福田道路が手掛けた、新東名高速道路の御殿場インターチェンジから御殿場ジャンクション間の舗装工事 写真提供 ： NEXCO中日本
生活の大動脈として人や物資の移動を支える道路インフラ。その維持管理を担う事業会社は、「民間」の枠を超えて「公共」の課題解決も期待されている。人口減少社会と対峙し、公民連携の新たなステージを開く経営者を輩出しようと挑戦する、福田道路の取り組みに迫った。
現場で語られる経験が教科書
1949年、新潟県内の建設会社における初の「道路舗装部門」として発足した福田道路。1970年に親会社である福田組から分離独立し、「福田道路株式会社」として安全・安心・快適な道路づくりに尽力してきた。高度経済成長期に建設された道路が老朽化し、今後のメンテナンスが日本社会全体の課題となった今、福田道路は重責を果たす覚悟を持った次世代経営者の育成に全力を注いでいる。
その基盤は、2009年から15年かけて再構築してきた「FRC（Fukuda Road Construction）人財育成プログラム」（【図表】）だ。公共事業の在り方が大々的に問われ、政権交代により事業環境が激変した2009年、同社は組織の抜本的な構造改革に踏み切った。それを機に、創業以来ずっと力を入れてきた人材育成の体系を見直し、環境変化に対応できる人材育成に向けてかじを切ったのである。
とりわけ重点を置いているのは「課題を見つける力」「考える力」「柔軟な思考力」「解決する力」「他者との関係を築く力」である。新卒で入社してから約30年間、営業一筋で組織を支え、2019年に代表取締役社長、2024年3月より代表取締役会長となった海野正美氏は、次のように語る。
「私が入社した当時から、福田道路にはすでに『企業は人なり』という考え方がしっかりと浸透しており、私自身さまざまな研修に参加しました。学ぶべき事柄は時代に応じて変化するので、当社では、その都度新たなカリキュラムを意識的に追加しながら、FRC人財育成プログラムを進化させてきました。
ただし、土木はあくまで経験工学。机上の学びだけで人を育てることはできません。現場管理や予算管理、発注者との協議や折衝の仕方についてはマニュアル化できないことも多いため、現場で必要な技術や心得、組織の中でどう動くべきかについては、上司から部下へと『人』を介して受け継がれることが大半です」（海野氏）
そうした実情を踏まえ、同プログラムは人と人をつなぐ機会を豊富に設ける方針で設計されている。例えば、入社前から内定者同士や人事担当者が情報共有できるポータルサイトを設け、ビジネススキルなどのeラーニングも提供する。
入社後は約1カ月半に及ぶ総合研修を実施。パソコンスキルや測量などの実践型研修のほか、先輩社員のリードで施工現場や支店に足を運ぶ機会をつくり、配属後の不安解消につなげている。
総合研修の中には、「セルフエスティーム」という自己肯定型動機付け研修もある。初心者であり、自分の仕事に自信を持つことが難しい若手社員に、自分の長所を認識することで自信を持ってもらい、自らを動機付けられるようにするための研修だ。
課題解決研修である「レジリエンス」は、変化や困難な状況に直面した場合も現実を直視し、目標実現のため問題解決に向かう力を養う、中堅社員向けのプログラムである。
また、公正で納得性の高い人事評価のための評価者研修や、部下を育成し、信頼されるリーダーになるためのリーダーシップ研修も設けている。
さらに、業務を行う上で必要不可欠な積算や測量などの知識を得る業務研修のほか、資格取得や自己啓発のための通信教育の費用負担を支援する制度など、社員一人一人が主体的に学び続けられるような仕組みを用意。人事評価制度とも連携して同プログラムを運用している。
【図表】FRC人財育成プログラム
出所 ： 福田道路提供資料よりタナベコンサルティング作成
「たゆまず学ぶ」を全階層に浸透させる
しかし、同プログラムには、通常の業務で接することのない異業種の人とつながる機会や、経営者視点で具体的な成長戦略を描く機会までは設けられていなかった。そこで、2023年春から経営幹部研修の一環として新たに導入したのが、全社的な視野で経営課題に向き合い、新たな戦略を構築する技術を学ぶ、タナベコンサルティングの「戦略リーダースクール」である。
戦略リーダースクールでは、異業種企業の参加者とチームを組み、ディスカッションを重ねながら自社の成長戦略を策定し、中期経営計画の骨子を描く。福田道路は、執行役員を含む50歳から61歳までの部門幹部10名を海野氏が選抜。2023年と2024年に各5名が参加している。
「戦略リーダースクールは『自分が会社を経営する』という意識を全社的に醸成する機会と位置付けました。スクール参加者は皆、50歳を超えたベテラン社員であり、社内で新しいことを学ぶ機会がほとんどなくなっていたため、異業種の経営幹部候補の方々との“他流試合”で切磋琢磨し、大きな刺激を受けているようです。
