協賛企業社員に業務指導を受ける子どもたち       ジュニア・アチーブメント（以降、JA）は1919年に米国で発足し、世界120以上の国々で活動しているグローバルな経済教育団体だ。企業の支援を受けて青少年に無償でプログラムを提供する非営利活動を展開している。   「子どもの頃から社会の経済活動を体験することで、社会の仕組みや経済の流れなどを知り、仕事に興味を持ち、進路選択や将来設計を行うための能力を育むプログラムを数多く開発しています。日本の学校教育は、算数や国語など学力を向上させることに重きを置いており、社会に出て生きる力を養う教育が欠如しています。何よりも大切なのは子どもが社会の仕組みを知り、生きていく力を養うこと。それを身に付けられるのがJAのプログラムなのです」   そう語るのはジュニア・アチーブメント日本（以降、JA Japan）の代表理事である佐川秀雄氏だ。2020年3月現在、東京・品川区をはじめ、京都市、仙台市、福島県いわき市がJA Japanのプログラムを導入し、毎年6万人を超える子どもがプログラムを通して社会を学んでいる。   品川区立の小中一貫校である品川学園の4階にあるドアを開けると小さな街が出現する。区役所、銀行、コンビニエンスストア、保険会社、新聞社など実名の企業名が書かれた店頭やオフィス（ブース）が目に入ってくる。ここは「スチューデント・シティ」と呼ばれるプログラムを実施するスペースで、品川区の公立小学校に通う小学5年生が経済社会の仕組みを学ぶために使う。   生徒は各学校で事前学習を行った後にスチューデント・シティを訪れ、銀行や保険会社などの“社員”になって仕事をする。仕事の報酬として、手に入れたシティ内のみで使える電子マネーは、銀行に預金したり、買い物をしたり、税金を納めたりして、経済活動の基本を体験できる。   各企業での仕事もリアルに行われる。例えば、セキュリティー会社に勤務する生徒は、コンビニに対して防犯カメラ設置のための営業活動を行うなど、普段の生活では体験できないBtoBのビジネスも体感できる。   また、JAの理念に賛同して協賛する企業が多く、スチューデント・シティでは各社の社員が子どもに業務を指導するといった支援も行う。協賛企業には、各業界を代表する大手企業から経済教育への理解が深い外資系企業までが名を連ねているが、京都や仙台、いわきでは地元を代表する企業の参加も多い。           JAを代表するプログラムがもう一つある。それが、中学2年生を対象にした「ファイナンス・パーク」である。スチューデント・シティでの経済活動をよりリアルに体験できるプログラムとして位置付けられており、スチューデント・シティと同様に専用スペースで行われる。   このファイナンス・パークでは、「個人情報カード」というものが全員にランダムに配布される。そこには年齢、結婚の有無、子どもの年齢、年間総収入、月当たりの税金や健康保険、年金などの支払額が明記されている。そのカードを持ちながら、住宅費、電気料金などの光熱費、食費、生命保険費、自動車ローン、外食費、貯蓄、旅行・レジャーなど17の支出項目について、どのくらい支出するかを選んでいく。そして毎月の収支を計算し、「生きていくために必要なお金」を知るというプログラムだ。   参加した中学2年生は住宅会社や旅行会社、生命保険会社などの企業ブースが配置されたスペースで、提示される商品・サービスを選び、自分の意思で生活プランを決めていく。   このように、JAのプログラムの特徴は、子どもの成長段階に応じて、実際の経済活動を分かりやすく経験させる点にある。   「生活プランを決めていく中で、高級車を購入して毎月のローン返済が家計を圧迫することになったり、低い年収にもかかわらず高い住宅を選んだり、旅行・レジャーで赤字になるケースがあったりと、お金の大切さをリアルに知ることになります」（佐川氏）   ファイナンス・パークの効果はそれだけではない。保護者への感謝の気持ちや人生観が育まれるケースも多々ある。パークの一角には、参加した中学生の感想文が貼り出されている。そこには「親が毎月やっていることが、こんなに大変だとは知らなかった」といった趣旨の感想が数多くつづってあった。           ファイナンス・パークで使用される個人情報カード     お金と自分に関わるさまざまな選択と意思決定を行う       佐川氏は、長く教員として教育現場で働き、いわき市の教育委員会の教育部次長などを歴任した。同市では2011年の東日本大震災後の復興の一環として「創造的復興教育」を掲げ、そのときに支援したのがJA Japanだった。JA Japanとカタールの「カタールフレンド基金」によって「いわき市体験型経済教育施設Elem（エリム）」を建設。同施設内でスチューデント・シティやファイナンス・パークを実施している。   このプロジェクトの中心メンバーとして関わった佐川氏は、JAのプログラムに大きな可能性を感じ、JA Japanの活動に参加したという。   