北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」を核とするFビレッジにおけるまちづくり構想の一環として、分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」を開発。メディカルモール併設のシニアレジデンス開発も進めており、地域一体開発を通じて北広島市全体の地域活性と発展に貢献していく           「IDEAL to REAL（理想を具現化し、新しい未来を創造する）」をコーポレートメッセージに掲げる日本エスコン。分譲事業を中核に商業・物流開発、まちづくりなど多面的に事業を手掛ける同社は、住まいだけでなく豊かな暮らしや生き方まで提供する、いわば「ライフ・デベロッパー」だ。そんな同社が重要な成長戦略の1つとして位置付けるのがESGの推進である。   「SDGs採択以降、持続可能な社会実現への意識が高まっています。そうした中、当社が今後も成長し続けるためにはESG経営を推進し、社会課題の解決に取り組む必要があると考えました。そこで、2018年にESG経営理念とESG基本方針を定めて中期経営計画に盛り込み、2020年1月には全社横断組織としてESG推進グループを新設しました」   そう語るのは、取締役執行役員で、社長室長としてESG推進の運営管理責任者を務める（2023年1月当時）藤田賢司氏だ。社長室が運営を担うことで、トップダウンによる実行力を持つ推進体制を整えた。一方、推進グループメンバーは現場の第一線で活躍する18名で構成。若手から部長クラスまで、建築設計、商業施設管理、経理財務など多様な部署から選抜している。   「役員の私は毎週、経営会議に参加するので、推進グループのやりたいこと、解決したい課題を経営層に諮り、動き出せるものから取り組んでいます。もともと、トップと現場の距離感が近く風通しの良い社風ですので、ESG推進もボトムアップが浸透しています」と藤田氏は話す。推進グループはE・S・Gの3チームに分かれて活動しており、チームミーティングと全体ミーティングをそれぞれ月1回のペースで開催。チームリーダー主導のもと、何に対してどう取り組むか検討を重ね、着実に成果とノウハウを蓄積している。   「E（環境）に関する取り組みでは、『環境にやさしい不動産開発』を掲げ、ZEH（ゼッチ）マンション※1の積極的な開発、環境配慮型の分譲マンション開発に関する東京理科大学との共同研究、中部電力・スプレッドとの3社共同による世界最大規模の自動化植物工場建設、不動産セクターのESG達成度を測る指標・GRESB※2の認証取得とスコアアップなどを行っています。   S（社会）に関する取り組みとしてはNSC（地域密着型商業施設）『tonarie（トナリエ）』の開発・運営による地域コミュニティーの形成や活性化に貢献しました。その他にもプロ野球・北海道日本ハムファイターズの新球場『ES CON FIELD HOKKAIDO』を核とする北海道ボールパーク『F ビレッジ』のまちづくり構想に参画した上で、『企業版ふるさと納税』を活用し、3億円を地域活性化事業のパートナーである地元・北広島市への寄付も実施しました。   G（ガバナンス）に関する取り組みとしては、コーポレートガバナンス向上のための活動や環境省『エコアクション21』への参画など、多様な活動を推進しています。   いずれも、ものづくりやまちづくりの事業を通して取り組む課題です。事業と別物では地に足の着いた活動にはなりません。ESGは慈善事業ではなく、しっかりと利益を上げ、株主や投資家など全てのステークホルダーの期待に応える必要があります。本業とマッチングし、向上し続ける視点が大事です」（藤田氏）   推進グループが目指す課題解決はコストアップを伴うものも多い。理想を追求しながら経営的なバランスも取る難しさを実感しつつも、いかに乗り越え、相乗効果を創り出せるか。「IDEAL to REAL」を体現する挑戦が続いている。     ※1…ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略。住まいの断熱性・省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す ※2…不動産セクターの会社やファンドなどのESG配慮を測る年次ベンチマーク評価     出所：日本エスコンホームページよりタナベコンサルティング作成         環境や景観、快適性へ配慮した不動産開発を進めている。写真は左が大阪府八尾市初、同社2物件目のZEHマンション「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘」。右は埼玉県ふじみ野市のショッピングセンター「トナリエふじみ野」（CASBEE S ランク取得）       独自の仕組みで推進するESG経営で、藤田氏とともにかじ取り役を果たすのが、社長室副室長でESG推進グループのグループ長（2023年1月現在）久木野良樹氏。