2012年にタレントマネジメントシステム事業を開始したカオナビ。その名が示す通り、社員の顔や名前、経験、評価、スキルや資格などの人事情報を一元管理して共有・可視化できるシステムを提供している。（【図表】）     【図表】「カオナビ」サービスのシステム 出所：カオナビ提供資料     8年連続でシェアナンバーワン※1を誇る同社は、創業者である柳橋仁機氏が、「アナログな人事マネジメントから脱却し、情報を活用してこそ人事の活性化につながる」との思いで2008年に設立。「働き方改革」の波及、さらに近年のリスキリングやDXのニーズの高まりが追い風となり、現在約3000社※2が導入している。導入企業は大手から中小企業まで幅広く、その数は創業以来、右肩上がりだ。   カオナビでは、「人材情報の一元化・見える化」「人事業務の効率化」「経営の意思決定支援」「評価運用の効率化」「採用のミスマッチ・ハイパフォーマー分析」「人材配置・要員シミュレーション」「スキル管理・人材育成」「モチベーション分析・離職分析」「ES調査・エンゲージメント向上」という9つの領域の人材情報の管理をサポートする。   「人材に関する情報をダッシュボード上で集計し、グラフや表など一目で把握できる形式で表現しています。タレントマネジメントは企業により重視するポイントが異なるので、項目の変更や追加などが容易にできるよう、直感的で分かりやすいインターフェイスを採用しています。例えば、項目追加はドラッグ＆ドロップで簡単に完了。こうした操作性やカスタマイズ性の高さが、多くの企業・ユーザーから評価されています」。そう語るのはカオナビのアカウント本部営業戦略部部長の髙岡森生氏だ。   実際、「社員情報を一元管理でき、業務スピードが向上した」など、業務効率化の効果を実感するユーザーは多い。また、人員配置などでも社員の得意分野や希望を生かすことができ、組織活性化や社員のモチベーション向上に効果があったとの声も多数ある。かつて、人事情報はその秘匿性の高さから、データや内容は共有されず、人事部しか閲覧できないものだった。それを「必要な人が、必要な情報を見ることができる」状態にしたことで、人事情報を経営に生かす「戦略人事」を可能にしたのである。       非財務情報の重要性が高まり、企業には人的資本経営や人的資本の情報開示が今まで以上に求められている。特に2023年3月期決算以降、有価証券報告書を発行する約4000社の大手企業において、人的資本情報の開示が義務化されたのは周知の通りだ。   こうした人的資本に関する情報開示に、カオナビのタレントマネジメントシステムが貢献できる部分は大きい。カオナビでは開示すべき情報を3段階に分類している。   第1ステップが、従業員の状況や多様性の3指標などの必須項目だ。   第2ステップは、ダイバーシティー（性別・年齢構成・国籍構成・障がい者比率）、働く環境（離職率・年間平均有給取得日数）、エンゲージメント（サーベイの結果）といった一般項目に関する指標である。   さらに第3ステップとして、スキル・経験（資格取得状況・外国語習得状況・副業比率）、組織文化（独立・起業比率、再入社者数、職種変更を伴う異動経験率など）といった独自項目を想定している。   カオナビでは2023年夏、こうした人的資本の情報開示に必要な項目をまとめて1つの画面に表示し、見える化できる、人的資本に対応したパッケージをリリース予定だ。   「カオナビ」内の情報から人材情報を見える化・集計し、さらに「カオナビ」にない情報もアップロードして集約できる仕様で、社内外への情報開示が簡単に行える。開示情報をモニタリングするダッシュボード機能により、社外・経営層といった関係者へ共有することで、タイムリーな意思決定が可能になる。内閣官房の非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針」で提唱する7分野19項目や、ISO30414（人的資本の情報開示のガイドライン）の11領域58項目にも対応した内容という。   「『人事データが散在していて、組織状況の把握に時間がかかる』『外部への開示を想定していなかったため、データ加工の負担が大きい』など、2023年度からの情報開示に伴う企業の悩みに対し、「カオナビ」が貢献できることは多くあります。   人的資本経営が企業の競争力強化になるのは間違いありません。大切なのは、初年度から将来を見据え、どこまで開示していくのかというロードマップを作成しておくこと。