特集1：ストックマーケット

2016年6月号

 

 

2016年度の住宅リフォーム市場、2年連続のプラス予測

 

富士経済はこのほど、住宅リフォーム国内市場の見通しをまとめた。それによると、2015年度の市場規模（元請け金額ベース、以下同）は前年度比2.2％増の8兆435億円とプラスに転じ、2016年度は8兆2995億円と2年連続で増加すると予測した。（【図表3】）

 

2015年度はリノベーションの伸びに加え、オンライン定額リフォームや、リフォーム仲介サイトなどWebサービスの増加が市場拡大を後押ししたという。業態別では、ハウスメーカー系事業者や住設建材系事業者、リノベーション事業者が好調だった。また、2016年度は消費税10％再増税（17年4月予定）前の駆け込み需要を見込んだ。

 

2015年度の市場規模を分野別にみると、「一般リフォーム」が7兆8167億円、「リノベーション」が1370億円、「コンバージョン」（非住宅建築物から住宅用途への転換工事）が898億円。特にリノベーションはマンションデベロッパーなど不動産系事業者の参入増加もあり、市場が活性化している。（【図表4】）

 

一方、17年度は消費税増税の影響で縮小するものの、ハウスメーカー系事業者やリノベーション事業者の伸びが継続するため、同社は「8兆円の市場規模を維持する」とみている。また18年度については8兆3715億円と予測している。

 

18年度の市場予測を分野別にみると、一般リフォームが8兆1160億円（15年度比3.8％増）、リノベーションが1650億円（同20.4％増）、コンバージョンは905億円（0.8％増）。このうちリノベーションは需要エリアが首都圏から大阪・愛知・福岡・北海道などにも拡大するほか、一戸建て住宅での施工が徐々に進むとしている。

 

一方、コンバージョンはビルストックの多い東名阪エリアが需要の中心となるが、建築基準法や消防法など現行基準に適合するためコスト増になることがある。施主が建て替えを選択するケースもあり、「急激な市場拡大は難しい」（富士経済）とみられている。

 

また一般リフォームでは、リフォーム内容ごとに一律価格・均一サービスを提供するオンライン定額リフォームや、リフォームを検討している一般消費者と工務店・デザイナー・リフォーム事業者をつなげるコミュニティーサイトなど、新しいサービスの利用が増加すると予測している。