「それまで学校の掃除をしなかった子どもが、プログラム体験後に率先してするようになった。つまり、職場ではみんなが協力することで仕事が成り立っていることを体感して意識が変わったのです。その姿を見た時に、JAのプログラムが子どもに与える影響の大きさを実感し、この活動を全国に広めようと教育委員会を退職してJA Japanに参加しました」（佐川氏）   品川区では、スチューデント・シティの運営にはJA Japanや企業、教師のほか保護者もボランティアとして参加しており、「見違えるように成長した子どもの姿にびっくりした」との声が保護者から多く寄せられている。     ジュニア・アチーブメントの教育プログラム   スチューデント・シティ 小学生向けプログラム 本物の街を再現し、物やサービスを「供給する側」と「受ける側」を交互に体験   わたしたちのまち 小学生向けプログラム 「仕事とまちの成り立ち」を楽しく学ぶ体験型キャリア教育プログラム   モア・ザン・マネー 小学生向けプログラム お金の管理と銀行、価値観と職業倫理などの5項目を柱に授業を展開   キャップス 小学生向けプログラム 児童がグループで帽子販売店を経営する意思決定シミュレーション   ファイナンス・パーク 中学生向けプログラム 生活に必要とされるお金について、大人の立場で生活設計をするプログラム   キャッチ・ユア・ドリーム 中学生向けプログラム 将来につながる自分の価値観を理解し、他人の価値観への共感と理解も深める   ミース 高校生向けプログラム 「エコ・ペン」という商品を製造・販売する仮想企業の経営シミュレーションプログラム   ジョブシャドウ 高校生向けプログラム 生徒が会社に出勤し、社員1名に生徒1名がついて仕事を観察するキャリア教育プログラム   スチューデント・カンパニー・プログラム 高校生向けプログラム 株券を発行し、学校内に会社を設立する実技体験型の経済教育プログラム       JAのプログラムを導入していない学校にJA Japanや企業が訪問し、出張授業を展開するプログラムがいくつかある。   例えば、小学生向けの「わたしたちのまち」は街の成り立ちを学ぶプログラムで、公的機関の役割や地域にある企業の役割を知ることができる。「キャップス（CAPS）」と呼ばれるプログラムでは、帽子販売店の社長になって価格や広告費を決め、他の帽子販売店グループと競争しながら経営していく。そのプロセスで子どもは責任感や意思決定力、リーダーシップなどを身に付ける。   中学生向けとしては、将来の自分をイメージし、なりたい自分になるにはどうしたらいいかを考える「キャッチ・ユア・ドリーム」。高校生向けとしては、「エコ・ペン」という商品を製造・販売する仮想企業の経営を行う「ミース（MESE）」プログラムなどがある。   さらに、高校生向けのプログラムには、よりリアルな経済活動を体験するものもある。そのベースとなるのが高校生を対象にした「ジョブシャドウ」である。高校生が協力会社に出勤し、社員1名に対して生徒1名が、まさに「影」のように付いて仕事を観察するプログラム。働くことについて考え、進路選択や将来設計、職業選択に生かす狙いだ。ジョブシャドウの実施には企業側の協力が不可欠で、外資系を中心に大手EC通販サイト運営会社や生命保険会社、物流会社などの会員企業が受け入れ先として協力している。高校生からの率直な質問に新たな気付きを得る社員も多く、企業側でも大変好評だという。   もう一つの特徴は、高校生向けのプログラムは多くがコンテスト形式であること。その代表に位置付けられる「スチューデント・カンパニー・プログラム」では、実際に学校内に資本金2万円の会社を設立し、商品の開発・生産・販売を行う。コンテストは日本各地で行われ、優秀な成績を残せば16カ国の代表が集うアジア大会の「カンパニー・オブ・ザ・イヤー」で自社商品のプレゼンテーションを行うことができる。   「スチューデント・カンパニー・プログラムは、ベンチャー企業が起業するのと同じで、新しい価値創造ができる商品・サービスを生み出す力が問われるわけですが、ASEAN（東南アジア諸国連合）などの経済成長を遂げている地域の高校生と比べると、日本の高校生は社会の仕組みを理解ができていなかったり、発想力に乏しかったりする面があります。つまり、学力は高いのですが、ゼロから1を生み出す力が弱い。その弱い部分をプログラムで伸ばしていくことが私たちの役割だと考えています」（佐川氏）   ただ、スチューデント・シティやファイナンス・パークを実施するための設備を建設し、維持するにはコストと労力がかかり、行政側も予算確保が難しいという課題がある。そこでJAJapanでは、設備がなくても各プログラムを実施・体験できるアプリ開発などを通して、プログラムを導入する自治体や教育機関をさらに増やしたい考えだ。日本の未来を担う創造力や行動力にあふれた子どもの育成という面でも、今後のJA Japanの活動に期待が高まる。     ジュニア・アチーブメント日本 代表理事 佐川 秀雄氏