ビジョン推進マネジメントを前提にした、いわゆる「組織経営」の推進は、中長期計画を成功させるマネジメント手法の1つである。しかしながら、経営戦略や事業戦略の推進・方針徹底について課題を抱える企業が多いのが現実だ。この場合、タナベコンサルティングでは「経営のバックボーンシステム」について見直すことをアドバイスしている。
経営のバックボーンシステムとは、「経営理念、パーパス、ミッション・ビジョン→経営目標→経営方針→組織体制→年度計画→アクションプラン→PDCA→成果→評価・分配」といった項目に軸が通っている状態をいう。これを縦に並べると背骨（バックボーン）にように見えるため、経営のバックボーンシステムと呼んでいる。
企業は、考え方や育った環境、年齢、性別の異なる他人が集まり構成されている。その企業が全体で1つの方向に向かって成果を上げていくには、企業が何を目指すかという目的や目標、そのためにどういう路線を進むかという方針の明示と浸透、それを達成するための役割分担（組織）、一般社員の日常業務レベルまでの方針の落とし込み（計画化）が重要となる。さらに、実行状況の管理と、その結果を人事処遇制度にリンクさせて「やった者に報いる」ことも不可欠である。
また、タナベコンサルティングが2022年12月に実施した企業アンケート調査※によると、37.2％の企業が「計画・ビジョンを策定しているものの推進できていない」と回答している。「とりあえず中計を策定した」「策定後は現場任せ」「人材不足だからとりあえず兼務」「専門スキル・ノウハウの不足」などさまざまな事情・要因はあるだろうが、限られた条件の中で推進する必要があり、実行・推進するための仕組みを再構築する必要がある。本稿では、戦略実行のための組織戦略の考え方を解説する。
事業戦略を推進するためには、次の4点を意識して組織戦略を構築することが必須である。
❶ 戦略を実行するための組織をどのように組み立てるのか
❷ 組織を推進するための業務をどのように分担すれば省力化でき、生産性が高まるか
❸ 組織のマネジメントをどのように行っていくのか
❹ 組織に所属する人や他部門の待遇・評価をどうするのか
この4点を構築することで初めて戦略は意思を持って動き出す。戦略を推進するためのキーワードは「組織変革」。「組織は戦略に従う」（米国の経営学者、アルフレッド・D・チャンドラー）という言葉の通り、戦略に従う強い組織を構築しなければならない。
組織戦略を検討していくに当たって、大きく３つのポイントがある。
ポイント1 ： 事業セグメントの再定義「多様なニーズに向き合う」
組織デザインのセグメントは、「機能」「事業」に大別される。一方、昨今の各企業のビジョンや事業戦略を踏まえると、クライアントが抱える多様な「課題」で組織をつくることが事業戦略に適合していると考えられる。
SDGsやESGなどの言葉が表す通り、企業は昨今、社会課題も含めて事業として解決していくことが求められており、マーケティングにおける「プロダクトアウト」から「マーケットイン」の考え方へ移行が進んでいる。そのため、自社の「事業」や「機能」ではなく、顧客や社会の「課題」に対する組織をつくるアプローチが重要である。
この場合、マトリクス型の組織体系をつくっていくことが最適解である（【図表】）。マネジメント方法は複雑化するが、事業と組織の適合性を考えていく上では現在、最適な考え方だ。他にはエリア制の企業の場合はエリアに課題解決の軸（事業）を置くなど、複数の形が考えられる。いずれにしても多様なニーズに応えるには必要な形態である。
出所 ： タナベコンサルティング作成
ポイント2 ： 「オールラウンダー」から「スペシャリスト」への移行
「全てを覚え、一連の流れが自分で全部できるようになることが一人前」という考え方から、「それぞれの持ち場でプロとして活躍する」という考え方に移行する。近年はジョブ型の人事制度の導入が進んでいるが、これはまさにスペシャリストを採用・評価・育成する仕組みそのものである。
移行に当たっては、業務フローの見直しや業務分担などの再考が必要となるが、結果として深く・狭く業務に関わっていくため、業務の習熟度は高まり、より強く戦略を推進することが可能である。
ポイント3：「直接と間接」から「フロント・ミドル・バックオフィス」への移行
ミドルオフィスとは、経営企画、広報、マーケティングといった、直接部門がより高い成果を生むためのサポートをする部署を指す。主な業務内容としては、営業施策の立案・実行、コールセンター業務、営業書類の作成やそれに関するデータ入力など、クライアントに関連した業務のことを言う。
この際の業務分掌や直接部門との連携の仕方、評価方法などを定義することが必要となる。間接部門の一部をミドルオフィスに転換し、クライアントに近い業務を行うことで、売り上げ・利益への意識が高まることも副次的な効果として生じる。
タナベコンサルティングでは組織戦略を構築する際には組織分析、組織風土分析、マネジメント分析、キーオペレーション分析、社会貢献分析の現状分析を実施し、組織の状態の把握をした上で、戦略との適合性を判定する。
その上で、現状を踏まえた改善の方向を打ち出し、組織デザイン、機能強化、生産性向上策をつくっていく。自社で戦略の推進がイマイチ進まない企業は、改善の切り口として参考にしてもらいたい。
また、組織戦略はあくまで目的（理念・ビジョン・戦略）を達成するための手段であり、そこがゴールではないことも併せて伝えておきたい。
※ タナベコンサルティング「長期ビジョン・中期経営計画に関する企業アンケート調査レポート 2022年」（2022年12月実施）