ミーティングに毎回参加し、メンバーの活動報告に耳を傾け、現場起点の声を引き出している。   「無理のない範囲で目標を立て、取り組めることから始めて、地道にやり続けることが大切です。もう1つ、力を注いできたのが外部評価です。自社が属する業種でどんなESG指標や評価があるかを調べて取り組むことで、モチベーションと推進力が高まり、対外的なアピール効果も生まれます。   GRESBへの挑戦もその1つです。現在、当社の評価は5段階中『2』。当初、無得点の項目もありましたが、外部評価により取り組むべき課題が明確になり、活動計画も立てやすくなりました」（久木野氏）   また、女性活躍推進法や、次世代法（次世代育成支援対策推進法）に基づく一般事業主行動計画の目標を策定したほか、2023年3月には健康経営優良法人の認定を取得した。2021年4月に中部電力の連結子会社となり、同グループ会社と方向性を合わせる取り組みも進んでいる。   安定・健全・透明性あるガバナンスへの向上を目指すGチームの取り組みは、2022年のコンプライアンス室設置に結び付いた。「上場・非上場を問わず、コンプライアンスの重視と徹底なくして事業継続はあり得ません」と久木野氏。また、非財務情報の開示も積極的に推進し、よりタイムリーな情報発信を実現した。社内的にも、従業員とのコミュニケーション強化とハラスメントのない企業文化を目指しており、内部通報制度などの仕組みが整備されている。さらに、サクセッションプラン（後継者育成）を重要な課題と提起することで、社長室主催の研修もスタートした。   「外部評価を得ることは、外のベンチマークで自社がどの位置にあるのかを知るとともに、社内に向けてこんな成果を出していくんだと、ESG活動の位置付けを明確にしやすい。企業ブランドの発信力にもつながり、非常に大切です」（藤田氏）   一方、取り組みを進めることで生まれた新たな課題もある。「自社」と社員一人一人の「自分」にとっての、ESG推進の評価の在り方だ。   「人事評価の対象として、ESG推進グループの組織とメンバーの活動をどこまで反映していくかが、これからのテーマです」と久木野氏。藤田氏も「ESGは短期的に成果が出るものもあれば、持続的な長期の取り組みもあります。コストとの兼ね合いも関係するので評価が難しい。会社も社員も、双方が納得できる物差しづくりを進めているところです」と将来を見据える。   人事評価が定まると「内なるベンチマーク」が可能になる。ESG経営へ歩みを進める多くの企業がまだ、その途上にあると言えるだろう。       ESG推進のキックオフから5年が経過した今、ごみを減らす、電気を消灯するといった身近な取り組みが浸透。推進グループメンバーや社員の意識と行動に、変化が生まれている。   「電力使用量や廃棄物削減は、対前年度5％減を目標に掲げています。実績は絶えずモニタリングして担当・関係部署にフィードバックし、毎週ある全社員朝礼でも、現状報告や重点的に強化してほしい取り組みを周知しています。一足飛びに進行するものではないので、組織全体へ地道にメッセージを発信し続けながら、推進グループメンバー中心の活動から脱却し、全社員を巻き込んでいくことが大事です。   環境も健康も働き方もガバナンスも、どこからでもつながって切り離せないのがESGです。満足度を高める従業員エンゲージメントも、ESG推進の一環だと思っています」（藤田氏）   2022年6月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を初めて実施。今後は、脱炭素と安全・安定・効率性の同時達成を目指す「ゼロエミチャレンジ2050」を策定する中部電力のグループ企業として、GHG（温室効果ガス）排出量の削減もマイルストーンに定め、まずはオフィスと社有車のGHG排出量を2030年に40％削減という目標達成を目指す。さらに2050年に向けては、推進グループの各チームを中心に、事業活動全体の排出量削減の検討が始まっている。   「ZEHマンションの強化や再生エネルギー電源推進など、取り組むべき課題はたくさんあります。『言うは易し、行うは難し』で、まだまだ道半ばです」と笑顔で語る藤田氏。謙遜しながらも、その表情には2018年から蓄積してきたノウハウが今後の挑戦に必ず生きる、という確信がにじみ出る。   E・S・Gそれぞれに成すべきことを知り、地道かつ確実にやり切る経営が、ESG投資を呼び込み、社会貢献企業の評価を高める力にもなる。そして何よりも、自社の経営が進むべき方向性に大きく資することが、最大のメリットになっていく。     日本エスコン 取締役 執行役員 社長室長 現管理本部長 藤田 賢司氏（左）
社長室副室長 ESG推進グループ長 現経営企画部長 久木野 良樹氏（右）