特集1：ビジネスモデル革新
～イノベーションは異業種から学ぶ～

2014年商業販売額、スーパーが23年ぶりに前年上回る（既存店ベース）
コンビニは３年ぶりにプラス反転、百貨店は３年連続増
 

 
 
経済産業省がまとめた『商業動態統計年報』（旧商業販売統計年報）によると、2014 年の商業販売額※は前年比0.6％増の468 兆8780億円と２年連続で増加した。卸売業は同0.1％増の327 兆6590 億円、小売業が1.7％増の141 兆2190億円となり、卸売業は２年連続、小売業は３年連続で前年を上回った。（【図表１】参照）
 
◆ 卸売業
 
年間販売額を業種別にみると、最も伸び率が高いのは「繊維品卸」の4.8％増。製品価格の上昇や織物用糸・繊維製品の輸出入増を背景に２年連続で増加した。また「食料・飲料卸」（2.9％増）が小売業への販売増や価格上昇から５年連続で増加したほか、総合商社などの「各種商品卸」（1.9％増）も鉄鋼や自動車の輸出入増が寄与しプラスとなった。
 
一方、「家具・建具・什器卸」（6.0％減）、「衣服・身の回り品卸」（4.7％減）は不調だった。家具・建具・什器は建築需要の減少が響いた。衣服・身の回り品は1992 年以降23年連続で減少した。「機械器具卸」（0.4％減）は、自動車や一般機械器具が増加に転じたものの、電気機械器具などが減少し４年連続のマイナスとなった。
 
このほか、「農畜産物・水産物卸」（1.3％増）と「化学製品卸」（0.2％増）は増加、「鉱物・金属材料卸」（0.3％減）と「医薬品・化粧品卸」（2.6％減）は減少した。
 
なお大規模卸売店（従業者100人以上の総合商社と同200 人以上の卸売事業所）の販売額は2.2％増の110 兆8769 億円だった。
 
◆ 小売業
 
年間販売額の内訳をみると、「燃料」（0.5％減）は減少したが、「飲食料品」（2.2％増）や「織物・衣服・身の回り品」（2.8％増）、「医薬品・化粧品」（2.8％増）、「自動車」（1.2％増）などが増加した。消費増税前の駆け込み需要や畜産・水産品の相場高が要因という。
 
業態別（前年比増減率は既存店ベース）では、「百貨店」（2.1％増の６ 兆8274 億円）、「スーパー」（0.3％増の13 兆3699 億円）、「コンビニ」（0.7 ％ 増の10 兆4232億円）の３業態がそろって増加した。特にスーパーは1991 年以来23年ぶりに既存店ベースで増加に転じた。（【図表2】参照）
 
百貨店は増税前の駆け込み需要に加え、特選衣料や化粧品、高級時計など高額商品が好調で３年連続の増加。スーパーは主力の飲食料品で畜産品・総菜が好調に推移した。コンビニはファストフードや日配品が好調。またチケットやゲーム用プリペイドカードなどのサービス売上高（7.5％増の5328 億円）が８年連続で前年を上回った。
 
なお、今回から調査を始めた専門量販店（３業態）の年間販売額は、「家電量販店」４兆5330 億円、「ドラッグストア」４兆7988 億円、「ホームセンター」３兆3459 億円となった。各売上構成比をみると、家電量販店は白物や理美容家電を含む「生活家電」が38.6％と最も高く、パソコンなどの「情報家電」（25.0％）、「AV 家電」（13.7％）が続く。
 
またドラッグストアは「食品」（24.2％）の構成比が最も高く、次いで「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」（15.6％）、医師の処方に基づかない一般医薬品などの「OTC医薬品」（15.1％）。ホームセンターは「家庭用品・日用品」（21.5％）が最も高く、「DIY 用具・素材」（20.5％）、「園芸・エクステリア」（14.9％）などの順となった。