１年目の「ビジョン浸透プログラム」担当者。プログラムは会社側からの一方的な発信にならないよう「コミュニケーション」を重視したという
10年後の目指す姿を言語化した「長期ビジョン」を策定し、社員一人一人が「ビジョンを自分事にする」ため、具体性を高めて浸透を図っているハピネット。自社の未来像を共有し、社員がアクションを起こすための独自の研修プログラムに迫る。
やるべきことを社員がイメージしやすい長期ビジョンを策定
玩具の卸売りとして創業し、M&A戦略で事業を拡大してきたハピネット。玩具をはじめ、映像・音楽コンテンツ、家庭用ビデオゲーム、カプセルトイなど、展開する各市場でトップシェアを誇る業界大手のエンタテインメント総合商社だ。
約四半世紀ぶりに過去最高益を記録した2022年４月、長期ビジョン（10年後の目指す姿）を策定し、自社の未来像と実現プロセスの新たな経営体系を描き出した。
「当社の存在意義を示すグループビジョンはすでにありましたが、社員が直近でやるべきことをイメージしやすいように、初めて長期ビジョンを定めました。今後さらに成長するための課題だった『卸からの脱却』『変化に対応する機動力』をキーワードに経営陣がディスカッションし、『世界をワクワク』『“from”ハピネット』という言葉が生まれました。メーカーの商品開発に頼りがちな卸売ビジネスから、10年先には自らサービス・コンテンツを創造・発信するクリエイティブカンパニーとしてエンタテインメント業界を盛り上げていこう、という強いメッセージです」
このように振り返るのは、同社の経営本部経営企画部経営企画チームの佐野詩織氏だ。実現プロセスとなる3カ年の中期ビジョン・経営計画では、具体的な事業価値の強化軸を、エンタテインメント事業（創造）とプラットフォーム事業（発信）の「デュアルエンジン」と言語化した。
ビジョン策定の背景にはもう1つ、2020年から社内カンパニー制を導入したことがあった。
「各カンパニーに権限を委譲し、迅速な事業運営を目指すためでした。ただ、独自性を高めたことにより一体感や求心力は薄れていきそうになっていました。グループビジョンは会議前にそらんじて唱和できるほど社員に浸透していますし、同じように長中期ビジョンも浸透・定着させて、より一体感を高めていく狙いがありました」（佐野氏）
ビジョンとは何か、誰がどう言語化するのか――。重要なだけに難しさも伴うが、グループシナジーを発揮して創造的な成長を持続するためには不可欠だった。
全社員参加の「ビジョン浸透プログラム」
ビジョン策定から半年後、2022年秋に始動した研修会が「ビジョン浸透プログラム」だ。紡ぎ出したビジョンが絵に描いた餅で終わらないよう、また、全社の成長力と求心力、社員のエンゲージメントを高めるため、全拠点（東京本社、大阪・名古屋・福岡・札幌）で全37回、約5カ月間かけて実施。事務局は経営企画と人材開発の合同チームで構成した。
「社員一人一人がビジョンを自分事として捉えられるよう、策定の経緯や背景を丁寧に説明しながら、同時に社員自身の強みや弱みを自己分析する時間も取ります。個人のやりたいこと、できることと会社の方向性をどう合わせて、何に取り組んでいくかを考えるプログラムとしました」
そう語るのは、事務局としてプロジェクトの企画から運営まで携わる経営本部経営企画部経営企画チームの吉野美玲氏だ。全社員907名（2023年当時）を対象に対面で実施し、誰もが自由に発言しやすいように、グループ分けは所属カンパニーや部門、世代をあえてシャッフルし、同じテーブルで互いに「初めまして！」と自己紹介からスタートした。ワールド・カフェを取り入れるなど、横のつながりが生まれコミュニケーションが深まる工夫を凝らしたのである。
「頭で理解するだけでなく、浸透しやすいように手も動かしてもらおうと、自社が将来どうなっていくかを模造紙に書き込んでアウトプットするなど、グループワーク中心のプログラム内容を組みました。グループのメンバーがランダムに組まれるようにした理由は、知らない人同士が交流を深めるコミュニケーションを重視するためです。また、『普段関わらない業務を知ることで、より広い視野と自由な発想で何ができるかを考えるように』との狙いもありました」（吉野氏）
プロジェクトは、一般社員向け（参加805名）と管理職向け（同102名）の2種類で構成した。一般社員はビジョンを理解し、自分の業務や今後の仕事と結び付ける「自分事化」。一方、課長・部長などの管理職は、ビジョンは理解済みであることを前提に、自分のカンパニー内で推進する「浸透マネジメント」とし、それぞれに異なる取り組むべきことや役割に重きを置いた。
一般社員向けプロジェクトでは、自分の強みや特徴、やりたいことや譲れない思いと、ビジョンが示す価値観を掛け合わせて、どんな行動を起こしていけるかを検討。グループディスカッションを繰り返しながら「未来へのアクションプランシート」を作成した。
