デジタル前提の開発戦略が必須
Vol.4では、レジリエンスカンパニーに必須となる「開発戦略」について解説していきます。
ウィズコロナ時代には新たな困り事・社会課題の解決に向けた開発戦略とともに、デジタルを前提とした開発が必要です。
デジタルが前提になれば、顧客接点の在り方も変わります。「いつでもつながれる」ことを生かした戦略、「つながること」＝「顧客接点の設計」が重視されます。変化のスピードが激しい近年は、どこで顧客との接点をつくり、どんな情報を得るかが重要です。逆に言えば、顧客接点により得られた情報からUX（顧客体験）を最大化させるための継続的開発を行わなければ、顧客価値の変化についていけません。
コロナショックの環境下では新型コロナウイルスの感染を避けるため、リアルな活動が制限され、人々の生活はデジタル中心へと移行しました。「オンラインイベントの開催」「学校教育のウェブ化」「テレワーク（リモートワーク）の浸透」などはその例です。
こうした価値観の変化に対する開発の主要着眼点は、次の2点です。
1．デジタルシフトした顧客ニーズを捉え、自社製品・サービスの提供価値を再考する
2．デジタルツールなどを活用したスピード感のあるアジャイル型開発の実行
アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があるという前提に立ち、初めから厳密な仕様を決めず開発を始め、小さくトライアンドエラーを繰り返し徐々に開発を進めていく手法です。
価値観が変化したということは、「顧客が求めるものが変わった」ということです。世の中が求めるものと、自社にできることの接点が存在価値であり、存在価値を発揮するためには変化したニーズを捉え直すことが第一です。
価値観の変化は新しいニーズを生み出します。今後の開発活動においては、これまでの考え方を改め、コロナショックによって生じる顧客ニーズを新たに捉え直す必要があります。顕在ニーズと潜在ニーズを見極め、自社製品・サービスを開発して顧客ニーズを先取りすることが重要となります。
新しい社会の期待に応えるために重要なのが、「フルーガルイノベーション」です。フルーガルイノベーションとは、制約のある環境下において、従来のサービスや製品、製造工程を再設計することで、変化したニーズに合う製品やサービスを開発すること。つまり、自社にすでにある資源を活用して新たな価値を生み出す、“倹約的な”イノベーションです。企業の投資や開発への余力が乏しく、消費者ニーズの変化が激しい状況だからこそ、すでに社内にある資源に着目し、変化したニーズに応じて最適化していく考え方が必要となります。
DXに対する投資の進め方
DXに関する重要性は認識しつつも、デジタル部門・担当が存在しない、あるいはデジタル部門や担当者に任せきりでDX戦略に経営者が関わっていない、という実態もあるでしょう。「何から始めればよいか分からない」場合、「DX推進指標」が参考となります。
【DX推進指標】
出所：経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』（2019年7月31日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
DXが一気に加速した環境においては、スピード感のある意思決定が必要です。この指標を活用し、まずは自社の現状を明らかにすることから始めることが重要です。
製品・サービスをデジタル化する3つのポイント
コロナ禍で旅行関連業やライブ・コンサート市場などがダメージを受ける中、リアル製品・サービスのデジタル化への取り組みが増加しています。必要な着眼点は次の3点です。
①リアルにない顧客価値（体験価値）を付加する
リアルでの製品・サービスをそのままデジタルに置き換えてはいけません。前提条件が変わるなら、価値提供方法もゼロベースで考え直すべきです。そして、デジタル化されたときに価値が減少しないよう、デジタルだからこその価値を併せて設計する必要があります。 デジタルの特徴として、「スピードが速い」「24時間365日使える」「変動費が少ない（＝毎回手数料を払わなくてもよい）」などが挙げられます。近年増加中のしているサブスク（サブスクリプション：月額料金制の使い放題型ビジネス）モデルは、これらの特徴を生かしています。 また不動産業界では、コロナで賃貸住宅の現地での内見が難しくなったことから、360度カメラを用いたバーチャルツアーを推し進めています。オンラインだからこそ、複数案件を見比べて冷静に判断したり、平日夜でも見学したりできるメリットが付加されます。②ライブ感のあるコミュニケーションを設計する
ウェブ会議システムやアプリなどのデジタルを用いたユーザーとのコミュニケーション設計はビジネスモデル開発上、必要不可欠です。特に、SNSでのコミュニケーション設計は今後重要となります。また、デジタル化対応は、顧客の新しい価値観や生活様式に対応するだけでなく、従業員の安全確保や働き方の多様化の実現にもつながります。③UX（顧客体験）向上へのマイナーチェンジ
デジタルの特徴は、オンライン上であればすぐにアップデートやマイナーチェンジができることです。アップデートをしていくことでUX（顧客体験）を向上させ続けることができます。環境変化の激しい現在、ユーザーの満足度をより高めていくには、リリースしたものを常にアップデートやマイナーチェンジを行うことも開発戦略の一つと捉えるべきでしょう。レジリエンス戦略を実現する開発体制
ここからは、レジリエンス戦略を実現する開発体制について、3つの視点で見ていきます。
①イノベーションを共創するオープンイノベーション
オープンイノベーションは、自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーションなどにつなげるイノベーションの方法論です。 代表的な手法としては、異業種交流、オープンソース活用、マッチング、シェアリングなどが挙げられます。共通目的に向かい、異業種同士が互いの強みやノウハウを出し合うことで、イノベーションが起こります。共創が事業開発につながり、新たな価値創造を実現するのです。②CVCを活用した事業シナジー開発
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）とは、VC（ベンチャーキャピタル）などの専門機関が広く資金を集めて行うベンチャー投資を、事業会社が自社の戦略目的のために行うこと。ニッチながらも独創的な技術やアイデアを持つベンチャー企業との連携は、大企業に製品開発期間の短縮化や新製品・新市場開拓をもたらす可能性があります。 これまで事業拡大のために確保してきたM&Aや研究開発予算の一部を、ベンチャー企業が保有する技術、アイデアの活用に充て、オープンイノベーションの一手段としてCVCファンドを設立する動きが増加しています。③デジタルプロセスを用いたアジャイル開発
開発スピードを速めるため、数年前からアジャイル開発に多くの企業が取り組んでいます。通常の開発プロセスは、要件定義→設計→開発→テスト→リリースという順序で工程が進む形になっています（ウオーターフォール型）。一方、アジャイル型は要件定義～リリースを小単位で繰り返し、その都度、仕様変更や改善を加えていく形となっており、プロセスと組織形態に特徴があります。 アジャイル型は早い段階で関係者全てが関わりながら進みます。そして、実装やテストを速いスピードで回すためにデジタルツールが用いられます。コロナ禍の影響でさまざまな変化が起きている今、どの企業の開発（事業開発・商品開発・サービス開発）もアジャイル開発で取り組むべきでしょう。
以上、Vol.4ではレジリエンスカンパニーとなるための開発戦略について解説してきました。Vol.5ではブランディング＆マーケティングについて見ていきます。
※本コラムはタナベ経営主催「2021年度経営戦略セミナー」テキストを抜粋・編集したものです。
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