事例2 アダストリア：マルチバリューチェーン
❷の事例としては、アダストリア（東京都渋谷区）がある。同社は、家業の紳士服小売店から、2010年にカジュアル衣料品・雑貨のSPA（製造小売業）チェーンモデルへ転換した東証プライム上場企業である。パーパスの「Play fashion！」に基づいてマルチブランド化を推進し、「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」などを中心に1435店舗（連結合計、2023年2月末時点、海外95店舗を含む）を展開している。
同社が秀逸なのは、他社のブランド商品に頼ったビジネスモデルから脱し、自ら企画・生産・販売まで手掛けることでバリューチェーンを大きく変革したこと。さらに、アパレルの他に飲食・ビューティーコスメ・健康・アウトドア・家具・雑貨などへ進出し、マルチカテゴリー化を図ったことだ（【図表４】）。顧客・店舗・トレンドの情報が早く、正確に企画や経営判断に反映されるのが、このバリューチェーンの強みである。
【図表4】アダストリアのマルチバリューチェーン
出所 ： アダストリア「2023年2月期～2026年2月期 中期経営計画 グッドコミュニティの共創をめざして」（2022年4月13日）よりタナベコンサルティング作成
DXに対する投資も大きく、2014年にはウェブストア「.st（ドットエスティ）」をオープン。会員数約1550万人、国内EC売上高626億円（2023年2月期）、国内のEC売上構成比28.7％（同）に達している。
こうした多ブランド・多カテゴリー・多チャネル化により、同社の営業利益率は4.7％に達し、2026年2月期には同8％を見込む。現在、流通業界では大手でも営業利益率1〜2％台がやっとである中、アダストリアの好調ぶりがうかがえる。まさにコアバリューを軸とした、異業種参入の良き実例であろう。
事例3 小野建：バリューチェーントランスフォーメーション
❸の事例としては、東証プライム上場の鋼材・建材専門商社である小野建（福岡県北九州市）が挙げられる。同社は1926年に大分県大分市で金物商として創業し、戦後の1949年にセメント・金物、土木建築資材販売を目的とした小野建材社を設立した。現在は「存在感のある会社」を経営理念に、2500社を超える仕入れ先と8000社以上の販売先を持ち、物流センターを活用したスーパーマーケット型の事業を展開する、業界では類を見ない存在である。
同社が何よりも大切にしているのが「存在感」。パーパスも「存在力こそ、原点。『鉄と建材のプロ』として、お客様、さらには業界にとって、必要とされ続ける企業を目指します」「お客様にとって、また仕入先様にとっても置き換えのきかない『存在感のある企業』であり続ける」を掲げている。
これに基づいてバリューチェーンを組み替えた同社は、「鋼材30万トン（数百億円分）の在庫を維持する“逆張り経営”」「全国の大型ストックヤードからの多品種・小ロット・即納」を推進。顧客にとって今までにない新しい価値を提供し、営業利益率3.7％、総資本事業利益率（ROA）5.5％を実現している（連結、2023年3月期）。
同社は全拠点合わせて30万トン以上、金額換算で数百億円に上る大量の鋼材を常に在庫している。国際相場商品である鉄を全国の大型ストックヤードに保有し、市況に応じて世界で最も安い鋼材を調達することもできる。
また全国各地に物流センターを持ち、「多品種・小ロット・即納」での納入が可能だ。さらに、鉄鋼商品を素材のまま販売するだけではなく、ユーザーの要望に応じた1 次・2 次加工や、鉄骨、屋根、外壁、サッシ、杭打ちなどの請負工事まで行う。
つまり同社は、素材から加工・施工まで何でもそろう「ショッピングモール」型であり、かつ大量の在庫を持ち大口小口にかかわらず販売できる「スーパーマーケット」型であり、さらに多品種少量の高効率納品を行う「コンビニエンスストア」型の在庫販売を行うという、業界で唯一無二といえるバリューチェーンを有している。
日本企業が取るべき経営戦略の肝となるのが、シン・バリューチェーン戦略である。パーパスをデザインコンセプトとし、自社なりのバリューチェーン革新を推進していただきたい。
成長戦略におけるビジネスモデルの再構築、事業戦略・経営戦略まで幅広い知見を有するトップコンサルタント。ドメイン（事業領域）とファンクション（機能）を融合させて課題解決を支援する、企業変革のプロフェッショナルとして高い評価を得ている。マーケティングDX・SDGs・新規事業開発の領域など、多岐にわたるクライアントのプロジェクトを手掛ける。