「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」というコンセプトを掲げ、家具、インテリア、リフォーム、おもちゃ、生活雑貨など、幅広い商品をそろえる「テックライフセレクト」（群馬県北群馬郡吉岡町）         ヤマダホールディングスの中核事業であるヤマダデンキは、家電量販店の雄として全国に直営の996店舗（2023年3月末時点）を展開し、着実に成長の歩みを進めてきた。2018年には「暮らしまるごと」という戦略を打ち出し、家電のみならず家具や住宅、リフォーム、金融などに関する商品を販売する方針を固め、顧客の暮らしを丸ごとサポートできるワンストップソリューションの提供をスタートさせた。   その新たな方針である「暮らしまるごと」戦略は、2018年以前から着々と進められていた。背景について、ヤマダホールディングス執行役員で経営企画室長を務める清村浩一氏は次のように話す。   「かつて、地デジへの転換やエコポイント制度によって、省エネ家電や地デジ対応テレビが飛ぶように売れ、2010年をピークに家電量販業界は好景気そのものでした。しかし、それは一過性のもので、エコポイント制度の終了と地デジ転換需要が一段落すれば市場が冷え込むことは想像にたやすく、その先を見越した戦略を立てなければいけないと、当時から危機感を抱いていました。   問題を解決するため導き出したのは、新しい領域の事業を手掛けて売り上げ拡大を図ること。具体的には家電と親和性の高い住宅や家具・インテリア、リフォームなど、衣食住の中の『住』に的を絞った事業戦略でした」   当時は、「暮らしまるごと」戦略を社外に公表していなかったものの、消費者の暮らしをさまざまな面からサポートするという方向性を定めていた同社は、新たな事業部を立ち上げたり、M&Aを行ったりして、少しずつ事業領域を拡大した。   例えば、住宅事業では、2011年に住宅メーカーを買収し、本格的に住宅産業に参入。以降、2018年のヤマダホームズ設立からレオハウスブランドの加入や不動産事業を展開し、高級注文住宅から普及帯の良質な住宅の建築やリフォーム、分譲、買い取り再販、不動産仲介など、住まいに対する幅広いニーズに対応できる体制を整えていった。   「暮らしまるごと」戦略を打ち出した2018年以降は、次々とM&Aを成立させた。2020年には、注文住宅のヒノキヤグループや、高級家具を販売する大塚家具を子会社化。住宅事業の強化や、家具・インテリアの品ぞろえを一気に増加させるなど、戦略を着々と形にしていった。   それとともに、住宅ローンを取り扱うヤマダファイナンスサービスをはじめ、クレジットカード会社や保証・保険会社、住信SBIネット銀行の設立によって、住宅やリフォームローンなど多彩な金融サービスを展開できる体制を構築した。     新事業を創出したヤマダホールディングスには、現在「デンキセグメント」「住建セグメント」「金融セグメント」「環境セグメント」「その他セグメント」という５つの事業セグメントがある（【図表】）。少子化による人口減少などにより家電市場の縮小が懸念される中、事業領域を暮らし全般に広げることで成長を目指す同社が、「暮らしまるごと」戦略を打ち出せた背景には、コア事業である家電小売りで業界最大手というアドバンテージがあったのは言うまでもない。     出所 ： ヤマダホールディングス 「2022年 統合報告書」（2022年3月）よりタナベコンサルティング作成       ヤマダデンキが保有する6000万人の「ヤマダ会員」に対して、家電を中心にしながら、住宅や家具・インテリア、生活雑貨、住宅・リフォーム、金融などの暮らしに関するさまざまな商品を提供することで、さらなる成長を遂げることが可能になる。こうした事業戦略を掲げ、「YAMADA HD 中期経営計画」（2021年11月公表）では、2025年度に2兆円、2030年度には2兆5000億円の売上達成を目標にしている。   「暮らしまるごと」戦略を、中期経営計画に落とし込んでいる同社だが、このような体制が整備されたのはここ数年のことである。   「『暮らしまるごと戦略』を打ち出した2年後の2020年10月には、新会社設立やM&Aによって多くの事業会社を保有する企業グループになりました。それに伴って、事業戦略を実施していく上で、司令塔となる持ち株会社が必要という考えからヤマダホールディングスを設立しました。   ホールディングス化以前は約70社もの子会社がありましたが、これらを整理統合してスリム化できたことによって、グループ全体のガバナンス強化を図ることに成功しました。   加えて、権限と責任の所在を明確にするため、ヤマダデンキが出店するエリア単位で支社長制（現在は分社制度）を導入。エリア単位でマネジメントの強化を図りました」（清村氏）   さらに、ヤマダデンキでは店舗ごとに損益を可視化できる仕組みの導入も行った。それまで各店舗ではKPI （重要業績評価指標）を設定していなかったが、店舗ごとに詳細な目標を設定するなど、店舗やそこで働く従業員を定性的かつ定量的に評価できる仕組みづくりを進めた。   こうした新しい仕組みや制度を導入する一方で、同社が力を注いできたのが「異なる社風・風土の会社間のコミュニケーションの機会」を増やすことである。   「組織や制度改革を行っただけでは大きな効果は望めません。