地域資源で「回る経済」の確立を目指す：岡山県真庭市

 

 

 

真庭市が推進するバイオマス資源の有効活用はエネルギー分野に限らない。木材の需要拡大のためCLT（直交集成板）の活用を促進している。CLTとは、木の板を繊維方向が直角に交わるように接着した大判のパネルだ。強度に優れ、断熱性も高いことから、コンクリートの代わりに建物の壁に使用されるほか、床や屋根にも用いられるなど、さまざまな建材に利用されている。

 

CLTを利用した地域活性化について、真庭市総合政策課未来杜市（SDGs）推進室の森田学氏は次のように説明する。

 

「木材産業の技術革新によりCLTが誕生しました。木材産業の裾野拡大を図るため、技術開発や利用促進などを進めているところです。地域材の活用が進めば、さらに地域産業の活性化・木材産業の拡大へつながるでしょう。

 

製造には高い技術力が必要とされるため、市内で作っているのは1社のみですが、その他の製材業の企業は、そこに材木を供給可能です。つまり、地元の企業間で新しい経済循環の仕組みが生まれ、地域で回る経済を作るという目標も達成されつつあります」

 

さらに、資源循環・環境保全型農業への転換にも挑んでいる。それを可能にしているのが、生ごみを発酵させて液体の肥料（液肥）を生産する「メタン発酵プラント」だ。市民が活用している既存のごみステーションへ生ごみ回収専用容器を設置し、そのごみからバイオ液肥を生産。液肥は市内に複数設けられたバイオ液肥スタンドで、無料で提供している。

 

「この活動には市民の皆さんの協力が不可欠です。市民の方々がごみステーションに生ごみを出してくれないと液肥は作れません。また、出される生ごみもきちんと分別されていなければ、プラント設備を傷めるなどの支障が出てしまいます。

 

そのため、地元のケーブルテレビ番組を通した呼び掛けや、自治体で各家庭への周知を促すなど、さまざまな方法を通して分別の協力をお願いしています。そうした活動のかいもあってか、市民の皆さんは非常に協力的ですし、この活動によってSDGsへの関心が高まったと感じています」（森田氏）

 

多くの農家がコメや野菜づくりに、また、一般市民も家庭菜園でこのバイオ液肥を利用している。これまでは一部地域での実証実験だったが、良い結果が出ているため、2024年をめどに市内全域で展開する計画だ。

 

バイオ液肥によって作られたコメや野菜は、新たな経済活動を生んでいる。NPO法人(民間非営利団体)が立ち上げた「真庭あぐりガーデン」という施設にある市場で販売したり、飲食店で料理として提供したりしているのだ。施設には市外から観光客も訪れており、新しい観光スポットとして注目を集めている。

 

「実は、以前から観光も地域の経済活性化を担う重要な施策の1つと考えて力を注いできました。2006年からバイオマス関連の施設を巡る有料の『バイオマスツアー真庭』を実施し、多くの自治体や企業、学校などに参加いただきました。今はこれを発展させ、SDGsの取り組みや市民の暮らしぶりを知ることができる『SDGsツアー』としてコースが開発されています」（森田氏）

 

 

 

SDGs未来都市に選定されて約4年、着実に2030年のゴールへの道を歩んでいる真庭市。成功にはいくつかの理由が挙げられるが、最大の推進力となっているのは多くのパートナーの存在だ。

 

まず、SDGsへの取り組みの発端となった木質バイオマス事業は、地域企業の危機感からアイデアが生まれ、その後、地元企業と真庭市が協力して進めてきた。

 

また、同市と共にSDGsを推進する「真庭SDGsパートナー制度」をつくり、地域企業はもちろん、地域外の企業や団体、個人などさまざまなステークホルダーと連携。同市の考え方や事業に賛同した企業や個人に広く門戸を開き、現在（2022年3月時点）では市内外の227団体および15名の個人とパートナーシップを結んで、新しい取り組みを生み出している。

 

そのパートナーシップの1つとして、三菱地所（東京都千代田区）との連携が挙げられる。CLT普及促進のため、2019年11月から2020年9月までの期間限定で東京・晴海に建てられたパビリオン「CLT PARK HARUMI（CLTパークハルミ）」の躯体には、真庭市産のCLTが使われた。役目を終えた後、躯体は真庭市の蒜山高原に移築。自然とサステナブルの価値を体感できる施設として2021年7月に開業した「GREENable HIRUZEN（グリーナブル ヒルゼン）」において、パビリオン「風の葉」として再活用されている。

 

「私たちの役割は、真庭SDGsパートナー同士が話し合える場の仕組みづくりや、パートナーが連携する際の調整だと考えています。つまり、あくまでも主役はパートナーという認識です。

 

そのため年に1回、パートナー同士で取り組みの情報共有や意見交換をする『真庭SDGs円卓会議』の開催や、パートナーシップメンバーが具体的なアクションを考え、取り組みをブラッシュアップすることで人材育成へつなげる『真庭SDGsミーティング』を開催しています。こうした場でメンバーが交流することで新しいアイデアが生まれています」（森田氏）

 

真庭SDGs円卓会議には高校生も参加しており、農業高校の学生と地元企業がコラボレーションして商品の販路開拓を試みるなど、彼・彼女たちがビジネスを経験する場になっている。

 

森田氏は、真庭市の未来を担う子どもたちに「地域のSDGsへの取り組みを知ってもらうと同時に、真庭に誇りを持ってほしい」と話す。郷土愛を持つ児童・生徒を育成するため、真庭市のSDGsを紹介する教材を制作して小学生に授業で伝えたり、中学生にバイオマス関連施設の社会見学を実施したりしている。

 

官民一体となってSDGsを推進する真庭市の取り組みは、2021年7月に開催された42カ国が参加する「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム2021」で、日本における事例の1つとして紹介され、高い評価を得た。真庭市の先進的な活動は、日本だけでなく世界の未来を開き続けていく。