「時間貧困」解決事業のBABY JOB、エンジェル投資家の共感を得てTPM上場 BABY JOB

 

「時間貧困」解決事業で拡大

9年連続で出生数が過去最少を更新^※１し、想定を上回るペースで少子化が進む日本社会において、「子育て支援」は地域社会の基盤存続に不可欠な最重要課題と言える。どのような業種の企業にとっても、採用・人事・顧客開拓など、あらゆる側面で経営に影響を及ぼすテーマである。

2018年にBABY JOBを設立した代表取締役の上野公嗣氏いわく、子育て当事者の大半が直面している最も深刻な課題は「時間貧困」だ。慶應義塾大学経済学部特任准教授の石井加代子氏らの研究結果によると、未就学児を持つ共働き世帯の女性の8割が、労働・通勤時間によって「睡眠」「余暇」「育児時間」を不本意に削減せざるを得ない状態にあり、幸福感や精神的健康度の低下、社会的孤立感、そして仕事の満足度の低下にも関係しているという。

「2015年に『子ども・子育て支援新制度』がスタートし、保育施設は大きく拡充されました。これにより、働く保護者が子どもを預けやすい環境が整いつつあります。

私たちも、子どもを預けやすい環境をつくろうと、当初は保育施設の運営に取り組んでいました。しかし、実際に保護者の皆さんと接する中で気付いたのは、多くの方が毎日疲れ切っているという現実でした。その原因は、子どもを預けられるようになっても、新たな準備や手間が次々と生まれていたからです。

例えば、毎日おむつ1枚1枚に名前を書いて持参する。着替えやエプロン、昼寝用の布団やシーツを準備する。朝の検温結果や食事内容を連絡帳に記入し、保育施設で出た使用済みおむつは持ち帰って自宅で処分。さらに、大量の洗濯物を片付けなければならない…。

特に0～2歳児では、夜泣きや授乳で十分な睡眠も取れない中、これらの煩雑なタスクに追われ、子どもとゆっくり向き合う余裕すらなくなってしまいます。私はここに問題の本質があると思いました」（上野氏）

2003年に新卒で入社した大手紙おむつメーカーで、紙おむつや生理用ナプキンのマーケティング・営業に従事した経験を持つ上野氏は、出産・子育て経験のある女性が顧客に寄り添った接客で信頼を得て、目覚ましい結果を出している姿に触発され、2012年に株式会社S・S・M（Super Strong Mother）を創業。子育て中の女性がさらに社会で活躍できるよう、保育施設事業を手掛け、順調に成長させた。自らも保育士・幼稚園教諭の資格を取得して現場に飛び込み、当事者のリアルな声に耳を傾ける中で、時間貧困という課題に行き着いたのである。

そこで新たに立ち上げた事業が、保育施設に紙おむつとおしりふきが直接届く、月額定額制のサービス「手ぶら登園」だ。同サービスを導入している保育施設に子どもを預けていれば、月単位で利用が可能。BABY JOBが提携する紙おむつメーカーから、保育施設に直接届く。保護者は紙おむつ・おしりふきの買い忘れや枚数不足に対応する必要がなく、保育士は紙おむつを園児ごとに管理しなくても済むので、双方の負担軽減に大いに貢献している。

「ちりも積もれば」の実感は瞬く間に現場に広がり、2019年のローンチ以降、公営・民営合わせて全国８100カ所（2025年4月現在）を超える保育施設が導入済みだ。

「月額定額制の事業として珍しいポイントは、契約中の保護者に、毎月必ず解約の案内を配信している点です。おむつ離れはお子さまの成長の証しであり、大変喜ばしいことです。そのため、解約漏れがないよう案内し、解約時の顧客満足度を最大化できるよう努めています。

また、保護者の解約漏れによるクレームが保育施設側に入るリスクもなくなるため、保育施設の満足度向上にもつながっています」（上野氏）

※1 厚生労働省「人口動態統計速報（令和６年12月分）」2025年2月

 

【図表】BABY JOBが手掛ける3つの事業

出所 ： BABY JOBコーポレートサイト

 

 

IPOとは「事業の応援団」をつくること

上野氏は、BABY JOBの前身であるS・S・Mを創業した当初から、IPOを見据えて準備を進めてきた。

「公共性の高い事業なので、内部統制やコンプライアンス強化のためにもIPOは有効であると考えました。当初から上場基準を意識し、各部が専門性を生かし合える体制を整え、コンプライアンス強化のため、監査等委員設置会社^※2への移行などに取り組んできました」（上野氏）

