100万事業所の顧客に対して、約350拠点・社員約1万8500名が地域密着で最適なデジタルサービスを展開するリコージャパン。同社は、データドリブン経営を支援するソリューションモデル「スクラムアセット」など、「新しいデジタルな働き方」を実現するRDPS※で多様なITソリューションを提供している。
「企業間取引や現場のデジタル化、社内のビジネスプロセスの効率化をどう進めるか。近年はインボイス制度や改正電子帳簿保存法など、法対応をきっかけにDXを推進し始める企業が増えています」
そう語るリコージャパン執行役員デジタルサービス企画本部副本部長の服部伸吾氏は、RDPSなどサービス企画の責任者である。
服部氏は今、全社戦略として「課題解決型」から「課題創造型」ビジネスへの変革を目指している。課題を1つ聞いて1つ解決するのではなく、周辺や関連する課題を深掘りし、顧客も気付いていない新たなニーズも発掘・解決するというビジネスの在り方だ。
「スピードとコストを効率良く、生産性も上げる『一挙両得』の提案でお客さまの事業成長に貢献し、当社も生産性と業績を高めたいと考えています」（服部氏）
変革の旗印に掲げる方針は、「価値づくり」「顧客づくり」「人づくり」の3つである。
価値づくりは、顧客価値が高く競争力ある事業・ビジネスモデルの強化・創出。顧客づくりは、市場・顧客を重点化した高効率な顧客接点体制の構築。人づくりは、顧客接点で価値を創造できるプロフェッショナル人材の育成である。
これら3つの方針を通じて目指すのは、「デジタルによる経営プロセスの変革」だ。
経営をモノからコトにシフトし、課題創造型ビジネスへの変革のために、DXでプロセスマネジメントを強化し、日々の活動記録や顧客情報のプロセスデータも一元管理する。AIによる顧客課題へのレコメンド（提案）も始まろうとしている。
「世界的な紛争や天災など予測不能なことにも、対応が求められる時代です。経営環境が複雑・高度化する中で、拠点配置や物流体制の見直しなど、投資や採算性の考え方に始まり、経営そのものを変えるのがDX。事実をデータでリアルタイムに収集・蓄積し、分析・活用する『経営の可視化』ができれば、迅速に意思決定できます。
戦略の策定と実行、どちらもデータの重要度が高まっていて、経営の可視化とDXの推進は切り離せないもの。そのことを経営者がどれだけ理解するかで、会社の未来は大きく変わります」（服部氏）
経営戦略の策定も、スピード感のある施策の実行も、デジタルであるからこそ可能である。うまく使いこなせば新たな顧客価値を創り出し、事業目標達成に向けて業績・生産性も向上する。経営とITの関係性は、着実に進化を遂げている。