管理職向けプロジェクトでは、掲示や唱和などビジョン浸透マネジメントの他社事例を参考に、ビジョン浸透における現状課題と改善策をグループディスカッションした後、チームごとに発表し合った。
事務局は研修後に毎回、理解度アンケートを実施。集計結果は「ビジョンを理解できた」「プログラム全体に満足」という肯定的な回答が8割を占め、想定を上回った。
「ハピネットが成長企業であること、クリエイティブ機能を備えたデュアルエンジンの姿へ向かっていること、社会的な知名度や期待が高まっていること。どちらのプロジェクトにも、社員が抱く思いに共通点がありました。また、ビジョンを実現する価値観として初めて策定した『バリュー』の創造性・主体性・組織力という言葉が、『自分の行動に結び付けやすい』と感じる社員が多いことも分かりました。
プロジェクトには社長である榎本誠一も参加し、ビジョンに込めた思いを自らの声で届けました。社員が直接、社長の思いを聴く機会があることに、大きな意義があったと思っています」（佐野氏）
社員同士のコミュニケーションを強化し、事業への理解促進や一体感の醸成を目的として開催された「ハピフェス」における、ビデオゲーム事業のブース（上）。１年目のビジョン浸透プログラムの様子。自由闊達に意見を交換できるよう、異なる部署の社員同士をグループにした（下）
２年目からは行動フェーズへ移行
ビジョン・バリューの浸透プロジェクトは、2年目からはメインテーマを長期ビジョンに連動して策定したカンパニービジョンの浸透に注力した。カンパニー別に一般社員向けプログラムのみを実施し、管理職はファシリテーターなど、浸透マネジメントを実践する運営役に回った。
2024年で3年目を迎えた同プロジェクト。継続して実施することにより、社員対象の組織診断アンケートにおいて「会社が理念浸透に取り組む」という項目の評価ポイントが向上したという。
「1年目は社員がビジョンを受け止め自由な発想で考えることを重視し、粒度やレベル感にこだわり過ぎないようにしました。２年目以降は、事業特性を踏まえたカンパニービジョンを浸透する方が、業務とひも付けやすいと考えました。カンパニー内のコミュニケーションが活性化し密になれば、それだけ日常業務も円滑になり、一体感の醸成にもつながっていくのでは」と吉野氏は話す。3年目の2024年度は中期経営計画の最終年度としてビジョンを復習しながら、どんな行動ができたか、できなかった場合は、その理由が何だったのかを話し合い、アウトプットにつなげるワークシートを作成する予定だ。
また、ビジョンの理解・浸透から、具体的な行動を起こすフェーズへ移行した今は、全社員へのフィードバックが始まっている。「ビジョン行動」（ビジョンとひも付く行動）の事例をアンケート調査で収集し、全社員分を一覧化。また、各カンパニーが推薦する社員の事例を深掘りし、どんな思いで、どのようなビジョン行動の目標を立て、実際に行動したのか、具体的な事例をストーリー化。どちらも、社内イントラで公開・共有している。
プロジェクト後の速やかなフィードバックで、ビジョン行動という言葉が共通語として社内に定着しつつある。「行動事例は、日常ルーティンの改善や、他部門との新たなコミュニケーションづくりなど、特別な施策ではないけれど、普段の業務で誰もがまねできるような事例を選定してもらいました」（吉野氏）
同社は今後、ビジョン行動を人事評価に連動していくことを視野に入れている。
「新たな取り組みとして、目標完遂シートに社員一人一人が『長期ビジョンに向けた行動』を記載する項目を追加しました。定性的な項目ですが、ビジョン行動につながる一環として、自己評価を意識するきっかけになればと考えています。
2025年度には新たな中期経営計画が始まりますし、まだ社員によってビジョン浸透度の差があるとも感じているので、取り組みは継続していきたいですね。日々の忙しさに、どうしても長期的な視点は抜け落ちてしまいがちですから、定期的にビジョンと向き合う機会を持つことが重要なのです」（佐野氏）
プロジェクトの推進とともに歩みを進めた中期経営計画は、売上高・経常利益ともに目標を達成し、過去最高を更新中だ。ビジョンを明確に言語化し、浸透・定着することの重要性や、ビジョン行動の蓄積が経営資源になることを、同社は示している。
ハピネット 経営本部 経営企画部 経営企画チーム 佐野 詩織氏（左）、吉野 美玲氏（右）
(株)ハピネット
- 所在地 ： 東京都台東区駒形2-4-5 駒形CAビル
- 設立 ： 1969年
- 代表者 ： 代表取締役社長兼最高執行責任者 榎本 誠一
- 売上高 ： 3504億円（連結、2024年3月期）
- 従業員数 ： 1081名（連結、2024年3月現在）