2015年10月号   卸売・小売業の2014年年間商品販売額、492.8兆円 （『商業統計』、速報値）   2012 年（『経済センサス』調査）から9.3％増加   経済産業省がまとめた『2014 年商業統計』（速報値）によると、卸売・小売業の年間商品販売額は492 兆8043 億円となり、2012 年『経済センサス－活動調査』（確報値）の結果に比べ9.3％増加した。なお、商業統計は事業者アンケートをもとに集計しており、未回答の事業者の販売額は含まれていない。   このうち卸売業は364 兆9094億円（2012 年経済センサス結果に比べ7.2％増、以下同）、小売業は127 兆8949 億円（15.8％増）だった。共に増加に転じたものの、長期的にはいずれも減少基調をたどっている。（【図表１】参照）単位当たりの年間商品販売額（販売効率）をみると、卸売業は１事業所当たりが13 億7794 万円（7.7％増）。従業者１人当たりでは１億3459 万円（6.7％増）だった。小売業は１事業所当たり１億6382万円（16.1％増）、従業者１人当たり2659 万円（9.5％増）、売り場面積１㎡当たりでは58 万円（3.8％減）だった。   一方、卸売・小売業全体の事業所数（個人企業を含む）は104 万6031 事業所（0.4％減）、従業者数は867 万2803 人（4.4 ％ 増）となった。このうち卸売業は26 万5312 事業所（0.6％減）、280 万4386 人（1.1％増）。小売業は78万719 事業所（0.3％減）、586 万8417 人（6.0％増）だった。   小売業の年間商品販売額を販売形態別にみると、「店頭販売」が103兆6931 億円、「訪問販売」が９兆3889 億円、「通販・カタログ販売」が２兆8912 億円、「インターネット販売」が２兆4138 億円、「自動販売機による販売」が１兆5911億円となった。また、小売事業者による卸売年間販売額は１兆6276億円だった。     2014年商業販売額、スーパーが23年ぶりに前年上回る（既存店ベース） コンビニは３年ぶりにプラス反転、百貨店は３年連続増       経済産業省がまとめた『商業動態統計年報』（旧商業販売統計年報）によると、2014 年の商業販売額※は前年比0.6％増の468 兆8780億円と２年連続で増加した。卸売業は同0.1％増の327 兆6590 億円、小売業が1.7％増の141 兆2190億円となり、卸売業は２年連続、小売業は３年連続で前年を上回った。（【図表１】参照）   ◆ 卸売業   年間販売額を業種別にみると、最も伸び率が高いのは「繊維品卸」の4.8％増。製品価格の上昇や織物用糸・繊維製品の輸出入増を背景に２年連続で増加した。また「食料・飲料卸」（2.9％増）が小売業への販売増や価格上昇から５年連続で増加したほか、総合商社などの「各種商品卸」（1.9％増）も鉄鋼や自動車の輸出入増が寄与しプラスとなった。   一方、「家具・建具・什器卸」（6.0％減）、「衣服・身の回り品卸」（4.7％減）は不調だった。家具・建具・什器は建築需要の減少が響いた。衣服・身の回り品は1992 年以降23年連続で減少した。「機械器具卸」（0.4％減）は、自動車や一般機械器具が増加に転じたものの、電気機械器具などが減少し４年連続のマイナスとなった。   このほか、「農畜産物・水産物卸」（1.3％増）と「化学製品卸」（0.2％増）は増加、「鉱物・金属材料卸」（0.3％減）と「医薬品・化粧品卸」（2.6％減）は減少した。   なお大規模卸売店（従業者100人以上の総合商社と同200 人以上の卸売事業所）の販売額は2.2％増の110 兆8769 億円だった。   ◆ 小売業   年間販売額の内訳をみると、「燃料」（0.5％減）は減少したが、「飲食料品」（2.2％増）や「織物・衣服・身の回り品」（2.8％増）、「医薬品・化粧品」（2.8％増）、「自動車」（1.2％増）などが増加した。消費増税前の駆け込み需要や畜産・水産品の相場高が要因という。   業態別（前年比増減率は既存店ベース）では、「百貨店」（2.1％増の６ 兆8274 億円）、「スーパー」（0.3％増の13 兆3699 億円）、「コンビニ」（0.7 ％ 増の10 兆4232億円）の３業態がそろって増加した。特にスーパーは1991 年以来23年ぶりに既存店ベースで増加に転じた。（【図表2】参照）   百貨店は増税前の駆け込み需要に加え、特選衣料や化粧品、高級時計など高額商品が好調で３年連続の増加。スーパーは主力の飲食料品で畜産品・総菜が好調に推移した。コンビニはファストフードや日配品が好調。またチケットやゲーム用プリペイドカードなどのサービス売上高（7.5％増の5328 億円）が８年連続で前年を上回った。   なお、今回から調査を始めた専門量販店（３業態）の年間販売額は、「家電量販店」４兆5330 億円、「ドラッグストア」４兆7988 億円、「ホームセンター」３兆3459 億円となった。各売上構成比をみると、家電量販店は白物や理美容家電を含む「生活家電」が38.6％と最も高く、パソコンなどの「情報家電」（25.0％）、「AV 家電」（13.7％）が続く。   またドラッグストアは「食品」（24.2％）の構成比が最も高く、次いで「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」（15.6％）、医師の処方に基づかない一般医薬品などの「OTC医薬品」（15.1％）。ホームセンターは「家庭用品・日用品」（21.5％）が最も高く、「DIY 用具・素材」（20.5％）、「園芸・エクステリア」（14.9％）などの順となった。