豪雨や地震をはじめとした自然災害は社会活動に甚大な被害を与える。その時に極力、被害を少なくし、速やかに対応するための技術やソフト開発を手掛ける総合建設コンサルタント・エイト日本技術開発の取り組みを探った。
災害リスク研究センターを開設
「南海トラフ巨大地震」が起こると、最悪の場合、死者は32万人以上に及び、経済被害は220兆円を超えるという途方もない数字が試算されている。一方で、対策を講じれば被害を大幅に軽減できるとも指摘されており、防災・減災の強化を図る自治体は多い。
地震をはじめ、水害などの自然災害の調査を行い、その結果から有効な解決策や技術開発を行っているのが東京・中野区にあるエイト日本技術開発である。同社は「環境」「防災・保全」「行政支援」という三つのコア・コンピタンスを主軸に、建設分野のコンサルタント事業を展開してきた。
重点分野は「環境・エネルギー分野」「自然災害リスク軽減分野」「都市・地域再生分野」「インフラマネジメント分野」「情報・通信分野」である。その中の自然災害リスク軽減分野では、地震・洪水・土砂災害などの防災、減災などに取り組んできた。
「特に近年は、東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震、さらに今年（2019年）に入っても山形県沖地震が起こっています。また、西日本を中心に北海道、中部地方などで連続的に起こった『平成30年7月豪雨』のような、大規模で甚大な被害をもたらす水害も発生しています。こうした自然災害のリスクが高まっていることから、2015年、災害リスク研究センターを発足させました」
そう説明するのはエイト日本技術開発の代表取締役副社長・磯山龍二氏である。災害リスク研究センターでは、地震動評価、地震被害想定、防災計画策定支援など、地震被害の調査や地震防災に関する研究開発を行ってきた。また、水防災においても東日本大震災以降、津波に対する防災や減災の取り組みをはじめ、津波浸水シミュレーション、河川の氾濫、洪水、土砂災害などの予測技術、避難シミュレーションなどの研究・開発を進めてきた。
地方自治体を対象に災害時の支援システムを開発
自然災害調査を中心に幅広い活動を実践するエイト日本技術開発は、日本の災害防止対策にも貢献している。一例として、地震災害調査から明らかにした地盤移動がある。地震による液状化は昔から知られた現象だったが、それに伴って地盤が横に移動することを1983年の「日本海中部地震」で明らかにし、その後の設計基準類の改定などに寄与してきた。
同社が防災・減災を支援する領域は、橋梁、道路、港湾・河川構造物などの耐震設計や技術開発だけではない。自然災害が発生したときの自治体の対応策など、ソフト面の研究・開発も行っている。
「地震や洪水・土砂災害を最小限に抑えるためには、自治体の迅速で適切な対応策が不可欠です。そのために各自治体では膨大なマニュアルを作成して対応に当たっています。
しかし、役所の職員の方々は、日頃は行政の仕事に従事しており、自然災害のプロフェッショナルではありません。ですから、緊急時に何百ページにも及ぶマニュアルなどをめくりながら対応していては時間がかかってしまい、対応が遅れるなどの問題も起きがちです。そこで自然災害時に、より迅速に的確な対応ができるソフトを開発し、自治体に提供しています」（磯山氏）
システムで災害時の人員配置や作業工程を支援
代表的なソフトが、「災害対応人員配置支援システム（SHIFT）」と「災害対応工程管理システム（BOSS）」である。前者は、被害規模に応じて最適な職員配置や応援職員数を算出し、災害時の自治体の人員配置・管理を支援するソフト。後者は、自然災害時に行うべき対応策の流れを分かりやすく提示して支援するソフトだ。
SHIFTが開発された背景には、過去の大規模災害時に適切な人員配置やマネジメントが行われず、その結果、災害対応や復旧・復興が遅れる事態が発生してきた事実がある。
「被害規模によってどのくらいの人員が必要なのかを、日頃、通常業務をしている職員の方が把握するのは至難の業です。そこで、被害状況や災害対応条件の設定などを入力すれば、過去の災害データからはじき出した適切な人員が算出される仕組みのソフト（SHIFT）の開発に至りました。SHIFTは内閣府からの業務委託を受け、東京大学生産技術研究所の指導のもと共同開発したもので、内閣府を通じて全国の都道府県に配布されています」（磯山氏）
