、よそからの来訪者を煙たがる住人もいるという。
さまざまな企業からやって来た社員らは、妻有に集まると業種・職種を超えて4、5人でグループをつくり、住人やNPO(民間非営利団体)などステークホルダーへのヒアリングを開始。生の声を聴くことで課題への理解を深め、当事者意識を持って解決に向けた動機を高めていくのだ。
いったん持ち帰って週1回程度、都内でメンバーが集い、解決策を練っていく。どうすれば当事者が喜んでくれるのか、住人たちも巻き込めるかを考え、詳細なプランを組み立てていくのである。
そして3カ月後に最終提案を出す。住人やNPO団体が審査員となり、良い提案は採用されるという流れだ。最終提案後はメンター(助言者)がフォローして、研修で学んだことを現業へ生かせるように促していくという。
越後妻有地域の「絵本と木の実の美術館」で作品を鑑賞する参加者。フィールドの魅力を学ぶ
「星峠の棚田」を守り続ける地元農家とのヒアリングセッション
実情を知り、コミットし、巻き込んで課題解決
「企業研修を企画した当初は、これほど多くのニーズがあると思っていませんでした」と、安部氏は振り返る。だが、その後、企業の内情をヒアリングしていく中で、さもありなんと納得したそうだ。
「企業で行われている研修の多くは、正解を教えるものです。しかし、例えば新規事業を立ち上げようというときに正解なんてありません。課題を見つけて、主体性を持って解決する力がなくてはならないのです。でも、家庭と会社の往復しかしていない社員が、社会の課題を見つけることは難しい。であるならば、課題の現場に飛び込ませることが第一。そして主体性が心の内に立ち上がっていく仕組みを再生産できないかと考えたのです」(安部氏)
安部氏は学生時代、社会課題の現場を訪ねる旅をしていた。その中で、課題を解決したいという主体性が養われ、リディラバを発足したという。主体性が自身の内に立ち上がるには、「自己高揚感」「コミュニティー」「憧れ」の3要素が必要だと言い、Field Academyはそれらをしっかり体験できるようなプログラムになっている。
「課題の現場に立つと、なぜかやる気が出るんですよね。仮に、『金融マーケットにおいて持てるものと持たざるものとの差は今後どんどん拡大していく。この金融の課題を解きなさい』と言われても、多くの人は主体性を持てないでしょう。それに対して、貧困で困っている地域に赴き、例えば困っている家具職人の作品の単価を上げるとかであれば、手伝えることがあるかもと思える。課題に対する手触り感とでもいうのでしょうか。コミュニティーサイズが小さくて、イシューが身近であることが、その人の主体性を高めるんです」と、安部氏は3要素の自己高揚感について話す。
二つ目の「コミュニティー」は、プログラムで業種・職種を超えたグループをつくることで得られる。他社から参加している人たちと仲良くなって、この人たちと一緒に課題を解決したいと思えると、主体的に動くようになるという。
三つ目の「憧れ」も現場が鍵だ。
「NPO団体などに属して、課題解決に向けて目を輝かせながら頑張っている人の姿を見ると、自分も輝いてみたいと思うようになる。そうなると、自分も会社に戻ったら主体的に課題解決のために働きたいと思えるようになる。中には、自分自身もこの課題の解決のために人生を懸けてみたいと移住を考える人も出てくるのです」と安部氏はプログラムの効用に自信を見せる。
実際、参加者の多くが、研修の過程で目が覚めるような経験をしている。
「目の前にある事実とひたむきに向き合うことが大切だと気付いた(不動産会社勤務)」「金融サービスという枠の中でしか課題解決の方法を考えていないということに気付かされた(証券会社勤務)」「社内で正解とされている考え方から離れ、客観的に物事を捉えることで、新たなアイデアを提案できることに気付いた。その気付きを得るためにも社外の人と関わることは非常に重要だと感じた(不動産会社勤務)」と、評判は上々だ。
目の前にある社会課題に関心を
安部氏は10歳代の頃、非行に走っていた過去がある。コンビニエンスストアの前でたむろする自身やその仲間に対して、多くの大人たちは無視を決め込んだ。
「学校へ行かず、いきがって暴力を振るったりもする。僕自身が“社会課題”だったわけです。だけど、よその子どもがグレようが、犯罪を起こそうが、そもそも関心がない。僕たちという課題を無視しながら生きているわけです。でも、誰もが社会課題の当事者になる可能性があります。貧困に陥ったり、介護が必要となったり――。にもかかわらず、目の前の社会課題に関心を持たない。『どうしてなんだ』という憤りが、僕の出発点でした」(安部氏)
社会課題の現場を巡る旅は、その憤りに答えを与えた。
「多くの社会課題は、人々の無関心が原因で可視化されません。可視化されなければ当然、解決にも向かわない。そして、無関心は人の心というよりも、社会の構造として存在しています。その無関心の構造を打破すること。そのために、もっと多くの人に社会課題の現場を知って、理解してほしい。もっと多くの方に現場を訪れてほしいと活動の幅を広げています」(安部氏)
社会課題の現場を多角的に紹介するウェブメディアを立ち上げたり、中学生・高校生の修学旅行に組み込めるツアーを企画したりするなど、安部氏は精力的に活動を展開している。
「中学生・高校生はとても感性が豊かなので、社会課題の解決の助けになりたいという意識変革は起こしやすい。でも、人を巻き込んで事業として具体的な解決策を実践するというところまでは、なかなかいけません。実務経験があり、事業の担い手でもある社会人の力には大いに期待しています」(安部氏)
社会問題に触れる学びは、働く人にとって必須科目と言えるのかもしれない。
誰もが社会課題の当事者になり得る。
もっと多くの方に現場を訪れてほしい
Ridilover 代表取締役 安部 敏樹氏
PROFILE
- ㈱Ridilover
- 所在地:東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2F
- 設立:2013年
- 代表者:代表取締役 安部 敏樹
- 従業員数:20名(2020年1月現在)