デフレ時代が終わりを迎えた今、経営者は「成長」の意義を転換する必要がある。ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏の言葉「成長しなければ、死も同然」は、決して刺激的な表現ではない。

現在と未来の経営環境は、2つのキーワードに集約される。「インフレ」と「人口減少」だ。日本が初めて体験する「インフレ×人口減少」という環境下での企業経営は、すでに始まっている。

インフレ時代において、経営者にはデフレ時代の価値観をリセットすることが求められる。インフレ率以下の成長は実質的な売り上げ減少であり、存在感や相対的なシェアの低下を意味するからだ。

また、人口減少で人材獲得競争が激化すると、人件費の継続的な上昇は避けられない。賃上げ率が毎年５％ならば、それ以上に売上高（付加価値）を上げなければ、生産性が低下する。すなわち、自社の未来を創る人材を獲得できないことにもつながる。

一方で、「インフレ×人口減少」が引き起こすチャンスもある。それは、企業も社会全体も人口減少は課題であり、「人材不足マーケット」が拡大することだ。また、逆説的に聞こえるかもしれないが、インフレに対して「コスト競争力」「投資力」は大きな武器となる。

このマーケット環境下での経営について、経営者に2つの価値観転換をお願いしたい。

１つは「成長への意思」を強く持つことだ。まれに「わが社は成長しなくてよい」「拡大は追わない」と言う経営者もいるが、前述の通り、賃上げ率が毎年5％となる環境下での２～３％の成長は「衰退」を意味する。生産性においても、現状維持では人材に大きな負荷をかけることになり、限界がある。成長の中での戦略の方が、はるかに生産性向上の実現性が高い。

もう１つは、「独り善がりではいけない」ということだ。環境変化に機敏に対応する経営能力にリソースを割くべきである。簡単に言うと、「きちんと外を見て経営しよう」。世界を見る、顧客を見る、異業種を見る、現場を見る。さまざま変化や新しい知見や技術を吸収し、経営していく必要がある。

次回（2026年5月号）は、「インフレ×人口減少」という経営環境で高成長を遂げていくための「3つの戦略オプション」について説明したい。