規格の国際化を進め海外市場の拡大目指す
小山田 国は2030年に食品輸出5兆円という目標を掲げています。現在は約1兆円ですから、達成するにはより積極的な戦略が欠かせません。JASの国際化はその有効な手段と言えますが、どのように進めておられるのでしょうか？
石丸 目指しているのは、国際的にJASマークやJAS制度が通用する状況。その実現に欠かせないのが、海外の方々に訴求する規格を作ることです。例えば、先出の人工種苗技術による水産養殖産品が規格化された背景には、欧州を中心に持続可能な方法で作られた水産養殖品の付加価値が認められているという世界市場の動向があります。海外での認知度向上や活用を目指すならば、海外動向に合った規格化が不可欠です。
もう一つ重要なことは、海外との関係づくりです。まずは、日本と地理的に近く食文化に共通点が多いASEANに重点を置き、各国の標準化の担当部局に対して「JAS制度は何を保証するか」「どんな規格があるのか」などを知っていただく取り組みを続けています。そうした基盤の上で、現在ベトナムとの2国間協力を進めています。
小山田 2国間協力では、具体的にどのような活動をされているのでしょうか？
石丸 経済成長が続くベトナムは今、有機食品の人気が非常に高まっています。ベトナムでは過度な農薬の使用が問題となっており、そのような農薬使用がない有機食品を求める消費者が増えています。ただ、こうした食品に対するニーズの高まりはベトナム国内の供給能力を上回っており、認証済みの食品が不足している状況です。そこで、有機JASとそのノウハウをベトナム側と共有し、現地で認証できる人材育成をサポート。ベトナム国内での有機食品の供給に貢献しています。
同事業のポイントは、ベトナムと日本の両国にとってメリットがあることです。ベトナムはJASを活用することで国内のニーズを満たすことができ、日本にとってはJASが広く浸透し認知されることで食品や農林水産品を輸出しやすい環境ができると考えています。
小山田 日本とベトナムの両国にとってWin-Winの関係を築いているわけですね。ただ、マークの認知度が上がれば、当然、ニセのJASマークが出てくるはずです。
石丸 おっしゃる通りです。その対策としてJASマークの商標登録を海外で進めており、不正使用に関して差し止めを請求できる体制を整えています。ただ、すでに認証機関の記載がない商品や事業者名が本来の生産者と異なる商品など、ニセモノが出回り始めています。
西川 輸出しやすい環境づくりのためには、やはり国際的な規格化が鍵を握ると思います。タイやベトナムでは健康志向の高まりから機能性食品のニーズが拡大していますが、特に生鮮食品の機能性については日本が先行している分野ですから、後発国が追い上げる前に日本の得意分野を国際ルール化していこうと考えています。
海外市場については、各国との間で関係づくりに取り組んでいく一方、国際ルール化して一気に日本の基準を広げていく。この両輪をうまく回すことが要諦と言えるでしょう。
【図表】新たに制定されたJAS
タナベ経営 経営コンサルティング本部 チーフコンサルタント
小山田 眞哉
開拓、製品開発による事業戦略構築に定評があり、食品メーカーの垂直統合戦略など、多くの中堅・中小企業の未来を共に創ってきた。人事・営業・財務・購買・生産などの経営管理機能のコンサルティングも手掛け、多くのクライアント先を成長に導いている。特に食品ビジネスを中心としたコンサルティングにはタナベ経営随一の実績を持つ。
支援策を活用しルールメーカーを目指せ
小山田 タナベ経営はこれまでも、山村活性化支援交付金活用の食品開発サテライト講座やコンサルティング、埼玉県農林部6次産業化ネットワークミーティング講座などを通して農林水産省と連携してきました。その経験も踏まえて、日本の食品や農林水産品には世界に通じる付加価値や魅力があると確信しています。
三重野 そうした魅力の発信やビジネスに、新たなJAS制度が活用できることを広く知っていただきたい。農林水産省のホームページで制度の概要や規格の種類、活用事例などを閲覧できるほか、動画を使って分かりやすく解説しています。また、各地でセミナーを開催していますのでご参加いただければと思います。
小山田 新制度で私が特に注目しているのは、新制度に盛り込まれたコトの規格化です。地域ブランドを超えて世界で勝負するための武器になると期待していますが、独自性やメリットを客観的に説明することはなかなか難しいものです。それについて、アドバイスやサポート体制などはありますか？
西川 商品によって特色はさまざまですし、ターゲットとする国、地域によってもどう規格化すべきかが違ってきます。それぞれに合わせた規格化を戦略的に検討することが重要です。具体的な支援策としては、JAS認証を取得するために1件当たり最大120万円まで補助する制度があるほか、新たな規格開発のための支援も行っています。
小山田 企業が加わることができると、ビジネスの実態に合った規格化が可能になります。ルールメーカーになって自社商品やサービスに有利なルールを作ることが、国内はもとより海外展開する上で重要なファクターになることは間違いありません。ビジネスのスピードが変わります。
西川 規格化については民間発意が基本ですが、その動きは少ないのが今の課題です。品質の平準化から一段上げて、差別化やブランド化のために規格を活用すると、新たな戦略的事業展開に取り組めます。今回の制度改正を、規格の重要性やビジネスへの活用を考えるチャンスにしていただきたいと思います。
小山田 改正された新たなJAS制度は、今の時代に合った新しい食を創る一つの取り組みと言えます。規格を自社商品の差別化やブランド化に活用するのに加え、自らルールメーカーになって市場をつくり出して成長する循環が生まれると、未来はますます明るいものになるはずです。そのためにタナベ経営も協力させていただきます。本日はありがとうございました。
