2022年に創業72年を迎えた日立物流は、3PL※1を中心に海外物流に関するフォワーディング※2や重量機工・移転、自動車部品物流の領域で成長を遂げてきた。海外29の国と地域に95社、763拠点を置くなど独自のグローバルネットワークで事業を拡大する一方、近年は経済産業省が選定する「DX銘柄」選定企業に名を連ねるなどDX推進企業としても存在感を高めている。 同社が本格的にDXに着手したのは2016年のこと。その背景について、同社営業統括本部 DX戦略本部スマート＆セーフティソリューションビジネス部長の南雲秀明氏は次のように説明する。 「周知の通り、物流業界にはドライバー不足の深刻化や脱炭素への対応など課題が山積しています。2027年にはトラックドライバーが24万人不足すると言われていますし、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減することが国の目標として掲げられています。 さらに、時間外割増賃金率が引き上げられる2023年問題や、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される2024年問題などへの対応は待ったなしの状況です。当社のコアビジネスは3PLですが、一方で国内だけで約1300台の自社車両を持つ輸送事業者でもあります。数々の課題を解決し、変化に対応していくにはDXが不可欠でした」 もともと中小輸送事業者が全体の9割以上を占める物流業界は、IT化が遅れている業界の1つであり、それがトラックドライバーの長時間労働や賃金が伸び悩む要因にもなっている。「このまま何も手を打たないと物が運べない時代になる」。業界全体を視野に入れた同社のDX戦略の根幹には、そうした強い懸念がある。

「トラック輸送業の構成比を見ると、大企業と言われる事業者は0.1％以下、中堅企業を含めても10％に満たない状況です。つまり、大企業や中堅企業だけDXに取り組んでも根本的な課題解決にはつながりません。中小輸送事業者も含めて業界全体でDXに取り組むことが重要なのです」と南雲氏は強調する。 加えて、「当社においても自社物流で対応できるのは全体の10％程度に過ぎません。残る90％は中小の物流事業者に支えていただいています」と南雲氏。だからこそ、同社はそうした中小物流事業者も含めた全体でDXを推進してきた。 こうした姿勢は、同社の前期の中期経営計画「LOGISTEED 2021」に盛り込まれた方針からも見て取れる。その内容は、「当社グループおよび協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同業他社も含めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基点／起点としたサプライチェーンを実現する」というものだ。 企業のDX戦略と聞くと、社内の業務効率向上が真っ先に思い浮かぶ。しかし、同社が目指すのは顧客価値や社会価値につながる新たなビジネスモデルをDXによって創出することだ。 それらを実現するために、①協創によりデータを価値に変える社外向けDX、②業務を効率化しデータを集約する社内向けDX、③DXを実現する組織づくり・人財、④ITガバナンスの強化、⑤DX関連の投資を継続、⑥KPI（重要業績評価指標）の設定・管理によるDX分野でのPDCAサイクルの確立、という6つの重点施策を中心に据えており、2019年から2021年までの3年間にDX関連投資205億円を投じるなど、DX戦略を力強く進めてきた。 ※1…Third（3rd）Party Logisticsの略。荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託し遂行すること ※2…荷主と輸送業者の間に立ち、貿易事務や輸送手配に付随し発生する専門業務を助ける仕事

