住宅FC １店舗あたり受注棟数 ランキング全国No.1

ジャパンアイディアホームは、住宅ビルダー・工務店・不動産向けの集客・商品開発・コストダウン・人材教育を中心に「地域オンリーワン」のノウハウを提供する「住宅ノウハウ提供会社」。フランチャイズ「優秀住宅研究会」、ボランタリーチェーン「Flexible Box」を立ち上げ、現在加盟店は全国57企業にのぼる。

経営理念に「住宅ネットワーク事業を通じて、全国に幸せな作り手と、幸せな住まい手を創造し、地域社会に貢献する。」を掲げ、コロナ禍後低迷している住宅業界の活性化を目指している。

工務店・ビルダーに提供する「住宅ノウハウ」

まなびのポイント １：インフレ経済下の住宅市場の動向

コロナ禍後の低迷する住宅市場動向データを踏まえた今後の戦略に関して提言いただいた。

・全国住宅展示場来場者数は▲4.6%（2022年比）。完全にデフレ時代は終わりインフレに突入、今後も続くと予測され、総合展示場の在り方を考え直す。

・注文住宅不調は深刻と言わざるを得ない。2023年度においても25万戸割れはほぼ確定。住宅事業においては革新期に突入しており、事業ポートフォリオを見直すことが急務である。

・建築資材はこの10年で35％高騰。大工はこの20年で半減。物流業界の問題も、住宅業界に大きく影響を与える。建築資材高騰を加味した戦略設計が必要。

脅威となるデフレ下の住宅環境状況

まなびのポイント ２：住宅業界が検討すべき「明るい未来」

【明るい未来①】AIを活用したコンテンツ戦略：メルマガ･動画･Web接客領域においてAIを活用すれば、マーケティング人員不足を補うことができる。

【明るい未来②】多様化する顧客ニーズ：一次取得者層の価値観は「現実主義」「倹約主義」「モノを持たない｣「共感型」｢多様性｣。従来の考え方とは別で、お一人様住宅･1.5世帯･コンパクト2世帯住宅･コンテナハウス等のマーケットを検討。

【明るい未来③】非住宅の可能性大：中長期的に、人口減･少子高齢化による戸建需要減少は明白だが、貸家においては底堅い市場性がある。

【明るい未来④】新移住マーケット：Uターン･Iターン等、確実に移住希望は増加。大都市への移住PR･2拠点生活･戸建賃貸等、喚起できるニーズが拡大している。

【明るい未来⑤】インバウンド：インバウンドは復活・拡大する。外国人のニーズは狙い目。民泊用施設または投資物件、宿泊施設等新たな市場は確実に眠っており、いち早くチャレンジする価値は十分にある。

AIを活用したコンテンツ戦略展開の必要性

多様化する顧客ニーズ

まなびのポイント ３：これからの住宅業界の取るべき戦略

事業の多角化　山積する課題は多い。しかし、｢新たな市場」は必ずある。そのために｢事業の多角化」が必要。地場の工務店が生き残るためのキーワードは「顧客生涯売上」型ビジネス・超「地域密着」型事業の展開である。

顧客の多層化（マルチブランド）　松竹梅の商品を持つ企業は多い。しかし持つだけではNGであり、適正価格での販売がマスト。注文住宅は価格を下げるのではなくハイグレードとして高く販売し、商品ラインナップで価格調整を行う。

「量」を追求する時代は終焉。これからは「質」を高め、地域工務店として地域に根差した「ワンストップ住環境サービス企業」に生まれ変わる必要がある。変化を恐れず、新たな市場への道を切り拓くため、具体的で明確なビジョンと目標をもって経営革新をしていくべきである。

「顧客生涯売上」型ビジネスモデル

ビルダー・工務店のマルチブランド戦略の考え方