求人サイト分野に成功報酬型のビジネスモデルを持ち込み躍進したリブセンスが、不動産の災害リスク可視化サービスで注目を集めている。データに正しく意味付けをすることで、ネガティブな情報を顧客の信頼獲得につなげる同社のサービスとは。
地域の災害リスクを総合的に可視化
「一生に一度の買い物」ともいわれるマイホーム。購入前に、予算や立地、設備、外観、地域などあらゆる情報をかき集め、さまざまな条件を慎重に比較・検討する人が大半だろう。
しかし、それらと同等に重要でありながら、ほとんど知られていない情報がある。それが、地震や浸水といった地域の総合的な災害リスク情報だ。全国の各市町村がハザードマップ（被害予測地図）を作成して地域住民に提供しているものの、特定の物件にピンポイントで、どのような危険性がどれほどあるのかまでは分かりにくい。住まいを買う側だけでなく、売る側の不動産会社も「正確に答えようがない」という悩みがあった。
この課題の解決に乗り出したのが、いま不動産業界で注目を集めているIT企業のリブセンスだ。同社は2017年9月、災害リスク情報や住環境情報を物件ごとに検索できる不動産会社向けのサイト「IESHIL CONNECT（イエシルコネクト）」をスタート。これが業界内で話題となった。
同サイトは、首都圏1都3県のマンション約73万棟が対象。国土交通省や国土地理院、地方自治体などが提供するハザードマップなどを基に、地震、液状化、津波、洪水、土砂災害といったリスク情報を一つの地図に落とし込み、各物件の災害リスクを個別に浮き彫りにしている。
このサービスは、測量業大手・アジア航測（東京都新宿区）との共同開発。リブセンスが手掛ける一般向けの不動産価値査定サイト「IESHIL（イエシル）」が保有する物件データと、アジア航測が保有する8億ポイント以上の地形分析データや災害シミュレーションのノウハウを活用し、マンションがあるエリアの総合的な災害リスク評価を可視化しているのだ。
マンション査定額の算出サービスが原点
外食したい人はグルメサイト、自動車や電化製品を買いたい人は比較サイトを利用する。そこにはたくさんのユーザーレビューが投稿されているため、価格面や利用・使用感、仕様などの透明性が高い。しかし、こと不動産売買に関しては可視化されている部分が少なく、物件の実質の良しあしは“ブラックボックスの中”という側面がある。
イエシルとイエシルコネクトの企画・戦略立案に携わる、不動産ユニットIESHIL メディア企画グループの稲垣景子氏（IESHIL チーフプロダクトマネージャー）はこう話す。
「（多くの人は）35年ローンという長期的なスパンで家を買います。お子さまの代にも影響を及ぼす大きな買い物です。そんな人生の一大事の決定にもかかわらず、不動産情報は店舗やサイトによって量や質がまちまち。これを社会的な課題と捉え、解決策を探しました。そして、まずは『この家にこれだけのお金を支払う価値があるのか』を明らかにしようと、マンションの価格査定サービス『イエシル』を始めたのです」
リブセンスは元来、不動産事業を営んできたわけではない。2006年の創業以来、求人メディア分野で名をはせ、東証1部上場（2012年）を果たしている。成功報酬型の求人サイトという革新的なビジネスモデルを創出したパイオニアで、現在はアルバイト情報サイト『マッハバイト（旧ジョブセンス）』、転職サイト『転職ナビ（旧ジョブセンスリンク）』といった求人サイトを運営している。
同社のもう一つの事業の柱が、不動産に関するサービスである。始まりは2010年にスタートした一般向け賃貸情報サイト「DOOR賃貸」。当時は異分野に挑んだという意識はなく、それまでに培ってきた成功報酬型ビジネスモデルのノウハウを生かしてサイトを運営していた。
災害情報の提供が信頼につながる
不動産売買分野に足を踏み入れたのが、2015年にスタートしたイエシルだ。1都3県のマンション約27万棟（当時）について、部屋別に価格査定額を算出・公開するという革新的なサービスを提供したのである。「ヘドニック・アプローチ」という金融工学の手法を基に、査定の精度を高めていった結果、イエシルの評価は高まり、現在の会員登録者数は16万人に達している。