出所：日立物流ウェブサイトを基にタナベコンサルティング作成

DX施策の例として、同社が開発した輸送デジタルプラットフォーム「SSCV」（Smart＆Safety Connected Vehicle）を挙げてDXのプロセスを見ていきたい。 SSCVは、業務効率化とコンプライアンス強化のソリューション「SSCV- Smart」と、安全を追求したソリューション「SSCV- Safety」、車両の一元管理や点検・整備の最適化を実現するソリューション「SSCV- Vehicle」という3つのソリューションから成り立つサービスである。 中でも、中心となるのがSSCV-Safetyだ。「キャッチコピーは『すべての運ぶに安全を』。事故を未然に防ぐことが最大の目的であり、輸送事業者の使命である安全の確保を意識して開発しました」と南雲氏は説明する。 開発のきっかけは、ある事業所で立て続けに起きた3件の事故だった。幸い、どれも人的被害のない事故だったものの、一歩間違うと大事故につながる可能性もあった。 なぜ、事故は起こったのか？　ドライブレコーダーの解析や勤務記録などを確認したところ、ある共通点が浮かび上がった。それは、ノーブレーキで前方の車両に接触していること。ドライバーは長時間労働をしておらず、乗車前点呼においても問題がなかったこと。さらに、事故直前の映像を見る限り、ドライバーはしっかりと前方を向いて運転していることだった。 一方、ドライバーへの聞き取り調査をしたところ、親の介護で慢性的な疲労状態にあったり、家族が闘病中だったりと、疲労やストレスを抱えていたことが分かった。 「調査によって、事故の原因は注意力や集中力が低下した状態での漫然運転※3にあると分かりました。ただ、通常の乗車前点呼ではドライバーの慢性疲労やストレスまで見抜くことはできませんし、ドライバーも自分のそうした状態に気付かないことも多い。ここから、漫然運転を防ぐシステムの開発がスタートしました」（南雲氏） システム開発のポイントは、乗車中のドライバーの危険行動や体調変化、疲労をリアルタイムで可視化すること。2016年から産学官連携で疲労と事故リスクの相関性を解明する共同研究に着手する一方、自社トラック1300台と1500名のドライバーの協力を得て、トライ＆エラーを繰り返すアジャイル型で開発を進めていった。現在、SSCV-Safetyは日立物流グループの2300台の車両に導入されており、漫然運転防止に対する高い効果が確認されている。 「従来は営業所を出発したら事故の予防はドライバー任せでしたが、これからは、IoTやAIを活用しながら、会社が組織的に漫然運転の予防に取り組むことが大事だと考えています」（南雲氏） 実際に、SSCV-Safetyの導入以降、同社における漫然運転に起因する事故は0件を更新中であり、事故の背景に潜むヒヤリハットの総発生件数についても導入当初に比べて94％減少した。 さらに、安全運転の徹底はエコドライブにもつながるので温室効果ガスの排出を削減できるほか、燃費が7.4％アップするなどコスト面でも効果を上げている。事故による車両の整備費用や燃料費、教育効果なども含めると、自家車両1台当たり毎月9000円のコスト削減につながると同社は試算している。 加えて、南雲氏はSSCV-Safetyの最大のメリットを次のように話す。 「DXによって今まで見えなかったものを可視化したことで、ドライバーの公正な評価が可能になりました。また、データが共有されることにより、運行管理者が適切なタイミングで声掛けできるようになり、ドライバーと運行管理者が真のパートナーとして安全に取り組んでいこうとする組織風土ができています。これはSSCV-Safetyの本当に大きなメリットだと思います」

現場ドライバーの経験や知恵が詰まったシステムを構築し、リアルタイムのデータを共有しながら組織的に安全の確保に取り組んでいく。こうした仕組みに関心のある輸送事業者からの問い合わせも増えており、SSCV-Safetyの導入は全国に広がっている。 南雲氏は今後の展開について次のように話す。 「SSCVはオープンイノベーションで開発してきたソリューションです。引き続き、パートナー企業や異業種の企業も一緒に、オープンな協創によってさらに価値を高めながら社会の発展に貢献するプラットフォームにしていきたいと考えています」 課題が山積する業界を持続可能な物流へ。日立物流はDXを通して、社会インフラとしての物流の発展に今後も寄与していく。 出所：日立物流ウェブサイトを基にタナベコンサルティング作成

ドライバーを加害者にも被害者にもさせない SSCV-Safetyの特徴は、「予測する」「見守る」「振り返る」という3つの機能にある（上図）。まず、出発前にドライバーの体調や疲労を測定し、ドライバーごとのリスクを検知するのが「予測する」。「見守る」は、走行中の危険運転や法令違反をリアルタイムで検知してドライバーに音声アナウンスで知らせたり、疲労が高まった状態を検知して注意喚起したりする機能を備えている。 最後の「振り返る」は、帰着後すぐに当日のヒヤリハットが自動で再生される機能。その日のうちにドライバーが危険な箇所や運転を確認することで学習効果が高まるだけでなく、運行管理者も情報を共有するため、他ドライバーの安全教育にも役立つなどメリットは多い。 SSCV-Safetyの目的は「ドライバーを加害者にも被害者にもさせない」（南雲氏）こと。同社のDX戦略の根底に貫かれているのは人への思いである。 日立物流 営業統括本部 DX戦略本部 スマート＆セーフティソリューションビジネス部長
南雲 秀明氏

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