一方、資金調達の方法については、周囲にエクイティーファイナンス（株式発行による資金調達）をしている経営者がほとんどいなかったため、当初はまったく選択肢になかったという。

「2000年代前半までは、デットファイナンス（金融機関からの借り入れや社債発行による資金調達）が主流で、『株を渡して資金調達するなんて魂を売るようなものだ』と考える経営者も多数いました。しかし、デットファイナンスだけでスケールアップするには限界があります。

当社のサービスを『あって当たり前』の公共的な社会インフラとして根付かせていくには、デットファインナンスとエクイティーファイナンスの最適なバランスを取りながら、資金調達していくことが非常に大切だと気付いたのです」（上野氏）

同社がIPOを追い風に成長を加速させることができた最大の要因は、エンジェル投資家の存在が大きいと上野氏は語る。

「自身の子育て経験から『このサービスは絶対に可能性がある』と応援してくださるエンジェル投資家が何人もいらっしゃいました。メンターとして継続的に経営のアドバイスをくださる方もいます。私にとって非常に心強い味方です」

上場後の反応は大きかった。「第三者（ステークホルダー）に見られている」という意識が全社的に芽生え、社員一人一人の数字に対する責任感が高まった。また、社員持ち株会やストックオプションの制度を活用して、給与以外にも社員にインセンティブを与えられるようになり、モチベーションや団結力の向上にもつながっているという。

「現在、持ち株会の奨励金として12%上乗せしており、全社員の約8割が参加してくれています。自社の成長に期待を寄せてくれていることが伝わってきます」（上野氏）

大手企業とのアライアンス契約も一気に進みやすくなった。「上場によって得られた社会的信頼の大きさを実感しています」と語る上野氏。一方、未上場時に比べて、どうしても保守的になりがちな点は否めないと打ち明ける。

「上場後も引き続きチャレンジングな計画を打ち出していけるかどうか。この点は経営者としてしっかりと意識していきたいところです」

そう話す上野氏によると、BABY JOBが提供する紙おむつサブスクの導入率は、2025年2月時点で17.8％であり、特に地方では十分な伸びしろがあると見ている。

※2 取締役3名以上（過半数は社外取締役）で構成された監査等委員会により、取締役の職務執行を監査する仕組みを有する株式会社

 

M&Aとグロース市場への参入で成長加速

直近で好機と捉えているのは、「異次元の少子化対策」の一環として2026年4月に施行される「こども誰でも通園制度」（こども家庭庁）だ。施行後は、保護者の就労状況にかかわらず、0歳6カ月から3歳未満の子どもを時間単位で保育施設に預けられるようになる。こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和６年４月１日）」によると、2024年4月現在、保育所に通う0歳児は全体の17％程度。残りの83％は家庭で育てられていることから、一時保育を利用する未就園児が大幅に増加することが想定されている。

「保育施設には、地域の子育てを総合的に支えるハブとしての役割が期待されており、今後は子ども食堂や地域イベントなど、多機能化がますます進んでいくと考えられます。

しかし、現状では多くの保育施設で、お金のやりとりが現金で行われていたり、どのような取り組みをしているかを発信するホームページがなかったりするため、このままでは保護者や保育士の負担がさらに増えてしまう恐れがあります」（上野氏）

そこで同社は、主力事業の「手ぶら登園」に加え、スマートフォンで手軽に保育施設を検索できる保育施設探しサイト「えんさがそっ♪」の開発や運営（2024年に東京都が推進する保活ワンストップサービスと連携開始）と、保育施設内で使えるキャッシュレスサービス「誰でも決済」（2024年開始）を新たに開発。これらの事業を通じて、保育施設のオペレーションを効率化している。

「当社は、さらに幅広くアライアンス先を開拓し、M&Aなども視野に入れながら事業ポートフォリオを多様化させ、保育施設の多機能化をサポートしていきたい。そのためにも、近い将来の目標として、グロース市場への上場を目指しています。

今後も持続可能な事業モデルの構築に注力し、力の限り社会に貢献していきます」（上野氏）

 

BABY JOB 代表取締役 上野 公嗣氏