凸版印刷の創業は1900年。明治維新によって国際社会への扉を開いた日本の産業近代化を推進すべく、偽造防止効果の高い精緻な紋様を大量に印刷できる「エルヘート凸版法」や、刷り合わせの狂いが全くないザンメル式凸版多色細紋の「MCF印刷」など、最先端の印刷技術で証券印刷やパッケージ印刷のニーズに応えた。以来120年にわたり、「印刷テクノロジー」を開発・進化させながら、その技術を情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3分野に応用して幅広く事業を展開。いまや売上高1兆5000億円を超えるグローバル企業になった。

 

SDGsを経営戦略の根幹に据えることになった転機は1991年までさかのぼる。バブルが崩壊して日本経済が混沌に陥る中、当時社長だった故・藤田弘道氏が、「このような時こそ人間を尊重する経営が必要」という方針を明確に打ち出したのだ。そのリーダーシップに当時の社員は奮起し、「人間尊重」はトッパンの企業DNAとして深く刻まれた。

 

1991年に設置された製造統括本部エコロジーセンターは、同社における環境保全活動の統括組織である。企業として取り組む環境保全活動の基本理念を「凸版印刷地球環境宣言」（1992年）、「トッパングループ地球環境宣言」（2009年）に示し、積極的に取り組んできた。2022年3月に発行した「トッパングループ地球環境宣言付属書」（第1版）では、脱炭素、大気汚染防止、水の最適利用、資源循環など、より具体的な要求事項や推奨事項を明示し、取り組みを強化している。

 

適用範囲は、サプライヤー、サービスプロバイダー、請負業者、管理外事業、ジョイントベンチャーのパートナー、ライセンシー、外注先パートナーや主要取引先までを含んでいる。特定の事業・分野ではなく、さまざまなステークホルダーとともに社会的インパクトの高い環境保全活動を展開して企業価値を高めていく。そして、幅広いサプライチェーンの中で環境保全に対する認識を統一し、歩調をそろえていくための施策である。

 

特筆すべきは、基本的な理念を示したさまざまな宣言について、策定をゴールにすることなく、継続的に推敲し改訂を重ねている点である。2022年1月に発表した「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」（旧称：CSR調達ガイドライン）も、2007年と2014年に続く第3版である。最新の国際指標や外部有識者の視点、ステークホルダーの声を取り入れながら改訂を重ねていくプロセスそのものが、同社の企業価値の本質と言っても過言ではない。

 

「社員は『人材』ではなく『人財』。今でこそ聞き慣れた言葉ですが、バブル崩壊後の最も厳しい状況下で社員一人一人の意識に深く刻まれたことが、現在取り組んでいるSDGs活動の素地になっていると思います」と語るのは、広報本部ESGコミュニケーション部の部長・池田文恵氏だ。同社は、創業100周年を迎えた2000年に「TOPPAN VISION21」（【図表1】）という企業ビジョンを策定。基盤となる価値観を表した「企業像」と、将来の方向性を示す「事業領域」を図示し、トッパングループで働く社員一人一人がよりどころとすべき価値観を示した。

 

 

【図表1】TOPPAN VISION 21

 

 

また、2006年には「国連グローバル・コンパクト」に賛同。企業が守るべき人権・労働者の人権・環境・腐敗防止に関する10原則を支持し、国際社会と歩調を合わせた経営のイニシアチブを発揮している。

 

2008年度から継続開催する「トッパンチャリティーコンサート」も、国連が「人権」の基盤とする識字率の向上を目指して開催しているものだ。収益金はカンボジアの女性、特に幼い子どもを育てる母親や妊産婦の識字教育や保健衛生プログラム、ライフスキル学習などを実施するパートナー団体に寄付している。

 

こうした活動は、一般的にビジネスと区別されて捉えられがちだった。しかし、2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発目標」が加盟国の全会一致で採択され、「SDGs」というキーワードが社会に浸透するにつれて、同社が多様なステークホルダーと取り組んできた「人間尊重」の取り組みが、中長期的な経営戦略を織りなす糸としてビジネスの文脈でも明確に意義を見いだされるようになった。

 

 

 

そこで同社は、2019年に「TOPPAN SDGs STATEMENT」を策定。SDGs推進と経営への統合を宣言した。

 

「SDGsを成長のエンジンとして、社会的価値創造企業のリーディングカンパニーになる。そのストーリーをステークホルダーの皆さまと共有するために、2030年までに注力すべきマテリアリティ（重要課題）をSDGsの17課題から選定し、『ふれあい豊かでサステナブルなくらし』の実現に向けた推進体制を整えました」（池田氏）

 

課題選定に当たっては、4つの成長領域と5つに分類した技術・ノウハウとの整合性を重視。社外の有識者やステークホルダーへのヒアリングも重ねながら、“トッパン”らしい事業でSDGsの課題を解決していく筋道を描いた。「『誰一人取り残さない』というSDGsのコンセプトはこれまで当社が大切にしてきた企業DNAと完全に一致していたので、社内のコンセンサスはスムーズに得られました」と、池田氏は当時を振り返る。

 

2020年には、その取り組みをさらに加速させるため「TOPPAN Business Action for SDGs」（【図表2】）を策定。後述する「サステナビリティ推進委員会」を軸とした推進体制の中で議論を重ね、実現性の高い具体的なアクションプランと定量的な目標値を設定した。

 

 

【図表2】TOPPAN Business Action for SDGs

 

 

「社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会をコーポレートガバナンス体制の中にしっかりと組み込み、加えて『トッパングループESG経営推進会議』を定期開催してSDGsの進捗チェックやESGの課題を共有できる体制を構築しました」と池田氏は説明する。

 

サステナビリティ推進委員会は、秘書室、SDGs推進プロジェクトのリーダー、各部門のサステナビリティ推進メンバーで構成され、経営企画本部に設置された事務局にSDGs推進プロジェクトの進捗を随時集約。アジェンダの設定や会議の日程調整などの役割も担っている。

 

当初は、①SDGs推進プロジェクト、②ESG情報開示ワーキンググループ（WG）、③リスクマネジメントWGの3体制でスタートした。しかし、②のESGに関しては、情報開示のみならず、世界的なESG指標で挙げられているテーマにしっかりとコミットして取り組みを進化させていかなければならないと考え、「コーポレートESGプロジェクト」に名称を変更。関連会社を巻き込みながら、①人権WG、②サプライチェーンWG、③TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）WG、④リスクマネジメントWGの4グループに分かれて、開示計画と推進計画の策定に取り組むことにした。（【図表3】）

 

 

【図表3】サステナビリティ推進体制

 

 

「広報本部ESGコミュニケーション部はプロジェクトに事務局として参画し、縦串・横串のブリッジ機能を果たしています。各WGがテーマに集中できるように、会議の報告は広報がリアルタイムにアップデート。参考となる他社事例や投資家の関心が高いESG指標などの情報も随時キャッチアップできるようサポートしています」と池田氏。各事業部をはじめ子会社や関連会社など全国さまざまな拠点とも随時コミュニケーションを取っている。

 

さらに2021年度には、社長を含む役員が外部有識者からサステナビリティの重要課題について学ぶ「エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会」も設置。毎回質問が絶えず、時間オーバーするほど活発な議論が重ねられているという。サステナビリティ推進委員会を経営会議の直下に設置したことにより、サステナビリティが経営の根幹に据えられ、PDCAがダイナミックに回転し始めた。