リブセンス社内に、不動産売買に関する専門的なノウハウはなかった。が、未知の分野だからこそ思い切って突き進むことができたという。これは、同社がPhilosophyとして「幸せから生まれる幸せ」を、またVisionに「あたりまえを、発明しよう」を掲げ、社会課題を解決する企業として飛躍していこうとしているからに他ならない。
「イエシルを始めて2年が経過した頃、消費者に査定額を届けるだけでは、不動産に関する課題を解決しきれないと感じるようになりました。売買の場合、実際に購入するのは不動産会社のサイトに登録してから半年後、1年後であることも多いため、長期的・多角的に消費者の困り事にアプローチしていく必要があります。不動産会社もそうした接客面で悩みがちなので、そこを解決することが、おのずと消費者に対する価値提供につながると考えました」（稲垣氏）
安心して長く住み続けてもらうために、リスクも含め、住環境に関するあらゆる情報を伝えていこう――。この信念に基づき、稲垣氏たちは災害リスク情報を不動産会社へ提供するサービスに着手した。
不動産営業は、物件そのものの魅力以上に、信頼関係がものを言う世界だ。同じ物件を複数の企業が販売しているケースもあり、なおさら“人で商売をする”部分が大きくなる。営業担当者が物件の良いところも悪いところも知っていて適切に助言できれば信頼が集まり、接客・集客へプラスに働く。イエシルコネクトは、情報面からの不動産営業支援ツールなのである。
治安や交通リスク情報への対応も目指す
開発において、特に稲垣氏たちの頭を悩ませたのは、災害情報に統一性がない点だった。
地震や水害などのハザードマップは、関係省庁や自治体が発行しているので、誰もが気軽に閲覧できる。だが、情報提供の仕方も記載内容も、公的機関によってバラバラなのだという。
「例えば、河川は級によって管理機関が異なり、災害情報の提供スタイルも大きく違います。それでも河川などの“外水氾濫”は情報があるのですが、下水道などを含む“内水氾濫”は集約されていないことが多く、『マンホールから水があふれた』などの事例を探し出すのはとても困難です」（稲垣氏）
こうした情報をまとめ、データを精査してくれたのが、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地をはじめ、空間・地理データの収集に専門的なノウハウを持つアジア航測である。同社は国や自治体の依頼による調査を手掛けており、イエシルコネクトの共同開発の際もそのノウハウを最大限に発揮して、膨大な災害データに意味を与えた。
いくら有用な情報だとはいえ、イエシルコネクトは災害リスクというネガティブ情報を提供している。リリース後、地域に住む人々から厳しい反応があるだろうと予測していたが、実際は好意的に受け止めてくれる声が多く、驚いたという。
「正しい情報を公にしてほしいというニーズが、いっそう強まったのではないかと思います。イエシルコネクトの直接のユーザーである不動産営業担当者さまからも、顧客の意思決定の背中を押してくれていると高評価を得ています」（稲垣氏）
今後は治安や交通などの情報も網羅して、災害という非日常だけでなく、日常の安全性も浮き彫りにしていく計画を進めている。ただ、ここでも公的機関の情報提供方法の壁に阻まれているという。
犯罪などの発生件数は、データの処理の仕方が特別で、これを広く一般に公開するには官公庁や自治体の協力が欠かせない。目下のところ、リブセンスは関係機関にデータの公開方法の改革を働き掛けている。
「災害リスク情報の公開に取り組んでみて、いくらたくさんのデータを持っていたとしても、そのデータを“翻訳”して意味を伝えていかなくては価値がないと分かりました。データを人が読み込んでこそ、暮らしにどのような影響が出てくるのかが、具体的になるのだと思います」
そう話す稲垣氏のチームは、より安心して暮らし続けられる住まい選びのために走り続けている。
リブセンス 不動産ユニットIESHILメディア企画グループIESHILチーフプロダクトマネージャー 稲垣 景子氏
PROFILE
- ㈱リブセンス
- 所在地：東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル5F
- 創業：2006年
- 代表者：代表取締役社長 村上 太一
- 売上高：67億9000万円（2018年12月期）
- 従業員数：402名（2018年12月末現在）