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研究リポート
企業価値を高める戦略CFO研究会
経営者・経営幹部は、事業価値・企業価値を見極め、事業ポートフォリオを最適化する必要があります。会計ファイナンス思考による戦略的意思決定を学びます。
研究リポート 2023.03.13

帝人グループのコーポレートガバナンスとESG経営の歴史と現状 元帝人 専務取締役CFO 現日本CFO協会理事 高野 直人 氏 

【第1回の趣旨】
CFOは「企業参謀として経営者の戦略意思決定を支援する人」という意味を持ち、ビジネスリテラシーを持った経営者のビジネス・パートナーとして、企業価値を高める役割を担っている。
そのためCFOは、財務戦略だけではなく、サスティナビリティ経営に向けた非財務戦略の立案・推進が必要となる。日本ではソニーが初めてCFOを設置。今では多くの企業が設置している。
当研究会の第1回テーマは「企業価値向上とCFOの役割」。グローバル企業のサステナビリティ経営の潮流と、帝人グループのESG経営におけるコーポレートガバナンス改革について学んだ。
開催日時:2023年2月24日(東京開催)

 

元 帝人株式会社 専務取締役CFO
現 日本CFO協会 理事
 高野 直人 氏

 

はじめに

帝人グループは1999年以降、事業構造改革と併せて経営インフラの改革に取り組んでおり、コーポレートガバナンス改革およびCSR(Corporate Social Responsibility)経営の導入を実践してきた。帝人グループの経営の基本フレームである「経営戦略・経営計画」「コーポレートガバナンス」「CSR」の三位一体経営を確立してきた歴史とともに、ベースとなる考え方や価値観および今後求められていく課題などについてご講演いただいた。

 


 

まなびのポイント1:国内外のガバナンス改革の歴史

 

国外では米英を中心に、1990年代以降の新自由主義に立脚した小さな政府と大幅な規制緩和政策から、企業のガバナンス体制の確立が求められた。わが国においては、1990年代に発生した企業不祥事事件を契機に、企業における内部統制システムの構築が求められるようになった。

 

その後、2000年代になりESG、SDGsへの対応に加え、株主だけでなく顧客・従業員・取引先・地域社会も含めたすべてのステークホルダーに対する責任が、企業行動原理の基盤を成すに至っている。

 

帝人グループのコーポレートガバナンスとESG経営の歴史と現状について語る元帝人株式会社 専務取締役CFO 現日本CFO協会理事
高野氏による講義の様子

 

まなびのポイント2:帝人グループのガバナンス改革と事業構造改革

 

1991年に社内で始動した「全社活性化プロジェクト」において、企業理念・企業行動規範・社員行動指針などを制定。また、1999年から推進した経営改革において、経営戦略・計画、コーポレートガバナンス、CSRの三位一体経営を基本フレームとして設計した。

 

特にコーポレートガバナンスにおいては、①社外取締役を含めた取締役会構成、②アドバイザリーボード(外国人を含めた経営諮問委員会)、③監査役会(メンバーの過半数が社外)、④コンプライアンス体制(性弱説に立った企業行動基準の制定)、⑤リスクマネジメント体制(社長直轄組織とした委員会設置)などのガバナンス改革を実行した。

 

事業においてはノンコア事業の整理などを進めるとともに、当時はROAを業績指標としていたが、近年ではROICが採用されている。同指標の構成要素をKPIすることで、現場活動へのブレークダウンを行うことが重要である。

 

帝人グループのガバナンス改革と事業構造改革
経営戦略・計画、コーポレートガバナンス、CSRの三位一体経営を示す基本フレームイメージ

 

まなびのポイント3:帝人グループのESG経営の歩み

 

E(Environment)への対応においては、先進の欧州など、国際的な取り組みにキャッチアップしながら施策推進することが重要である。S(Social)への対応においては、女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進をミッションとする組織を通じて実践。国際的な取り組みへのコミットメントとして「国連グローバルコンパクト」へも参加している。

 

今後は「非財務情報」の可視化への対応が課題となっており、人的資本情報とされるサステナブル指標・多様性指標の開示を通して、投資家といかに対話を深めていくかが重要となってくる。

 

帝人グループのESG経営の歩み
国際的に投資規模が増加し続けているESG経営の実践が求められている
※図表はすべて講演資料より抜粋