ビジネスを進める中で日々刻々と発生するデータは、企業にとって「資産」そのものである。顧客管理にしても、生産管理にしても、データがあるからこそ過去を振り返り、現状を把握できる。課題を明確にして最適なアクションを起こすためにデータが不可欠であることは言うまでもない。   ただし、そのデータがリアルタイムに事実を反映しているものでなければ、正しい判断は下せない。先行き不透明で将来の予測が困難な今、データの「鮮度」「解像度」は企業の命運を左右する重要なファクターなのだ。近年、統合基幹システム（以降、ERP）をオンプレミス^※1からクラウドに移行する企業が増えていることからも、「リアルタイムデータの共有」を重視する傾向が見て取れる。   クラウドERPシステム市場で世界トップシェアを誇る日本オラクルの「Oracle NetSuite（オラクル ネットスイート、以降NetSuite）」は、特にAPAC（アジア太平洋地域）での普及が進んでいる。同社の執行役員であり、NetSuite事業統括日本代表カントリーマネージャーを務める渋谷由貴氏は、次のように語る。   「国内では、ITをはじめとするサービス業全般、卸売業、組立製造業などでNetSuiteの導入が増えています。ビジネスのスピードが速く、顧客や市場のトレンドをキャッチして戦略に取り入れるという行動がリターンに直結するため、クラウドERPのメリットをダイレクトに感じていただけているようです」   現場からのボトムアップでNetSuiteの導入が進められる場合もあるが、大半のケースでは社長主導により導入されるという。   「ERPはビジネスの心臓です。経営層がERPの重要性を深く理解し、トップダウンで導入した方が、その後のデータドリブンが格段に速くて強い。全社への浸透度は、経営層のエンゲージメントの高さに比例すると感じます」（渋谷氏）   では、世の中に数あるERPの中からNetSuiteを選択する経営者は、どのような観点を持っているのだろうか。渋谷氏は「セキュリティー」「コスト」「アクセシビリティー（利用しやすさ）」「スケーラビリティー（拡張性）」の4点を挙げる。       ERPを比較検討する際、「自社で管理運用するオンプレミスの方がセキュリティー面で優れているのでは？」という漠然としたイメージを抱きがちだが、セキュリティー面を重視するのであれば、本来比較すべきは「オンプレミスかクラウドか」ではなく「窓口となるベンダーが１社か複数社か」で判断すべきだと渋谷氏は指摘する。   「データの安全性を確保するには、セキュリティーホール（不正アクセスやウイルス攻撃などを許してしまう抜け穴）を放置しないこと。もっと言えば、そもそも発生させないことです。サーバー、ネットワーク、OS（オペレーティングシステム）、ハードウエア、ソフトウエアなどの保守管理を異なるベンダーに任せていると、いざという時、トラブルの原因を突き止めるのに大変な労力がかかります。たらい回しにされることも少なくないでしょう。   NetSuiteのようなクラウドERPプロバイダーは、PCI DSS^※2やSAS 70^※3といった業界標準の強力なデータ・セキュリティー認証を取得し、システムのセキュリティーを最優先事項としています。さらに、オンプレミスのERPソリューションではコスト高になるような、他の厳格なセキュリティー基準や災害復旧のためのバックアップ手順にも従っています。セキュリティーパッチ（脆弱(ぜいじゃく)性や問題点などの修正プログラム）も専門チームが包括的に対応しますし、何かあった時の相談窓口が１つということは大きな安心感につながります。   NetSuiteでは、導入企業の事業規模にかかわらず、国防機関や金融機関でも使われているパブリッククラウドサービス『OCI（Oracle Cloud Infrastructure：オラクル クラウド・インフラストラクチャ）』を低コストで利用できます。経営者の皆さまには、この利点をぜひ自社で生かしていただきたいです」（渋谷氏）   NetSuiteは、開発当初からクラウドのみで展開することを前提に設計された「真のクラウドERP」である。どんなデータもシームレスにつなぐことができるのは、プラットフォームが１つだからだ（【図表】）。一方、「設計思想が異なる複数のシステムを、半ば無理やり連携している“クラウドっぽいERP”では、全データの整合性を取るのは極めて困難だ」と渋谷氏は指摘する。複数のプラットフォームにデータが分散していると、集めるだけで時間がかかり、リアルタイム性も失われてしまう。   【図表】1つのプラットフォーム上でさまざまな機能を提供 出所 ： 日本オラクル提供資料 NetSuiteは、財務会計・ERP、顧客管理（CRM）、eコマース、PSA（Professional Services Automation：プロジェクトを推進する人材のスキルや人事情報から進捗、原価などまでを一元管理し、生産性と顧客満足度を向上する統合ソリューション）、BFN（Built for NetSuite：アプリ開発の教育・相談・確認）、サプライチェーン（物流）などを1つのシステムに統合でき、世界の多くの国の言語や通貨、税法にも対応しているプラットフォームである。各企業がそれぞれ自社に最適なアプリを作成できるほか、子会社が増えた際や新規事業の開始、ビジネスプロセスの変更に対応できる柔軟性と拡張性を持つ       渋谷氏が強調するのは、データへのアクセシビリティー次第で経営判断の精度が大きく変わるということだ。   