「つながる・つなげる価値」で社会課題を解決し成長しよう 中村 敏之

「つながる価値」で社会課題解決し成長しよう

事例２：小売業B社
こうした動きを先取りし、持続可能な企業価値の創出に向けてビジネスモデルの変革に取り組む企業も増えてきている。

Ｂ社は地域を代表する小売業だ。「地域を愛し、地域とともに」という信念のもと、地域になくてはならない企業として、コロナ禍を乗り越え、業績を順調に伸ばしている。

一方、B社の中核となる地域（エリア）は、人口減少スピードが極めて速く、従来型の小売業の事業展開だけでは成長が難しい地域でもある。

そこで、B社は「小売りビジネスから（地域）生活サポートビジネスへの転換」をビジョンに掲げた。モノを売るだけでなく、地域のさまざまなモノやコトをつなぎ、地域を元気にする、文字通り社会価値と経済価値の両立を目指すビジネスモデルへの挑戦である。

一例を挙げるなら、生活者起点で「店頭や接客・サービスの在り方」を再定義した上で、「より楽に、便利に・楽しく」を使命としたデジタル技術を活用した生活プラットフォームを構築するなど、従来の小売企業にとどまらない多様な取り組みで、事業価値とともに、地域価値を高める活動に高い次元で挑戦している。

この取り組みにおいて、大きな役割を果たしているのが、一民間企業や団体の枠を超えた、地域ベンチャー企業や大学などと組む「ビジネススキーム・チーム」であり、「民間活力の価値」に理解ある地方自治体の政策支援だという。言い換えるならば、「産官学連携モデル」がビジョン実現の１つの鍵を握っている。

繰り返しになるが、社会課題を解決することで成長するには、企業同士の連携はもちろん、行政を筆頭にした地域のあらゆる経営リソースをコネクトする（つながる、つなげる）、いわゆる「戦略的パートナーシップ」が有効なのだと提言したい。

ベンチャーなどの企業や地方自治体、大学などと組む産官学連携モデルが、ビジョン実現の鍵を握っている

ミッション型の柔軟なチームへ

コネクト（つながる価値で未来を創出）する取り組みにおいて、もう1つ欠かせないテーマが「組織の柔軟性を高める活動」である。

事例３：建設業C社
「地域を元気にし、地方を支える地域ゼネコンも元気にする」というミッションを掲げ、「社会課題解決こそ本業」として、多角的な事業展開に取り組む建設会社C社。

ミッション実現に向け、トップが大切にしている考え方が「チームビルディングを優先する経営」である。社長は口癖のように「戦略より組織風土（を優先する）」と繰り返し社内に伝えている。戦略・計画は大切だが、モチベーションという名の風土が整っていなければ、どんな素晴らしい戦略も、残念ながら機能しない。

一方、少々戦略が未熟（不完全、もしくは途中段階にある戦略）であっても、チームメンバーのモチベーションが高ければ、壁を乗り越え、工夫するプロセスを通じて、成果につながりやすくなり、何より「モチベーションある人の周りには、モチベーションある人が集まる」と考えているからだという。

その意味で、C社経営陣が最も時間を割いて取り組むテーマの１つが、「ミッションの理解と共感」を得るための「車座ミーティング」や「トークセッション」など、社員と経営陣の直接コミュニケーション機会の創出にある。

この活動を通じ、「ミッションに理解あり」と判断すれば、社員の役職や年齢、入社経歴などに関係なく、あらゆる提案や提言を基本受け入れる「ミッション ポッシブル（仮称）」という仕組みをつくっているのである。

社長はこうしたチームビルディングを、基本的なポジションはあるが、柔軟にチェンジし、交代も原則何度でも行える「バスケットボール型の組織」と呼んでいる。（【図表2】）

【図表2】高い柔軟性が特徴の「バスケットボール組織」

出所 ： タナベコンサルティング戦略総合研究所作成

ボトムアップできる組織風土と仕組みを創り、トップダウンで速やかに物事を動かしていく。C社の挑戦が示すように、社会課題の事業化だからこそ、従来の発想の延長でない取り組みが必要なのである。

「Mission is Your Boss」という言葉を聞かれたことのある方も少なくないのではないだろうか。「真の上司（ボス）は、組織図上の上司ではなく、企業や事業のミッションである」という考え方である。

飛躍的な成長を遂げる世界的半導体企業が、このメッセージを使ったことで、近年注目されている経営キーワードの１つとなっている。

「『儲かるかどうか』ではなく、『必要』だからやる」「その上で事業化し、稼げるようにすることで持続的成長を実現していく」。だからこそ、ただひたすら、その時々に果たすべきミッション（使命や重要な任務）のもとに必要な人が集まり、迅速なトップダウンの意思決定のもと、事業や仕事を行うことで、各々の役割を果たし、価値を創造していく。

米中対立、ウクライナ情勢など、昨今の世界情勢は残念ながら「新冷戦」などとも呼ばれる状況にある。また、AI活用などデジタル革命を前提とする「第4次産業革命」の影響は世界中の企業や個人にとって避けられない。

一方で、日本は少子高齢化、圧倒的人手不足を背景に「社会課題大国」となり、多くの経営者が未経験となる、30年ぶりのインフレモデルへの転換を迎える。前例なき環境下での経営や組織運営が求められる今、前述のようなミッションを軸にした柔軟な組織が、「コネクトモデル」を進化させる。コネクトの求心力はどこまで行ってもミッションであることを提言し、本稿を締めくくりたい。