豪雨・大地震などの自然災害リスクの軽減に挑む：エイト日本技術開発

代表的なソフトが、「災害対応人員配置支援システム（SHIFT）」と「災害対応工程管理システム（BOSS）」である。前者は、被害規模に応じて最適な職員配置や応援職員数を算出し、災害時の自治体の人員配置・管理を支援するソフト。後者は、自然災害時に行うべき対応策の流れを分かりやすく提示して支援するソフトだ。

SHIFTが開発された背景には、過去の大規模災害時に適切な人員配置やマネジメントが行われず、その結果、災害対応や復旧・復興が遅れる事態が発生してきた事実がある。

「被害規模によってどのくらいの人員が必要なのかを、日頃、通常業務をしている職員の方が把握するのは至難の業です。そこで、被害状況や災害対応条件の設定などを入力すれば、過去の災害データからはじき出した適切な人員が算出される仕組みのソフト（SHIFT）の開発に至りました。SHIFTは内閣府からの業務委託を受け、東京大学生産技術研究所の指導のもと共同開発したもので、内閣府を通じて全国の都道府県に配布されています」（磯山氏）

一方BOSSは、自然災害が発生した後に何から手を付けていけばよいのかを分かりやすく提示してくれるシステムだ。自然災害が起こると、職員や住民の安否確認、救援物資や復旧のための資材確認、被害状況の情報収集、住民の避難所確保や生活サポートなど、さまざまな対応に当たらなければならない。BOSSを使い、これらの災害対応の流れをフロー図化することで、何から手を付ければよいか、具体的かつ容易に把握することができるため、災害対応経験の少ない職員でも円滑な対応が可能になる。

 

SHIFTやBOSSの提供は自治体に限られているが、各企業ではどのような方法で自然災害のリスクから自社を守ればいいのだろうか。この点について、磯山氏は事業継続計画（BCP）へ積極的に取り組むことだとアドバイスを送る。

「BCPに取り組むことは、企業の事業継続に関するあらゆる危険を洗い出し、その対応策を考えるきっかけになります。当然、そこには地震や水害なども含まれるので、個々に対応策を考えていくことが重要です。その際にリスクを特定すること、そのリスクの大きさや難易度によって、『回避』『移転』『低減』『保有』といった考え方で対応することがポイントになります」（磯山氏）

回避とは、そのリスクに関わる事業自体を行わないということ。移転は、その言葉通りリスクを移転すること。代表的なものとしては各種損害保険に加入することが挙げられる（最新の国際標準規格ISOQ31000では、「共有」に含まれる）。低減はリスクを減らすことを指し、社屋や工場の耐震補強などが含まれる。そして保有は、リスクをそのまま受け入れるということ。例えば、沿岸部に社屋がある場合、巨大津波が発生すれば被害は避けられないので、建物などは諦めて従業員の命は守れるよう避難を徹底するといったケースである。ただしこの場合、企業存続のためには資金を留保しておくことも必要である。このようにリスクを分類して、その対応策を考えることが重要だと磯山氏は指摘する。

さらに事業継続のためには他社と、災害を受けた際も操業できるようにあらかじめ業務提携を結ぶことも不可欠になるだろう。

「自然災害時におけるさまざまなリスクを洗い出して、その対応策を事前に検討することが、南海トラフ地震をはじめとした万が一の自然災害時に何をすべきという『対応策の見える化』につながると思います」（磯山氏）

さらに、「すでにBCPを策定していても、実効性のある計画へ見直し・更新することが重要となっています。当社には自治体のBCP策定業務の実績が数多くあり、そのノウハウは病院や工場などの民間企業のBCPにも応用することができます。いつでも相談してください」と磯山氏は語る。

いつ起きるか、誰も予測できない自然災害。だからこそ「備えあれば憂いなし」、早めに対応することが望ましいと言えるだろう。