「『真のクラウド』には全データが最初からそろっているので、『どう集めるか』という余計な仕事がなくなり、『どう見るか』がスタート地点になります。データの収集・分析は手段であり、ゴールではありません。私たちが提供しているのは、ITツールではなく『スケーラビリティー』です。お客さまがデータの分析結果を活用し、アクションを起こし続けられるようになること、事業を成長させていくことなのです」（渋谷氏）       NetSuiteをフル活用して成果を上げている企業に共通するのは、事業の規模にかかわらず、導入前に「As-Is」（現状）と「To-Be」（理想）をはっきりと認識し、NetSuiteを経営改善と業績の可視化の手段として捉えているということだという。   例えば、エンターテインメントから社会課題まで、事業領域に壁を作らず、新企画を次々と生み出し進化を遂げてきたDeNA（ディー・エヌ・エー）は、グローバルでのさらなる成長と発展を目指すには、よりスピード感を持って業務や経営が推進できる体制を構築する必要があると考え、経営企画本部主導でNetSuiteを導入。国内外の全拠点における会計や人事を含む業務基盤を統合し、経営情報をグローバルでリアルタイムに共有できる環境を整備した。   また、キッチン・インテリア雑貨の企画・開発・販売を手掛けるキントーは、複数のパッケージソフトやツールを長年利用しており、海外展開を始めた当初はExcelなどを使って手作業でデータを管理していた。しかし、このままでは本格的な海外展開ができないと考え、NetSuiteを導入。新たな人員を増やすことなく、国内から海外事業を統制できる仕組みを構築し、導入から約1年で前年比150％の売上増を実現した。   1871年創業の梅干専門店・ちん里う本店では、コロナ禍を逆手に海外EC事業を強化しようと考えたものの、それまで使用していたソフトウエアソリューションと会計システムが統合されておらず、カスタマイズもできなかった。手作業での通貨換算や在庫管理に限界を感じてNetSuiteを導入したところ、6カ国7言語での事業展開が可能となり、余剰在庫が激減。各国の基準に合わせた食品成分表示が自動でできるようになり、前年比200％の売上増につながり、海外事業が売り上げの60％を占めるまでに成長した。   いずれのケースも、導入にかかる期間は3カ月から6カ月程度だ。短期間で新たなシステムを全社に浸透させ、目に見える経営改善が実現できるのはなぜか。鍵は「Fit to Standard」というコンセプトにある。       「Fit to Standardとは、各業種・業態の『ベストプラクティス』を取り入れることです。決して『平均』に合わせるという意味ではありません。   ゴルフでもピアノでも、我流にこだわりすぎては、時間をかけてもハイレベルに到達できないものです。今すぐ最高のリターンを得るには、回り道せず、成功事例に倣うことが最短ルートであるはずです。   25年以上の歴史を持つNetSuiteには、約3万7000社を超えるお客さまとともに、長年かけてファインチューンした業務システムのテンプレートが豊富に蓄積されています」（渋谷氏）   NetSuiteの見えざる競合は「Excel文化」だと渋谷氏は言う。分かる人にしか分からない、できる人にしかできない職人的な手作業。これこそが経営判断が後手に回る元凶なのだ。   日本オラクルは、システム導入後も顧客とのビジネスディスカッションを継続し、成長をサポート。日次・週次・月次で発生する各種報告書の作成やデータ入力といったルーティン業務のほか、認識の違いでヒューマンエラーが起こりやすい業務を洗い出し、自動化を提案している。   また、世界各国のローカルニーズを吸い上げ、27言語・190以上の通貨・160カ国以上の税制に対応（2024年3月時点）。組織や業務の変化に応じて管理者が柔軟に運用できるよう、トレーニングや研修サービスも提供している。   「日本の企業は、クラウドERPでデータを民主化すれば、もっと元気になれると確信しています。今後も、企業との対話を通して経営改善の糸口を見極め、ビジネスチャンスを逃さずタイムリーに売り上げにつなげるスピード感を引き出していきたいと考えています」（渋谷氏）   責任感が強い社員ほど「決済前に一度は自分の目を通しておかなければ」という心理に陥りやすい。しかし、「自動化＝責任の放棄」ではない。放棄してはならないのは「異常値の検出条件をはっきりと定義付ける作業」だ。そうすれば、自分以外の人でも機械でもデータを使えるようになる。「データの民主化」とは、システムをよりシンプルに、美しく整えていく作業なのである。   ※1 サーバーやソフトウエアなどのシステムを自社に設置して保守・運用する形態 ※2 Payment Card Industry Data Security Standard：クレジットカードの会員情報の保護を目的に、国際カードブランド5社（American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA）が共同で策定したカード情報セキュリティーの国際統一基準 ※3 Statement on Auditing Standards. No.70：米国監査基準第70号。アウトソーシング受託企業の内部統制を評価することを目的に、米国公認会計士協会（AICPA）の監査基準委員会が定めた監査基準