一方BOSSは、自然災害が発生した後に何から手を付けていけばよいのかを分かりやすく提示してくれるシステムだ。自然災害が起こると、職員や住民の安否確認、救援物資や復旧のための資材確認、被害状況の情報収集、住民の避難所確保や生活サポートなど、さまざまな対応に当たらなければならない。BOSSを使い、これらの災害対応の流れをフロー図化することで、何から手を付ければよいか、具体的かつ容易に把握することができるため、災害対応経験の少ない職員でも円滑な対応が可能になる。
企業の災害時の対応策はBCPからのスタートが望ましい
SHIFTやBOSSの提供は自治体に限られているが、各企業ではどのような方法で自然災害のリスクから自社を守ればいいのだろうか。この点について、磯山氏は事業継続計画（BCP）へ積極的に取り組むことだとアドバイスを送る。
「BCPに取り組むことは、企業の事業継続に関するあらゆる危険を洗い出し、その対応策を考えるきっかけになります。当然、そこには地震や水害なども含まれるので、個々に対応策を考えていくことが重要です。その際にリスクを特定すること、そのリスクの大きさや難易度によって、『回避』『移転』『低減』『保有』といった考え方で対応することがポイントになります」（磯山氏）
回避とは、そのリスクに関わる事業自体を行わないということ。移転は、その言葉通りリスクを移転すること。代表的なものとしては各種損害保険に加入することが挙げられる（最新の国際標準規格ISOQ31000では、「共有」に含まれる）。低減はリスクを減らすことを指し、社屋や工場の耐震補強などが含まれる。そして保有は、リスクをそのまま受け入れるということ。例えば、沿岸部に社屋がある場合、巨大津波が発生すれば被害は避けられないので、建物などは諦めて従業員の命は守れるよう避難を徹底するといったケースである。ただしこの場合、企業存続のためには資金を留保しておくことも必要である。このようにリスクを分類して、その対応策を考えることが重要だと磯山氏は指摘する。
さらに事業継続のためには他社と、災害を受けた際も操業できるようにあらかじめ業務提携を結ぶことも不可欠になるだろう。
「自然災害時におけるさまざまなリスクを洗い出して、その対応策を事前に検討することが、南海トラフ地震をはじめとした万が一の自然災害時に何をすべきという『対応策の見える化』につながると思います」（磯山氏）
さらに、「すでにBCPを策定していても、実効性のある計画へ見直し・更新することが重要となっています。当社には自治体のBCP策定業務の実績が数多くあり、そのノウハウは病院や工場などの民間企業のBCPにも応用することができます。いつでも相談してください」と磯山氏は語る。
いつ起きるか、誰も予測できない自然災害。だからこそ「備えあれば憂いなし」、早めに対応することが望ましいと言えるだろう。
Column
災害時に役立つ新技術やシステム開発に挑み続ける
エイト日本技術開発が現在進めているプロジェクトに、徳島大学と共同研究を行っている「災害拠点施設の即時被害推定システム」がある。同システムは、簡易地震計を市役所や公民館などの公共施設に設置し、その計測データをサーバーで一括管理することで、地域内の各施設の震度などを即時に把握できるシステムだ。そのデータを利用することで、町全体の被害状況の把握や初動対応を迅速に行えるようになるという。 「以前は地震計そのものが高価でなかなか設置できなかったのですが、今ではかなり廉価で入手できるようになり、コスト的にも実用化のめどが立ったので、このシステムの開発に着手しました。すでに徳島県の吉野川市で複数の地震計の実証実験を行っており、近い将来、次世代災害情報システムとして役立てたいと考えています」（磯山氏） また、同社では水中調査が可能なソリューションも開始した。こちらでは自律型無人潜水機を用いて、水中の地形や水質などを測定できる機器を利用し、地震による津波後の地形や水質の変化を測定できる。津波後に魚のすみかとなる魚礁がどのようになっているのかを調べることも可能であり、水産業の復興などに役立てたい考えだ。
エイト日本技術開発 代表取締役副社長 磯山 龍二氏
PROFILE
- ㈱エイト日本技術開発
- 所在地：東京都中野区本町5-33-11
- 創業：1955年
- 代表者：代表取締役社長 小谷 裕司
- 売上高：194億円（2019年5月期）
- 従業員数：912名（2019年7月現在）