DXに関する重要性は認識しつつも、デジタル部門・担当が存在しない、あるいはデジタル部門や担当者に任せきりでDX戦略に経営者が関わっていない、という実態もあるでしょう。「何から始めればよいか分からない」場合、「DX推進指標」が参考となります。
【DX推進指標】
出所：経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』（2019年7月31日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
DXが一気に加速した環境においては、スピード感のある意思決定が必要です。この指標を活用し、まずは自社の現状を明らかにすることから始めることが重要です。
コロナ禍で旅行関連業やライブ・コンサート市場などがダメージを受ける中、リアル製品・サービスのデジタル化への取り組みが増加しています。必要な着眼点は次の3点です。
①リアルにない顧客価値（体験価値）を付加する
リアルでの製品・サービスをそのままデジタルに置き換えてはいけません。前提条件が変わるなら、価値提供方法もゼロベースで考え直すべきです。そして、デジタル化されたときに価値が減少しないよう、デジタルだからこその価値を併せて設計する必要があります。
デジタルの特徴として、「スピードが速い」「24時間365日使える」「変動費が少ない（＝毎回手数料を払わなくてもよい）」などが挙げられます。近年増加中のしているサブスク（サブスクリプション：月額料金制の使い放題型ビジネス）モデルは、これらの特徴を生かしています。
また不動産業界では、コロナで賃貸住宅の現地での内見が難しくなったことから、360度カメラを用いたバーチャルツアーを推し進めています。オンラインだからこそ、複数案件を見比べて冷静に判断したり、平日夜でも見学したりできるメリットが付加されます。
②ライブ感のあるコミュニケーションを設計する
ウェブ会議システムやアプリなどのデジタルを用いたユーザーとのコミュニケーション設計はビジネスモデル開発上、必要不可欠です。特に、SNSでのコミュニケーション設計は今後重要となります。また、デジタル化対応は、顧客の新しい価値観や生活様式に対応するだけでなく、従業員の安全確保や働き方の多様化の実現にもつながります。
③UX（顧客体験）向上へのマイナーチェンジ
デジタルの特徴は、オンライン上であればすぐにアップデートやマイナーチェンジができることです。アップデートをしていくことでUX（顧客体験）を向上させ続けることができます。環境変化の激しい現在、ユーザーの満足度をより高めていくには、リリースしたものを常にアップデートやマイナーチェンジを行うことも開発戦略の一つと捉えるべきでしょう。
ここからは、レジリエンス戦略を実現する開発体制について、3つの視点で見ていきます。
①イノベーションを共創するオープンイノベーション
オープンイノベーションは、自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーションなどにつなげるイノベーションの方法論です。
代表的な手法としては、異業種交流、オープンソース活用、マッチング、シェアリングなどが挙げられます。共通目的に向かい、異業種同士が互いの強みやノウハウを出し合うことで、イノベーションが起こります。共創が事業開発につながり、新たな価値創造を実現するのです。
②CVCを活用した事業シナジー開発
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）とは、VC（ベンチャーキャピタル）などの専門機関が広く資金を集めて行うベンチャー投資を、事業会社が自社の戦略目的のために行うこと。ニッチながらも独創的な技術やアイデアを持つベンチャー企業との連携は、大企業に製品開発期間の短縮化や新製品・新市場開拓をもたらす可能性があります。
これまで事業拡大のために確保してきたM&Aや研究開発予算の一部を、ベンチャー企業が保有する技術、アイデアの活用に充て、オープンイノベーションの一手段としてCVCファンドを設立する動きが増加しています。
③デジタルプロセスを用いたアジャイル開発
開発スピードを速めるため、数年前からアジャイル開発に多くの企業が取り組んでいます。通常の開発プロセスは、要件定義→設計→開発→テスト→リリースという順序で工程が進む形になっています（ウオーターフォール型）。一方、アジャイル型は要件定義～リリースを小単位で繰り返し、その都度、仕様変更や改善を加えていく形となっており、プロセスと組織形態に特徴があります。
アジャイル型は早い段階で関係者全てが関わりながら進みます。そして、実装やテストを速いスピードで回すためにデジタルツールが用いられます。コロナ禍の影響でさまざまな変化が起きている今、どの企業の開発（事業開発・商品開発・サービス開発）もアジャイル開発で取り組むべきでしょう。
以上、Vol.4ではレジリエンスカンパニーとなるための開発戦略について解説してきました。Vol.5ではブランディング＆マーケティングについて見ていきます。
※本コラムはタナベ経営主催「2021年度経営戦略セミナー」テキストを抜粋・編集したものです。
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