そこに従業員の仕事への高いモチベーションが加わって初めて業績は大きく伸びるものです。しかし、制度の導入とは異なり、従業員のモチベーションはすぐに変化しません。特にM&Aで当社グループの一員になった企業にはそれまでの歴史がありますから、企業文化も異なります。   ですから、給与体系などの待遇条件を平準化するとともに、頻繁にコミュニケーションの機会を設け、意思疎通を図るようにしました。事業部ごとの定期的なミーティングや事業部間の会議を定期的に開催して、グループとしての一体感を高めています」（清村氏）     「家電オンリー」から「暮らしまるごと」へと事業領域を広げ、顧客の暮らしをサポートするヤマダホールディングスは、今後の成長戦略の４つの柱として、「店舗開発の積極的推進」「Eコマースの強化」「SPA商品の積極的開発」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を掲げる。そんな事業戦略を象徴するのが多様な形態の店舗ネットワークだ。   ヤマダデンキでは、商圏規模に合わせて複数の店舗を展開している。都市型家電専門店の「都市型LABI」、店舗とネットを融合したエリアをカバーするサービスを提供する「YAMADA web.com」、郊外型家電専門店の「TeccLand」、家電とリフォームの販売が中心の「家電住まいる館」、地域密着型家電専門店の「小商圏TeccLand」などがある。商圏の大きさや地域特性に合わせて出店することで、消費者の支持を獲得してきたのだ。   こうした多彩なラインアップに加えて、新しいコンセプトの店舗として生まれたのが「LIFE SELECT」である。   「家電、家具・インテリア、リフォーム、生活雑貨などがある地域最大級の品ぞろえの売り場がある新形態の店舗です。つまり、LIFE SELECTに来店すれば、暮らしに関するさまざまな商品が見つかる。当社が掲げる『暮らしまるごと』が体験・体感できる店舗として、商圏40万～50万人エリアをターゲットに、今後は年間10店舗を目標に出店していく予定です。   多くの消費者の方は、ヤマダデンキをまだ『家電量販店』として認知していると思います。そうした方々に対して『暮らしまるごと』が提案できる店舗であることを体感していただきたいと考えています」（清村氏）     商品の特長を分かりやすく伝えるPOPや、比較検討のしやすい陳列など、売り場に工夫を凝らす（左） 家電だけではなく、家具やインテリア、生活雑貨も取り扱うことで顧客へ「暮らしの提案」を行う（右）       現在、ヤマダデンキのヤマダ会員は40～50歳代が多い。新形態の店舗であるLIFE SELECTによって、20～30歳代の女性顧客やファミリー層の集客を増やしていく狙いだ。   「暮らしまるごと」戦略を打ち出して約5年、ホールディングス制に移行して約3年を迎えようとしているヤマダホールディングスは、「家電のヤマダ」ではなく、「暮らしのヤマダ」へと着々と移行しつつある。   事業拡大へと果敢に取り組んできた経営企画の目線から、新しい事業戦略へ臨むに当たってのポイントを清村氏に聞いた。   「人口減少で市場が縮小していく時代において、新事業領域への挑戦は企業の成長に大きな影響を与える戦略となります。ただ、新領域の挑戦の在り方は企業によってさまざまです。まったく新しい領域でイノベーションを起こす企業も少なくないでしょう。   しかし、当社の場合は家電と親和性の高い『住まい』にターゲットを絞って企業の持続的成長を狙います。そして、新しい事業を推進するための事業部や新会社を設立することもあります。また、時間を買うために当社の成長戦略に合致する企業のM&Aも積極的に行いました。   その際、何よりも重視したのが収益貢献とシナジーです。事業にしても企業や人材にしても、異なるものが融合することによる相乗効果で、より良い結果をスピードをもって導けるかが重要です」（清村氏）   ヤマダホールディングスでは、新しい収益モデルの構築にも乗り出している。顧客のSDGsへの意識の高まりやZ世代を中心としたリユース品への抵抗感の薄れなどを背景に、リユース・リサイクル事業を強化している。   例えば、群馬県藤岡市の「ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場」では、ヤマダデンキで買い取った洗濯機や冷蔵庫などが１日約500台入荷され洗濯機や冷蔵庫などを点検・分解・洗浄・組み立て・一部修理してアウトレットリユースの店舗へ送り込まれる。店頭に並んだ製品は新品同様であることや２年保証が付いていることから好評を博しているという。2022年度は約13万台であったリユース家電の生産台数は、2025年までに30万台まで増やす計画だ。   同社は中長期を見据えた成長戦略とそれを実現するための組織変革を続けていく。       ヤマダホールディングス 執行役員 経営企画室長 清村 浩一 氏  

PROFILE

• (株)ヤマダホールディングス
• 所在地 ： 群馬県高崎市栄町1-1
• 設立 ： 1973年
• 代表者 ： 代表取締役会長 兼 社長 CEO 山田 昇
• 売上高 ： 1兆6005億円（連結、2023年3月期）
• 従業員数 ： 2万5284名（連結、2023年3月現在）