情報開示の際には社内データを取得しなければなりませんから、その準備期間もスケジュールに組み込んで対応することが必要です。   また、人的資本の情報開示には、人事部門だけでなく、有価証券報告書を扱うIR部門、社外への情報発信を担う広報部門など、複数の部門間連携が必須になります。人材に関わるプロジェクトですから、やはり人事部門がイニシアティブを取り、推進していくことが適切だと思います」と、執行役員CPO（最高プロダクト責任者）の平松達矢氏は語る。     ※1…ITR「ITR Market View：人材管理市場2023」人材管理市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2022年度予測）、SaaS型人材管理市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2015～2022年度予測） ※2…2023年3月末時点         人的資本に対応したパッケージのデモ画面（開発中）。人的資本の情報開示に必要な項目をまとめて1つの画面に表示し、見える化している       人的資本経営に当たり、カオナビは何の情報を開示すべきか。あらためて検討するため、同社は社内でコンセプトワークを実施した。   「求める人材像については、採用の際に掲げることが多いものの、既存の従業員にも当てはまるのかどうか。また、ビジョンやパーパスはどの程度、事業や社員に落とし込まれているか。社内でアンケートを取って調べることで、人的資本に関する自社の課題が明らかになると考えました」   平松氏は、自社を例に人的資本情報開示への取り組み方をそう説明する。同社はこうしたコンセプトワークの結果、ビジョンやパーパスに関しては社員の理解や浸透度も深いことが判明。一方、それらを実践していくためのバリューについてはアップデートしたという。   また、バリューに連動した重要指標10項目は、開示を視野に入れ、客観的に理解されやすい内容を意識して策定したという。人的資本の情報開示を機会に、自社のCIのアップデートや社内外でのパーパス・ビジョンの理解度向上を図る取り組みは、多くの企業にとって参考になるだろう。       「カオナビ」は、システムのサポート体制の充実にも定評があり、顧客から支持される大きな理由となっている。例えば、「カオナビキャンパス」ではユーザー同士が交流を図り、タレントマネジメントについて学び合うことができる。   このコミュニティーでは、「チューター」と呼ばれるユーザー企業が、積極的に生きた事例や活用法を発信し、「カオナビ」導入企業をサポートしている。また、旬なテーマを題材にしたトークイベントや交流会も開催し、他社との交流や生きた事例を学び合う場を提供している。   さらに、2023年3月には、カオナビと提携するパートナー企業による専門的かつ実践的なノウハウを提供するポータルサイト「カオナビキャンパスLab」を開設。パートナーシップを組んでいる士業やコンサルティング会社を紹介し、タレントマネジメントに関する課題解決の場にしたいという。   「当社はタレントマネジメントシステムを提供し、支持をいただけていますが、人事戦略などその上流工程についてはタッチしていません。その領域については専門家にお任せし、パートナーシップを結んだ企業とは、人事戦略やタレントマネジメントシステムのニーズがある企業を紹介し合う形をとっています。そうした当社のパートナー企業をユーザーの方々に広く知ってもらい、活用してもらいたいという思いでカオナビキャンパスLabを開設しました。現在はタナベコンサルティングともパートナーシップを結んでおり、補完し合って支援を進めています。今後も連携を図りながら、お客さまの課題をトータルで解決していけたら、と考えています」（髙岡氏）   カオナビは今後、教育・人材育成分野でのサービス提供も視野に入れている。具体的には、DX対応をはじめとするリスキリングのニーズが高まる中、「カオナビ」でユーザーが勉強できるコンテンツの提供やパートナーシップの締結など、多角的な視点で方法を模索中という。サービス開始以来、10年にわたって企業の人材戦略を支えてきたカオナビが、新たな躍進を遂げようとしている。       パートナー企業と連携しながら人的資本経営、人事課題解決をトータルでサポートします カオナビ 執行役員CPO 平松達矢氏（左）カオナビ アカウント本部 営業戦略部 部長 髙岡森生氏（右）