特集1：ファミリーマーケット

2017年7月号

 

 

子どもの数は1571万人、36年連続の減少

 

総務省統計局の調べによると、2017年4月1日現在の日本の子どもの数（15歳未満人口）は1571万人（前年比17万人減）。1982（昭和57）年から36年連続で減少し、過去最低を更新した（【図表1】）。総人口に占める子どもの割合も12.4％（同0.1 ポイント低下）と過去最低で、1975年以降43年連続で低下した。総務省によると、日本の子どもの割合は諸外国（人口4000万人以上の国）の中で最も低いという。

 

子どもの割合は、1950（昭和25）年には総人口の3分の1（35.4％）を超えていたが、第1次ベビーブーム期（1947～ 49年）の後は減少を続け、1965（昭和40）年に総人口の約4分の1（25.6％）となった。

 

第2次ベビーブーム期（1971～74 年）に出生児数が増加して上昇に転じたが、1975（昭和50）年以降は再び減少局面となり、1997（平成9）年には15.3％と65歳以上人口の割合（15.7％）を下回った。

 

一方、子ども人口の減少に伴い、家計における子ども関連支出※も減っている。総務省の「家計調査」から1世帯当たり（2人以上世帯）の年間支出額を見ると、1990年の20万5949円から2016年には14万4667円と約3割（6万1282円）減少し、消費支出全体に占める割合は5.5％から4.3％に低下している。（【図表2】）

 

2016年の消費支出を品目別に見ると、最も減少規模が大きいのは「授業料」（国公私立の大学・専修学校を除く。1990年比2万2239円減）だが、これは2010年に始まった「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」で家計負担が減ったためだ。このほか学習塾や予備校などの「補習教育」（同9732円減）、「子ども用洋服」（同7182円減）なども大きく減った。

 

ただ、増えている品目もある。「保育費用」やランドセルなどの「通学用かばん」、授業料のうちの「私立小学校授業料」などだ。保育費用は1990年比で52％増、通学用かばんは同82.7％増、私立小学校授業料は2.3倍にそれぞれ増えている。共働き世帯の増加や祖父母による孫消費などの影響で、幼児・小児向けの支出は活発であることがうかがえる。

 

※ 子ども関連支出：粉ミルク、学校給食、子供用和服、男子用学校制服、女子用学校制服、子供用洋服、子供用シャツ・セーター類、子供用下着類、子供用靴下、子供靴、紙おむつ、鉄道通学定期代、バス通学定期代、授業料等（国公私立大学、専修学校を除く）、教科書・学習参考教材、補習教育、書斎・学習用机･椅子、文房具、玩具、通学用かばん、保育費用の合計額