効率的に最大限の成果を生み出す働き方：日本HP

 

 

 

フルテレワークが始まって5カ月（2020年7月末現在）、業務フローにも変化が生まれている。羽鳥氏や川邑氏の耳に営業部門から届いたのが「営業効率が上がった」との声だ。

 

オンラインで北海道の顧客とリモート商談を行い、その1時間後に沖縄の顧客にアポイントを取る。出張では物理的にあり得なかったことが現実になっているからである。

 

「お客さま自身が、リモート商談にメリットを感じ始めています。新型コロナ禍が終息しても、必ずしも対面である必要はないというケースが増えるでしょう」（川邑氏）

 

もちろん課題もある。テレワークを躊躇する要因の一つがセキュリティーの問題だ。特に官公庁や金融機関では、「安全性＞効率・生産性」の優先順位が徹底され、デバイスの外部持ち出しは禁止が当たり前。また、紙ベースの書類決裁やはんこ文化の問題も残っている。年金や健康保険などの重要書類は郵便で届くため、同社の人事・総務部門も月2日は出社せざるを得ない。それでも、日本社会全体が変わろうとしている空気感を、羽鳥氏は肌で感じている。

 

「現行のFWP制度では、週1日はオフィスへの出社を義務付けていますが、その1日を残す意味もないのでは、と私たちも検討を始めています。取り払える制約は他にもあると思います」（羽鳥氏）

 

コンピューターウイルスの感染や情報漏えいを防ぐ高いセキュリティー機能を搭載したPCやサービスの提供と、3Dプリンティングなどデジタルによるものづくりは、どちらも同社が現在進行形で挑むイノベーションだ。自社での働き方の変革が、事業の未来像にもつながっている。

 

「retronym（レトロニム）」という言葉がある。「再命名」の意味だ。モバイルフォンの登場後、電話が「固定電話」と呼ばれ始めたように、出社して仕事をすることがレトロニムされて「出社ワーク」と呼ばれる日は、そう遠くないかもしれない。