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100年先も一番に
選ばれる会社へ、「決断」を。
【特集】

未来へつなぐ事業承継

2025年に日本の6割以上の経営者が70歳を超え、127万社が後継者不在と言われる中、次期社長の社内登用や外部招聘によって「所有と経営を分離」する事業承継が増えている。単に今の事業を引き継ぐのではなく、100年先を見据えていかに成長させるか。 そのことを経営目線で考え、未来を描いて自社と事業を継承していく「MIRAI承継」のメソッドを提言する。
2024.03.01

経営を100年先の未来につなぐ「MIRAI承継」:グローウィン・パートナーズ


グローウィン・パートナーズ(タナベコンサルティンググループ) 代表取締役CEO 佐野 哲哉氏

タナベコンサルティンググループのグローウィン・パートナーズは、MBOをはじめ多様なスキームを駆使して顧客企業の成長戦略を描き、「攻めの組織」へと変革をもたらす経営承継を実現している。いつか必ず訪れる社長交代の時、真に問われる企業の「継続価値」を最大化するポイントを聞いた。

 

 

経営理念を「永続的」に体現できるか

 

「経営参謀のプロフェッショナルチーム」として、企業の成長(Growth)と成功(Win)を支援するグローウィン・パートナーズ。代表取締役CEOの佐野哲哉氏を含む公認会計士12名や、経理財務、M&A、ERP、人事などの実務に長けたエキスパートがチームを組み、伴走型の経営コンサルティングサービスを提供している。

 

2005年の創業以来、同社が強く推奨してきたのは、経営者が交代しても継続的に組織が成長する仕組みの構築だ。

 

「経営者が高齢になってから、個人としての節税や家族への相続、親族への承継を最優先して事業承継を進めようとするケースは少なくありません。しかし、オーナー経営者は、①個人、②株主、③経営者、という異なる3つの立場があります。例えば、相続税を節税しようとすると、個人としては都合が良くても、株主として最適なメリットが得られるとは限りませんし、経営者の立場から見ると、会社の成長戦略と矛盾してしまう可能性もある。

 

社長は、どの立場で判断しようとしているのかを自覚することが大切です。役員報酬、役員退職金、譲渡所得、相続税評価額といった今の金銭価値にとらわれず、企業価値の算定に最も大きく影響する『継続価値』の向上に注力する方が、経営者を含めて会社に関わる全ての人たちの幸せにつながると考えています」(佐野氏)

 

継続価値を最大化する仕組みづくりのポイントについて、「まずは会社と経営者はイコールではなく、独立した別人格であるという認識を持つこと」と、佐野氏は強調する。

 

「法人には『死』という概念がありません。志を持って事業を営み、経営理念を体現し、あらゆるステークホルダーとの共存・共栄を重視して経営を行えば、企業の継続価値はおのずと高まり、100年先も生き続けることができます。一方、全ての経営者はいつか必ず寿命を迎えます。事業承継は『遠い先の話』と考えがちですが、その時がいつ訪れるのかは誰にも分かりません。極端な話、明日その時が来たら、あなたの会社は存続できますか? その問いに明確に答えられる会社こそ、継続価値の高い会社なのです」(佐野氏)

 

佐野氏いわく、経営者が企業価値、とりわけ継続価値を向上させるために選択できる成長投資の方法は、「資金を使う」か「資本を使う」かの2つしかない。人材・設備・IT・マーケティングなど連続的な成長を支える投資はもちろん、買収・合併・株式交換を含むM&Aや、増資・株式譲渡・IPO(株式公開)などの資本政策によって非連続的な成長を促すイノベーティブな投資も、時代や環境の変化に応じて実行すべきタイミングがある。

 

経営者交代時の企業価値は、それまでに、いつ・いかなる成長投資をして、継続価値を高めることができるかによって大きく変動するという。

 

「企業価値の低さを社会情勢のせいにすることはできません。『何もしてこなかったという歴史』が、会社を潰すことになるのです」(佐野氏)

 

 

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