課題として掲げられている財務分析や中期経営計画の骨子策定については戸惑うことも多々あるようですが、それがきっかけで若い世代に対する日々の働き掛けが活性化すれば良いと期待しています」（海野氏）
同社社員の年齢構成は、60歳代が15％、50歳代が40％、40歳代が15％、30歳代と20歳代が30％。「会社を存続・成長させるには、過半数を占める50歳代以上の社員を筆頭に、全世代が謙虚な心を見失うことなく学び続け、これから先も社会から必要とされる会社であり続けなければならない」と海野氏は語る。
経営者に求められる「傾聴力」
全国の地方自治体では、道路の管理業務を担う職員が慢性的に不足している。その中で、高収益構造をどうデザインすべきか。同社の戦略リーダースクール参加者は、ビジネスモデルの刷新についても議論を深めているという。
「当社は顧客の課題に寄り添い、点検・補修の省人化やインフラの長寿命化に向けてAIを活用した新技術の開発に取り組んでいます。これからは、請負会社として与えられた仕事をこなすだけではなく、PFI（民間の資金・ノウハウを活用した民間主導による公共サービスの提供）をはじめ、さまざまな公民連携のスキームを駆使しながら、インフラを維持管理するためのトータル・ソリューションを提案していく必要があります。
社内で例年開催している『技術発表会』でも、ICTの活用など創意工夫の事例を数多く共有しています。戦略リーダースクール参加メンバーがアウトプットしたアイデアとともに、現場で働く社員の声を次の中期経営計画に生かしたいと思います」（海野氏）
海野氏自身、社長就任前から先代に意見を求められたり、相談したりする機会が多かったことが、スムーズにバトンを承継できた一番の要因だと考えている。就任以来、週１回の定例ミーティングなどで取締役や部門長と情報や意見の交換を重ねる海野氏だが、戦略リーダースクール参加者とも現状認識を共有し、事業戦略のアクションプランなど、さまざまな提言を行う機会を設けている。
「社長就任はゴールではなくスタート。具体的なビジョンは、実際に就任してから示すことになるでしょう。研修の段階でしっかりと伝えておきたい経営者としての姿勢は、『聴く姿勢』です。今は現場周辺に暮らす地域の人々への配慮や貢献度も問われる時代ですから、社員・顧客・地域の人々の声に耳を傾けられるリーダーでなければならないと、自分自身に日々言い聞かせています」（海野氏）
傾聴の重要性を強調する背景には、働き方改革を進める中、業務が効率化される一方でOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に充てる時間が確保しにくくなるというジレンマに直面しているからだ。
フクダグループ全体で大切に受け継いできた「100年先も誠実」というスピリットは、机上だけで簡単に学べるものではないと海野氏は語る。
「当社のような事業においては、一足飛びにいきなり経営者になることは難しいでしょう。最初は小さなチームからスタートし、少しずつ大きな組織を束ねて運営していく。その中で自然と経営者としての素養が身に付き、考え方も成長していくのだと思います」（海野氏）
多様な人財を輝かせ道路インフラを守り続ける
「新たな歴史を共に築こう！ ～一歩先行く視点で持続可能な未来を拓く～」をコンセプトに推進している中期経営方針「VISION2024」では、多様な「人財」の活用も柱の一つに掲げる。
「建設業界はまだまだ『男社会』と見られているかもしれませんが、私自身は『女性にできないことはない』と思っています。多様化する顧客ニーズに応えるためにも、性別や国籍、障害の有無にかかわらず、多様な方々を仲間として迎えていきたい。そのための環境整備には、さらに力を入れていく方針です」と海野氏は語る。
2024年の年頭に発生した「令和6年能登半島地震」も含め、同社の社員は災害時には即座に現場へ駆け付け、また冬季には昼夜問わず除雪作業に当たっている。
「社員は皆、会社のためというより社会に対する使命感から迅速に動いてくれています。当たり前すぎて注目されることは少ない道路ですが、皆さんの毎日の生活を支える仕事をしているという誇りを胸に、今後も努力していく所存です」（海野氏）
福田道路 代表取締役会長 海野 正美氏
福田道路（株）
- 所在地 ： 新潟県新潟市中央区川岸町1-53-1
- 創業 ： 1949年
- 代表者 ： 代表取締役会長 海野 正美 代表取締役社長 坂上 浩則
- 売上高 ： 284億円（2023年12月期）
- 従業員数 ： 726名（2023年12月現在）
