2017年9月号     多様な人材を生かす企業は合理化・標準化に積極的     ※ 女性、シニア、外国人、障がい者の人材の４区分について、１つでも「中核人材として活用している」と回答した企業を「活用中」、１つでも「中核人材としての活用を検討している」とした企業を「検討中」、その他の企業を「未検討」としている 出典 ： 中小企業庁「2017 年度版 中小企業白書」（2017 年4 月21 日公表）より作成     多様な人材を活用する企業ほど、業務の合理化や標準化へ積極的に取り組み、収益力向上にもつながっている――。2017年度版「中小企業白書」（中小企業庁）で、そんな傾向が明らかになった。   【図表1】は、多様な人材の活用状況別に見た、柔軟な働き方を実現するための業務プロセスの見える化などに関する取り組みを表す。これによると、特に製造業では多様な人材を活用・検討する企業ほど、「5Sの徹底」「業務プロセスの見える化」などの取り組みが進んでいることが分かる。   また、【図表2】は見える化などの実施状況別に見た、多様な人材の活用により得られた効果および得られると考える効果を示している。ここから、多様な人材を活用する企業でも、「業務プロセスの見える化」などへの取り組み度合いによって人材活用の効果に差が生じていることがうかがえる。   例えば、多様な人材を活用し「業務プロセスの見える化」などを実施している企業では、「社内全体の活性化」「従業員の能力向上」「優秀な人材の確保」「業務の効率化」など、さまざまな効果を感じている。一方、見える化未実施企業では、多様な人材の活用効果として「特になし」を挙げる割合が最も多く、次いで「優秀な人材の確保」となっており、人材確保以外の副次的効果を挙げる割合は極めて少ない。   こうした「業務プロセスの見える化」などの取り組みは、業務の標準化による効率化や生産性向上、企業の業績向上にもつながる。実際、同白書では「業務プロセスの見える化」などの取り組みによる業績の差が、製造業・非製造業ともに顕著であることを示している。   人手不足の中小企業にとって、多様な人材の活用は欠かせない。そのためには、柔軟な働き方ができる職場環境を整備することが必須である。その際、従業員が互いの業務を理解し、分担し合うために、社内の業務プロセスの見える化に取り組み、標準化を進めることで生産性や業績の向上につながる。多様な人材活用を契機とする社内体制整備を、積極的に行うのが得策といえよう。     ※ 見える化等実施企業とは、「業務プロセスの見える化」を実施し、かつ「5Sの徹底」「各人の業務内容・役割分担の明確化」「業務内容の見直し・削減」「社内共通の業務ツールの導入」「部門・エリア間での重複業務の集約」について１つ以上実施している企業。未実施企業とはこれらを一切行っていない企業。準見える化実施企業とはその他の企業
出典 ： 中小企業庁「2017年度版 中小企業白書」（2017年4月21日公表）より作成       2017年9月号     工場内の収集データ具体的活用が進まず         政府はこのほど、2017年版「ものづくり白書」を取りまとめた。それによると、経済産業省が2016年12月に実施したアンケート調査結果で、全回答企業（4566社）の約3分の2に当たる66.6％が、生産プロセスにおいて何らかのデータを収集していることが分かった。同省が2015年12月に実施した調査結果と比べ、収集企業の割合は26ポイントも上昇しており、自社工場内でデータを取得する動きが大幅に進んでいる。   データ収集を行っている企業を業種別に見ると、「化学工業」（76.2％）、「非鉄金属」（75.2％）などでデータ収集の比率が高い一方、「一般機械」（55.2％）や「電気機械」（64.5％）では相対的に低かった。組み立て型産業（一般機械、電気機械）よりもプロセス型産業（化学工業、非鉄金属）においてデータ収集が進んでいる理由として、白書は「プロセス型産業の方が、中央制御室など一括監視による人の介在の余地が少ないシステムを作り上げている」と分析している。   ただ、収集データの活用度合いについて調べたところ、機械や人員の稼働状態に関する「見える化」や、製造物・部材のトレーサビリティー（生産履歴追跡）管理などに活用している企業は1割前後にとどまった。2015年の調査結果と比べても比率はほとんど変化がなく、データ収集企業が大幅に増えた割には具体的活用が進んでいない。（【図表1】）   また、工場内データ収集の有無と営業利益の関係を見ると、営業利益が前年対比で増加傾向にある企業ほど、データ収集に取り組んでいる傾向が強いという。（【図表2】）   データ収集・活用を主導する部門については「製造部門」（44.8％）が最も多い。「情報システム部門」（7.9％）を加えると、過半数（52.7％）の企業で現場サイド主導によるデータ収集・活用が行われていることになる。一方、「経営者・経営戦略部門」（29.6％）は3割に満たなかった。（【図表3】）   経済のデジタル化が進む中、製造現場のデータ収集・活用による付加価値向上の重要性が高まっている。にもかかわらず、多くの企業でデータ収集・活用が経営戦略的視点から行われていない傾向がある。データ収集・活用が生産現場の合理化など生産性向上での活用にとどまり、ビジネスモデル変革など新たな付加価値創出につながらない恐れがある。白書は、「ビジネスモデル変革など付加価値創出に必要となるデータの利活用は、経営者や経営戦略部門主導で行うことが有効」と指摘している。